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国内大手証券、都市ガスセクターについて「ガス小売り全面自由化、引き続き恐るるに足らず」と指摘◇
大和証券が3日、第3四半期決算を受けた都市ガスセクターに関するリポートを発表した。これによると、東京ガス<9531.T>、大阪ガス<9532.T>、東邦ガス<9533.T>の大手3社合計の第3四半期累計(16年4~12月)連結経常利益は前年同期比62%減の1031億円であったとしている。前年同期に比べて減少した1712億円については、都市ガス事業における原料費調整制度に伴うスライドタイムラグ(スライド差損益)の1194億円悪化が主要因で、東京ガスの都市ガス事業における年金数理差異償却費や減価償却費の増加、東京ガス,大阪ガスにおける電力事業や海外事業の減益も影響したという。また、16年度通期の会社利益計画は、大阪ガスが海外事業での評価損解消とLNG調達の価格精算の影響で増額、東京ガスと東邦ガスが円安によるスライド差損益の見通し引き下げで減額したという。
ただ、同証券では、スライド差損益の影響による通期見通しの下方修正が想定されたなかで、大阪ガスによる利益計画の上方修正は要因がテクニカルであるが、ややポジティブな印象があると評価。東京ガスも、スライド差損益の影響を除けば会社利益計画は上方修正されたという。また同証券では、3社合計の連結経常利益を17年3月期が前年度比54%減の1780億円(従来予想1880億円)、18年3月期が同6%増の1880億円(従来予想据え置き)と予想しており、17年4月からのガス小売全面自由化が短期的には影響が軽微と指摘。初年度の切り替え件数は5%未満にとどまるとみている。
(注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所:株経ONLINE(株式会社みんかぶ)
ただ、同証券では、スライド差損益の影響による通期見通しの下方修正が想定されたなかで、大阪ガスによる利益計画の上方修正は要因がテクニカルであるが、ややポジティブな印象があると評価。東京ガスも、スライド差損益の影響を除けば会社利益計画は上方修正されたという。また同証券では、3社合計の連結経常利益を17年3月期が前年度比54%減の1780億円(従来予想1880億円)、18年3月期が同6%増の1880億円(従来予想据え置き)と予想しており、17年4月からのガス小売全面自由化が短期的には影響が軽微と指摘。初年度の切り替え件数は5%未満にとどまるとみている。
(注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所:株経ONLINE(株式会社みんかぶ)
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