東日本大震災からの復興およびインフラ老朽化対策や耐震化を骨子とした「国土強靭化」は株式市場でも重要なテーマ性を持つ。高度経済成長期に建設され、建設後50年を経過した社会インフラの老朽化が大きな問題となっており、対策は喫緊の課題である。国を挙げて「日本国土のメンテナンス」への関心が高まっている。