「AI相談パートナー」に生成AI自動要約機能の追加で相談支援の真のパートナーに

～「地方自治情報化推進フェア2024」で機能を紹介～




株式会社アイネス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：服部修治、以下 当社）は、自治体の相談窓口業務を支援する「AI相談パートナー」の新しいオプション機能として、「生成AI自動要約機能」をリリースしました。10月9～10日に開催される「地方自治情報化推進フェア2024（幕張メッセ）」では、デモ画面を操作しながら生成AIによる自動要約をご確認いただけます。


【「AI相談パートナー」とは】
AI相談パートナーは、自治体の福祉相談窓口業務を支援するパッケージソリューションです。保育・子育て、介護、生活保護・生活困窮者など多岐にわたる住民相談に対応。「会話の自動テキスト化機能」「記録票作成サポート機能」「職員支援ガイダンス表示機能」を備え、職員の作業負荷を軽減するとともに、相談者への的確な提案につなげることを支援します。

【「生成AI自動要約機能」が相談業務の質向上をバックアップ】
AI相談パートナーの生成AI自動要約は、単に会話データを要約するだけでなく、相談支援の現場から寄せられた多くの声を吸い上げ、相談業務で効果的に活用できるスタイルで要約するのが特長です（図1）。本機能の追加により、相談業務における記録票作成に係る作業負荷は一層軽減されることになります。このことにより、相談者に向き合う時間をより多く確保でき、相談者に寄り添った丁寧な相談対応を可能にします。
この生成AI自動要約機能を先行モニターとして利用したA市では、当該機能導入前と比較して作業時間が約50％削減されました。また、職員アンケートでは業務活用について「非常に役立つ」「役立つ」合わせて100％の評価をいただきました（図2）。


＜図1 生成AI自動要約機能＞



＜図2 A市先行モニターの評価＞


【閉じた環境内でセキュリティも万全】
生成AIを利用した自動要約は、マイクロソフト社のAzure OpenAI Serviceを利用しており、会話内容をAI側の学習に利用せずに要約します。LGWANからAzure OpenAI Serviceに向けての通信はLGWAN-ASPの閉域接続サービスを活用しており、外部ネットワークを経由することなく安心して利用できます（図3）。また、生成AIに会話内容を送付する前に個人が特定されるような情報を自動マスキングするため、より安心してデータを扱うことができます。


＜図3 セキュアな利用環境＞


【持続可能な社会の実現に貢献】
今後、多くの自治体で、職員の減少と相談業務の増加は避けられません。このような時代に職員が相談支援業務に「やりがい」や「いきがい」を持てるよう、また、相談者に適時適切な支援やサービスが行き届き安心した日常を提供できるよう、生成AIの能力をフル活用したDX時代に相応しいデジタルサービスを通じて、地域社会のウェルビーイング、職員のエンゲージメント向上に貢献してまいります。
今後もアイネスは、AI技術を活用したソリューションで、持続可能な自治体と地域共生社会の実現に貢献し続けてまいります。

【「地方自治情報化推進フェア2024」に出展します】
当社は10月9日、10日に幕張メッセで開催される「地方自治情報化推進フェア2024」に出展し、生成AI自動要約機能を追加した「AI相談パートナー」をご紹介いたします。
ご来場の際は、ぜひ当社ブース（h-4）にお立ち寄りください。皆さまのご来場をお待ちしております。

＊記載されている会社名および商品・製品・サービス名は、各社の商標または各権利者の登録商標です。
株式会社アイネス
会社名：株式会社アイネス（東証プライム 証券コード：9742）
サイト：https://www.ines.co.jp/
所在地：東京都中央区日本橋蛎殻町1-38-11
設　立：1964年7月
代表者：服部 修治
事業内容：1964年の創業以来、独立系のシステムインテグレーターとして、ITコンサルティングから設計・開発・運用・保守・評価までの一貫したITサービスを提供しています。地方自治体、保険・銀行、製造、流通分野における豊富な実績をもとに、持続可能な地域社会づくりに取り組んでいます。