598円
東京電力ホールディングスのニュース
■会社概要
1. 会社沿革
スカラ<4845>は1991年12月にデータベースサービスの販売代理店として創業したのが始まりで、1999年に三井情報開発(株)からメインフレーム用のデータベース管理システム「Model204」※のサポートサービスを顧客も含めて引き継いだことで業績が大きく成長し、2001年5月に大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現東証JASDAQ)に上場を果たし、現在は東証1部に上場している。
※米国Computer Corporation of America及びSirius Software(現Rocket Software)が開発したDBMSで、国内では日本銀行<8301>や東京電力ホールディングス<9501>などの大企業が顧客となっていたが、市場環境の変化により需要がなくなり2016年秋にサービスを終了した。
企業の情報システムがメインフレームから小型サーバーへと移行するなかで、同社は成長を続けるためには事業構造の転換が必要と判断し、上場時に調達した資金を活用してM&A戦略によって事業を拡大していくことになる。2003年に特許管理システム事業(製品名:PatentManager)をインターサイエンス(株)から買収したのを皮切りに、CRM分野への参入を目的として(株)ディーベックス、IVR(自動音声応答)分野への参入を目的としてボダメディア(株)を子会社化したほか、ニュース配信サービスの(株)ニューズウォッチやWebサイト開発のトライアックス(株)などインターネット領域における事業会社を相次いで子会社化し、ストック型ビジネスとなるSaaS/ASP事業をコア事業として拡大していくとともに、システムエンジニアの拡充により自社サービスの開発力強化を進めていった。
直近では、2016年7月に営業支援ソフト大手のソフトブレーンを子会社化(2018年6月末時点の議決権ベースの所有比率は50.23%)したほか、2017年8月にはEC事業進出を目的として対戦型ゲームのトレーディングカード売買を行うECサイト運営会社のplube(出資比率100.0%)、2018年3月にはコールセンター拠点(24拠点)利用して、光通信グループが有するブランド・商材におけるカスタマーサポートコンサルティングを行うレオコネクト(出資比率66.0%)をそれぞれ子会社化している。
なお、同社は機動的な経営を行うために2004年に持株会社体制に移行しており、現在は連結子会社10社で事業を展開している。また、2016年6月期より会計基準を国際的なIFRSに切り替えて業績開示を行っている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<NB>
1. 会社沿革
スカラ<4845>は1991年12月にデータベースサービスの販売代理店として創業したのが始まりで、1999年に三井情報開発(株)からメインフレーム用のデータベース管理システム「Model204」※のサポートサービスを顧客も含めて引き継いだことで業績が大きく成長し、2001年5月に大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現東証JASDAQ)に上場を果たし、現在は東証1部に上場している。
※米国Computer Corporation of America及びSirius Software(現Rocket Software)が開発したDBMSで、国内では日本銀行<8301>や東京電力ホールディングス<9501>などの大企業が顧客となっていたが、市場環境の変化により需要がなくなり2016年秋にサービスを終了した。
企業の情報システムがメインフレームから小型サーバーへと移行するなかで、同社は成長を続けるためには事業構造の転換が必要と判断し、上場時に調達した資金を活用してM&A戦略によって事業を拡大していくことになる。2003年に特許管理システム事業(製品名:PatentManager)をインターサイエンス(株)から買収したのを皮切りに、CRM分野への参入を目的として(株)ディーベックス、IVR(自動音声応答)分野への参入を目的としてボダメディア(株)を子会社化したほか、ニュース配信サービスの(株)ニューズウォッチやWebサイト開発のトライアックス(株)などインターネット領域における事業会社を相次いで子会社化し、ストック型ビジネスとなるSaaS/ASP事業をコア事業として拡大していくとともに、システムエンジニアの拡充により自社サービスの開発力強化を進めていった。
直近では、2016年7月に営業支援ソフト大手のソフトブレーンを子会社化(2018年6月末時点の議決権ベースの所有比率は50.23%)したほか、2017年8月にはEC事業進出を目的として対戦型ゲームのトレーディングカード売買を行うECサイト運営会社のplube(出資比率100.0%)、2018年3月にはコールセンター拠点(24拠点)利用して、光通信グループが有するブランド・商材におけるカスタマーサポートコンサルティングを行うレオコネクト(出資比率66.0%)をそれぞれ子会社化している。
なお、同社は機動的な経営を行うために2004年に持株会社体制に移行しており、現在は連結子会社10社で事業を展開している。また、2016年6月期より会計基準を国際的なIFRSに切り替えて業績開示を行っている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<NB>
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