東電賠償支援スキームの民主党案は東電・経産省・銀行・生保等の利権、利益を擁護するものであり、国民に税金・電気料金の値上げで損害賠償の負担のほとんどを支払わせるとんでもないものです。（経産省の天下り先・政治献金を受けている民主党、自民党の電力族、多大な広告収入を享受して来たマスコミ、東電を擁護する体制はかなり強固なものであります）
しかしながら、自民党の河野太郎議員とか東証の斎藤惇社長とか心ある経済評論家とか社会正義を言う人が増えて来ております。
また6月14日の朝日新聞の社説とか東京新聞の社説に見るように「賠償金総額は東電の支払い能力を超える事が確実で東電は事実上破綻状態にある、不足分はいずれ電力料金か税金により国民が負担する事が避けられない。そうであれば破綻の手続きを踏み透明な手続きな中で株主、貸し手にも責任を分担させ、少しでも国民の負担を少なくするべきだ」と正論を展開しております。
東電の破綻処理は日本航空と同様に会社更生法でやるのが、筋であり「必ずや良貨は悪貨を挫く」はずです。
心ある人々により東電は法的整理になる事が目に見えております。
よって東電株は100％減資になり紙切れになるものと思われます。