GMOグローバルサイン・HD：紙から電子まで一元管理できる契約書管理システム「BUNTAN」と電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」が連携

～紙の契約も電子契約もシームレスに一元管理～


2021年7月29日
報道関係各位
株式会社セキュリティリサイクル研究所
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
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紙から電子まで一元管理できる契約書管理システム「BUNTAN」と
電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」が連携
～紙の契約も電子契約もシームレスに一元管理～
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　株式会社セキュリティリサイクル研究所（本社：東京都中央区、代表取締役社長：北村 真　以下SRI）とGMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 青山 満　以下、GMOグローバルサイン・HD）は、本日2021年7月29日（木）より、SRIが提供する契約書管理システム「BUNTAN」とGMOグローバルサイン・HDが提供するクラウド型電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」の連携サービスの提供を開始いたします。
　これにより導入企業は、「電子印鑑GMOサイン」で契約締結が完了した電子文書と契約書情報を「BUNTAN」上にシームレスに同期し、紙の契約書もPDF化して「BUNTAN」上で管理することで、紙の契約と電子契約の一元管理が可能となります。






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【連携の背景】
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　「BUNTAN」は、紙から電子まで一元管理できる契約書管理システムです。一方「電子印鑑GMOサイン」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。
　昨今の新型コロナウイルス感染拡大によるテレワークの普及や、DX推進に伴う業務プロセスの見直しを背景に、契約締結や発注書や納品書などへの押印業務をクラウド上で行う「電子契約サービス」が注目されています。その一方で、過去に締結した紙の契約と電子契約の両方の管理が煩雑になることから、なかなか導入が進まない企業も多くあります。
　そこで、SRIとGMOグローバルサイン・HDは、このような課題を解決するべく文書管理に特化した契約書管理システム「BUNTAN」と「電子印鑑GMOサイン」の連携を開始いたしました。
　なお、「BUNTAN」と「電子印鑑GMOサイン」の連携サービスをご利用いただくためには、「BUNTAN」の『電子印鑑GMOサイン連携オプション』、および「電子印鑑GMOサイン」の『契約印＆実印プラン』と『API連携オプション』のお申込みが必要となります。


■価格（すべて税込）
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▽BUNTAN　　　　　 ：■『電子印鑑GMOサイン連携オプション』利用料金
　　　　　　　　　　　　　初期費用：110,000円
　　　　　　　　　　　　　月額費用：22,000円
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　 ■「BUNTAN」利用料金
　　　　　　　　　　　　※詳細についてはお問い合わせください。

▽電子印鑑GMOサイン：■『API連携オプション』利用料金
　　　　　　　　　　　　　初期費用：110,000円
　　　　　　　　　　　　　月額費用：11,000円
　　　　　　　　　　　 ■『契約印＆実印プラン』利用料金
　　　　　　　　　　　　　月額費用：9,680円～
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【「BUNTAN」について】（URL：https://www.sri-net.co.jp/contract）
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　煩雑な契約書管理業務を丸投げしませんか？SRIの契約書管理ソリューションは、契約書管理システム「BUNTAN」の提供のみならず、原本の保管から廃棄に至るライフサイクル管理や、煩雑な事務作業（台帳データベース化、PDF化）も継続的にサポートいたします。SRIは、お客様の「契約書管理部門」となり、管理の厳格化と業務の効率化を実現いたします。


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【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）
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　「電子印鑑GMOサイン」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。国内向けに提供されている各種電子契約サービスの中で、「メールアドレス等により認証を行う事業者署名型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者署名型（実印タイプ）」のハイブリッド契約にも対応している数少ない電子契約サービスです。また、導入企業数は2021年5月で20万社を超え、国内電子契約サービスにおける導入企業数No.1（※）です。
　電子契約における「電子証明書」とは、紙の契約書の「印鑑証明書」に当たる証明書に相当するものであり、特に重要な契約で本人確認の度合いを高めるために使用します。お客様においては、文書の重要性や必要とされる身元確認レベルに応じて、当事者署名型・事業者署名型の電子署名タイプを選択していただくことが可能です。
　GMOグローバルサイン・HDは、海外では既に行われている『電子契約の使い分け』について、その重要性を日本でも周知していくとともに、安全・安心できる電子契約サービスの普及を推進してまいります。

（※）「当事者署名型」「立会人型（事業者署名型）」のいずれかに対応した「電子印鑑GMOサイン」の導入企業数。事業者（企業または個人）につき1アカウント。複数アカウントをご利用の場合、重複は排除。2021年1月GMOグローバルサイン・HD調べ（2020年国内主要電子契約サービスを比較）。


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【「株式会社セキュリティリサイクル研究所」とは】
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　セキュリティリサイクル研究所（SRI）は文書管理の専門会社です。コロナウイルスの感染拡大により、密を避けるためのテレワークやフレックスタイムなど、“空間と時間にとらわれない働き方” が新しい常識として定着してきました。働く場所と人は集合から分散へ、業務や情報は紙から電子へと、ビジネス環境の大きな変化にともない、文書管理の在り方も、新しい常態(ニューノーマル)を構築していくことが求められています。SRIは、これからもお客さまに向き合い、寄り添いながら、「新しい時代に適した文書管理」をお客さまとともに、つくってまいります。


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【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」とは】
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　1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として11万を超える法人のお客様のサーバー運用実績と国内およそ6,500社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューションを立ち上げ、クラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しております。また、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを、連結会社のGMOグローバルサイン株式会社を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点よりグローバルに展開しております。

以上

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【サービスに関するお問い合わせ先】
●株式会社セキュリティリサイクル研究所
　「BUNTAN」お問い合わせ窓口
　TEL：[phone]
　お問い合わせフォーム：
　https://www.sri-net.co.jp/inquiry

●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
　「電子印鑑GMOサイン」運営事務局
　TEL：[phone]
　お問い合わせフォーム：
　https://www.gmosign.com/form/
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【報道関係お問い合わせ先】
●株式会社セキュリティリサイクル研究所
　広報担当：営業統括部 コンサルティング営業課 紺野
　TEL：[phone]
　Email：[e-mail]

●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
　社長室 広報担当　遠藤・松下
　TEL[phone]　E-mail：[e-mail]

●GMOインターネット株式会社
　グループコミュニケーション部
　広報担当：寺山
　TEL：[phone]　　E-mail：[e-mail]
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【株式会社セキュリティリサイクル研究所】　（URL：https://www.sri-net.co.jp/）
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会社名 　株式会社セキュリティリサイクル研究所
所在地 　東京都中央区日本橋本石町3-1-2　FORECAST新常盤橋6階
代表者 　代表取締役社長　北村　真
事業内容　■機密文書保管サービス　　　■機密文書抹消サービス
　　　　　■オンデマンド電送サービス　■電子データ化サービス
　　　　　■ファイリングサービス　　　■文書管理コンサルティング
資本金 　１億円
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【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】　（URL：https://www.gmogshd.com/）
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会社名 　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 （東証第一部 証券コード：3788）
所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者 　代表取締役社長　青山　満
事業内容　■電子認証・印鑑事業
　　　　　■クラウドインフラ事業
　　　　　■DX事業
資本金 　9億1,690万円
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【GMOインターネット株式会社】　（URL：https://www.gmo.jp/）
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会社名 　GMOインターネット株式会社　（東証第一部　証券コード：9449）
所在地 　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者 　代表取締役会長兼社長・グループ代表　熊谷　正寿
事業内容　■インターネットインフラ事業
　　　　　■インターネット広告・メディア事業
　　　　　■インターネット金融事業
　　　　　■暗号資産事業
資本金 　50億円
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※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
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■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp