【QAあり】ＮＩＳＳＯHD、営業利益が前年比75.4％増と上場来1Q最高益を達成 単価上昇に加え、高収益取引先の稼働が回復

目次

清水竜一氏（以下、清水）：代表取締役社長執行役員兼CEOの清水竜一です。みなさま、本日は大変お忙しいところご視聴いただき、誠にありがとうございます。ただいまから第1四半期の決算説明を行います。こちらのスライドは目次になります。

サマリー

本日のサマリーです。

2025年3月期 第1四半期連結業績ハイライト

第1四半期の連結業績ハイライトです。営業利益は前年同期比75.4パーセント増とスライドの表に記載していますが、第1四半期としては、日総工産での上場期間も含めて上場来、過去最高益を出すことができました。

過去最高益を出した理由としては、取引企業との単価が上昇したことが挙げられます。また私どもが力を入れるインダストリーの在籍人数が増えたことにより、売上高は6.4パーセント増えました。

とりわけ、セミコンダクターインダストリー（半導体・半導体製造装置関連）領域における稼働状況が大きく改善したことによって、エンジニア系人材サービスの収益が大きく伸びました。

また、販管費の中でも、特に従業員募集費のコントロールによって、結果として販管費率は前年同期比で0.1ポイント減少しています。

介護福祉サービスについては、前年同期比で増収ではありますが、僅かに減益という状況です。

2025年3月期 四半期単位の連結業績

スライドのグラフのとおり、第1四半期の営業利益は前年同期比75.4パーセント増と、大幅に増加しました。今後は積極的に投資を行う予定のため、投資が先行することを想定しています。

グループ会社一覧

グループ会社の一覧です。今年度の第1四半期に、ツナググループ・ホールディングス（以下、ツナググループ）が持分法適用関連会社として仲間に加わりました。

サービス別売上高

サービス別売上高です。昨年度と比べると、エンジニア系人材サービスのシェアが1パーセント上がり、製造生産系人材サービスのシェアは1パーセント下がった状況です。

製造生産系人材サービスについて

製造生産系人材サービスについてです。在籍人数は156名増加しており、請求単価の上昇等も合わせると、売上高は前年同期比で4.5パーセント増加しました。

半導体あるいはエレクトロニクス系の稼動が徐々に戻ってきている状況の中、製造生産系人材サービスの売上総利益率は前年同期比で0.9ポイント改善しています。

製造生産系人材サービスについて

結果として、1人当たりの売上高は前年同期比で9,000円増、2.2パーセント増となっています。在籍人数については156名増加しました。離職率は3.8パーセントで、前年同期比で0.1ポイント増えているものの、4パーセント未満を維持しています。

エンジニア系人材サービスについて

エンジニア系人材サービスについてです。エンジニア系人材サービスは、在籍人数が215名伸びていることに加え、特にセミコンダクターインダストリー領域の稼働回復が大きくプラスに作用し、売上高は20.2パーセント増加しています。

結果として、売上総利益率は前年同期比で4.9ポイント改善し、22.4パーセントになっています。製造生産系人材サービスと比べ、売上総利益率が5.2ポイント高いことから、それだけ収益性の高い事業だと考えています。

エンジニア系人材サービスについて

エンジニア系人材サービスも、稼働状況や単価の上昇等がプラスに作用し、1人当たりの売上高は前年同期比5万2,000円増、10.6パーセント増となっています。

在籍人数は215名の増加です。離職率は0.8ポイント改善し、1.5パーセントとなりました。これは大変良い結果が出せたと評価しています。

事務系・その他の人材サービスについて

事務系・その他の人材サービスについてです。在籍人数は事務系人材サービスもほぼ横ばいですが、稼働に関しては非常に良い状況でした。売上高は前年同期比2,900万円増、5.3パーセント増と伸びています。

その他の人材サービスであるニコン日総プライムのプライム社員の在籍人数は721名で、昨年度末から24名増加しています。また、障がい者社員も252名で、昨年度末と比べると25名増加している状況です。

総合人材サービスの拡大に向けて（インダストリー戦略）

インダストリー戦略についてです。

2025年3月期 インダストリー戦略動向

インダストリーごとの稼働状況および要員動向の予測になります。

2025年3月期 第1四半期インダストリー別売上高

インダストリーごとの前年同期比です。特に、オートモーティブインダストリー（自動車・EV関連）は品質検査上の問題など、稼働に対するさまざまな影響がありながらも、昨年度に比べて7.5パーセント伸びているのは良い状況だと思います。

エレクトロニクスインダストリー（通信機器・電子部品）については、売上高が16.4パーセント増となっています。

昨年度に比べると稼働状況がかなり正常に近づいてきたことに加え、最大のポイントは、我々の稼働がなかなか伸びない中、この1年間、新規に受注したお客さまの大きな成長があったことです。その成長が16.4パーセントの増加につながったと見ています。

介護・福祉サービスについて

介護・福祉サービスについてです。トピックスとしては、国立大学法人横浜国立大学と高齢者施設における入所者の環境適応に関する共同研究の締結が挙げられます。

私どもの4施設を研究の実証フィールドとして提供し、今後、より良い介護を進めていく上において必要な情報収集等を行うプロジェクトがスタートしています。

介護・福祉サービスについて

こちらのスライドは、介護・福祉サービスが増収減益になった状況を示しています。大きな要因は、人件費等の増加です。介護職員の入れ替えによる人件費の増加がマイナスに作用しました。

育成戦略 全国に広がる育成拠点

私どもの育成拠点です。今年5月に日総テクニカルセンター熊本の増床を行い、開設当初と比較して3倍の育成能力を持った研修施設になりました。

日総グループの教育実績について

日総グループの教育実績についてです。注目点は、スライドに記載しているエンジニア系研修です。昨年度はセミコンダクターインダストリーにおける在庫調整等の影響もあり、受講者数が伸び悩みました。

エンジニア系研修の受講者数は、今年度の第1四半期が534名となり、昨年1年間で1,370名だったことと比較すると、非常に活発にエンジニアの育成を行っていることが見てとれると思います。

スライドに記載しているポイントの3点目に、外部社員研修の機能を拡充と記載があります。これはお客さまの社員研修を代行する「NISSO HR Development Service」というサービスを開始しました。このサービスの展開は、私どもの教育レベルがお客さまにも認められている裏付けになると考えています。

日総グループ成長サイクルの実現に向けて

「機動的なM&A」から「採用の仕組みを強化」までの成長サイクルを記載している表の中央が昨年度の実績、右側が2025年3月期第1四半期の実績です。成長に向けて、このようなサイクルを実現している状況です。

日総グループ トピックス

トピックスです。ツナググループとの資本業務提携により、持分法適用関連会社になりました。両社の顧客基盤を共有し、共同営業体制を構築していきます。私どもの人材サービスと、ツナググループの採用に関するコンサルティングあるいは採用に関するBPOなど、両社のサービスには親和性があります。

双方の強みをうまく出し合いながら、我々の取引先によりご満足いただくことや、採用手法をより効率化していきます。

また、この人手不足の時代に、グローバル領域で外国人の活躍を支援する仕組みにおいても、ツナググループとしっかり連携して、それぞれの価値を極大化していきたいと考えています。

日総グループ トピックス

スライド左側に、日総テクニカルセンター熊本第2棟竣工・落成式が5月に行われたことを記載しています。右側には、ベトナムの教育機関2校と、協定および基本合意書を締結したことを記載しています。

ベトナムの在校生あるいは卒業生の方々に、4ヶ月から6ヶ月程度の教育期間を経て、来日し日本で活躍していただきます。即戦力が必要となると思われる領域において人材を育成し配属していくスキームです。

日総グループ トピックス

日総グループのトピックスを時間軸の上で示したスライドです。後ほどご覧ください。

2025年3月期 通期連結業績予想

通期連結業績の今後の見通しについては、第1四半期ということもあるため、現段階では据え置きたいと思います。

株主還元方針

当初想定している収益に対する連結配当性向30パーセント以上を目安にしており、現段階では22円を予定しています。

連結貸借対照表

連結貸借対照表です。後ほどご覧ください。

用語集

当社独自の表現もあるため、用語集を載せています。後ほどお時間がある時にご覧ください。

前中計期間の振り返り

中期経営計画の概要についてご説明します。

現行の中期経営計画の振り返りを少し行っておきたいと思います。売上については、さまざまなネガティブな要因があったものの、それほど遅れてはいません。最大の課題は、営業利益、収益性だと考えています。

この原因について以下3点をご説明します。まず、現行の中期経営計画は、新型コロナウイルス感染症が拡大している最中であった2022年8月に発表したもので、その時点では、新型コロナウイルス感染症の拡大やサプライチェーンによる影響をある程度読み込んでいました。

しかしながら、昨年、新型コロナウイルスが5類に分類され、出口が見えてはきたものの、残念ながら、キーとなるパワー半導体を中心としたデバイスの供給不足により、オートモーティブインダストリーの稼働が伸び悩んだことが、主な要因の1点目です。

2点目は、検査不正に端を発した品質保証問題によって、主要な取引先であるボデーメーカーの工程が一斉に止まってしまった、あるいは一部の車両の製造出荷ができなくなったことによる影響を受けたことです。

3点目は、セミコンダクターインダストリーとエレクトロニクスインダストリーの領域において、これにはさまざまな要因が複雑に絡み合っているかもしれませんが、やはり一番大きいのは、中国への輸出規制によって生産の回復が大幅に遅れたことです。

そのため、本来であれば毎年増やし続けていかなければいけない装置エンジニアや装置保全の専門職を増やすことができなかったことが、今期の収益を大きく圧迫している要因になります。

基本方針

基本方針です。基本的な考え方について、特にここで私がお話ししておきたいのは、スライド中央の当社のミッション「働く機会と希望を創出する」についてです。

これからの人材会社は、人材確保ができなければ、成長はますます難しくなっていきます。働く方々の幸福度、夢、希望といったものが、やはり非常に重要だということです。昨今、ウェルビーイングという言葉を使っていますが、我々もそのようなことにしっかりと向き合っていきたいと考えています。そして、働く方々に選んでいただける、支持される、そのような会社を目指していくことが非常に重要だと認識しています。

社会環境認識 産業界の動向

産業界の動向についてです。現在、国内ではSociety5.0とIndustry5.0を推進しており、この2つが大きなうねりとなっています。

人が中心ではありますが、仕事をする時に、例えば新しいテクノロジーを活用しながら生産性を大幅に上げる、あるいはロボットと役割分担しながら仕事をするようなオペレーション環境の中で、人に求められるスキルが変わってきていることが非常に大きなポイントです。これは我々がさらに成長していくための非常に重要な要素であると認識しています。

社会環境認識 労働市場の動向

非常に重要な労働市場の動向についてお話しします。人手不足という言葉がメディアを通して連日のように話題となっています。

問題は単に数が足りないだけではありません。むしろ最大の問題は、先ほどお話ししたように、新しい時代において人が活躍する時に、活躍できるスキルを有した人たちと、活躍できる分野がうまくマッチングできていないということです。

加えて、少子高齢化や就業人口の減少による労働需給のギャップもあります。スライドに記載の数字は三菱総研の試算ですが、2035年には190万人の不足とあります。しかしながら、シンクタンクの方に聞いてみると、このシナリオは、女性やシニア、外国人の方々がある程度活躍できることが前提のようです。

そのため、もしそこがうまくいかないことになると、この需給ギャップがさらに広がる可能性があります。とりわけ人材サービスをお客さまにご提供している当社グループは、この点を相当強く意識して、手を打っていかなければいけません。

ミッション（働く機会と希望を創出する）達成のストーリー

ミッション達成のストーリーです。先ほどと重複する部分もありますが、我々グループはさまざまな社会課題を解決し、社会価値を創造しながら企業価値が向上するような循環を作っていきます。

新中期経営計画方針

来年度から始まる中期経営計画をこのタイミングで策定した理由についてご説明します。現行の中期経営計画の中で、収益改善が大幅に遅れていることは、我々としても十分認識しています。

しかしながら、このように大変苦労している間にも、お客さまのニーズを先取りし、徹底的に掘り下げることを行ってきました。そして、その中から対応策がある程度見えてきたため、めどが立ったという状況です。

特に、みなさまもご承知のとおり、2026年と2027年には、日本各地で半導体やバッテリーの新規工場が立ち上がり、稼働を始める計画です。このことは、我々としては絶好のチャンスだと受け止めています。

今期と来期で特に注力しなければならないのは、その時代に活躍できる人材の育成を十分に行いながら、2026年、2027年のビッグチャンスをしっかりと勝ち取っていくことです。この点を投資家のみなさまにもご理解いただきたいというのが、本日のご説明の最大の目的になります。

戦略マップ

戦略マップです。スライドに③-3 事業戦略共創と記載がありますが、特にここを中心にご説明します。

既存の深化 技術革新で変わる産業界 変わるニーズ

お客さまのニーズについては、スライドに記載のとおりです。「技術革新によって変わる産業界、それにより変わるニーズ」とあります。

我々が展開する製造系の人材サービスは、従来は量産のためのオペレーターが中心でした。特にこの2、3年は、設備保全に素養のある方々の育成を行ってきました。しかしながら、技術革新が製造や開発領域に与えるインパクトがかなり見えてきた中で、やはり人材を育成する力や仕組みを持っていない会社は、新たな成長に向き合っていくことができないと考えられます。

このことから、スライドの下3行に記載があるように、我々は「従来のオペレーターに代わり、高い開発力・工程管理力・保全能力などを有する高度人材に対するニーズの増加が予想される」と推測し、こうした人材の育成に非常に大きなこだわりを持って進めていきます。

既存の深化 インダストリー戦略

ここからは、インダストリーを深掘りしていく戦略について、インダストリーごとにご説明していきます。

既存の深化 インダストリー戦略 オートモーティブ

インダストリー戦略の1つ目は、オートモーティブインダストリーです。みなさまもご承知のとおり、世界的にはEV化の流れになっていますが、それ以外でも、自動運転などのさまざまな新たな仕組みや、スライド左の上部に記載されているようなことがこれからますます起こっていきます。

特に自動車業界は、百年に一度の変革期を迎えているといわれています。このような変化によりピンチになる業種や会社がある一方で、チャンスになる会社もあると考えています。特に我々は、すべてのボデーメーカーとお取引している強みがあります。

これから重要になってくるキーデバイスや重要なパーツは、半導体や、ソフトウエア、バッテリーになると思われますが、我々はこのバッテリーの分野に対して他社に先行して人材を育成し、サービスを提供することに力を注いでいきます。

すでに、関西蓄電池人材育成等のコンソーシアムにも参加しています。スライド右下には参加企業を記載しました。我々は2024年に、滋賀県にバッテリー向けの人材育成テクニカルセンターを立ち上げました。

しかしながら、バッテリーは半導体と異なり重く大きいため、輸送のために今後は全国各地にこのような工場が立ち上がっていくと思われます。すでに確認が取れている計画もありますし、これからはっきりしてくるものもあると思いますが、ここにしっかりと向き合っていくというのが、オートモーティブのインダストリー戦略になります。

既存の深化 インダストリー戦略 セミコンダクター&エレクトロニクス

インダストリー戦略の2つ目は、セミコンダクターとエレクトロニクスインダストリーです。現在、スライドにお示ししているテクニカルセンターを稼働させています。

熊本の立ち上げの際にはっきりわかったことは、日本は多額の補助金による支援を行い半導体の新しい工場をこれから立ち上げようとしています。一方でその量産を支える人材が不足しているということです。メーカーで直接雇われる方だけでなく、我々のような人材サービス会社についても同じことが言えます。

熊本に日総テクニカルセンター熊本をオープンし、お客さまに見学していただいたことにより、自分たちの社員教育にもぜひ力を借りたいというお声をいただきました。熊本には現在、量産で使っている300ミリ、12インチの半導体製造装置を通電した状態で置いています。実は、半導体メーカーはすでに量産を行っているため、実際の職場で装置を使用した育成が施せないことがあります。このような環境を整えている会社はほかに見当たらないということで、私どもの付加価値になっています。

熊本のテクニカルセンターをなぜこれほど強化しているかというと、今後も熊本を中心とした九州エリアに、シリコンアイランド構想というかたちで、半導体の大きなプロジェクトが立ち上がっていくことがわかっているためです。

既存の深化 採用戦略 グローバル人材の採用拡大

グローバル人材戦略です。まず、当社グループに在籍中の方へのリスキリング等を行いながら市場価値の高い人材に育成していくわけですが、就労人口がどんどん減少していく中、外国人の活躍は避けては通れないと考えています。ベトナムを皮切りに、アジアを中心とした教育と採用の仕組みを作り、エンジニア職へ配属し、さらに活躍の場を拡大していきます。

スライドに記載のインダストリーに加えて、おそらく今後はサービス業や介護の領域についても、外国の方がさらに活躍しなければいけない時代が来ると思います。また2030年をめどに、3,000名のエンジニアが活躍できるような環境を作っていきたいと考えています。

既存の深化 採用戦略 ミスマッチ0を目指して

こちらのスライドも採用戦略についてです。現在、当社は毎月、採用する人の約4倍強の方々の面接を行っています。残念ながら、実際に採用できているのは4分の1程度で、ミスマッチが非常に多い状況です。これにはさまざまな事情がありますが、たまたま条件に合わなかったり、自分が目指しているような職種が無いなどの理由があります。

スライドには、ミスマッチ0を目指してとありますが、実は、先ほどご説明したツナググループとの資本業務提携も、ここに大きな狙いがあります。現在、人材サービス関連事業や人材サービス企業、約130社強と採用コンソーシアムを組んでいます、アナログ的に行っているプラットフォームを、デジタル上でAIのマッチングによって精度を上げていき、せっかく応募された方々を取りこぼしたり、ミスマッチが起こらないような仕組みを構築中です。

既存の深化 育成戦略 全国に広がる育成拠点

当社の育成拠点とその中身についてです。半導体人材の育成について、先ほどお話ししたとおり、半導体やバッテリーの産業について、各地域の産官学と連携をとりながら、量産技術を支える、あるいは開発する人材を育成しています。そのために我々は、コンソーシアムに参画することと同時に、必要に応じてテクニカルセンターの開設を計画しています。スライドには、全国に広がる育成拠点をお示ししています。

既存の深化 育成戦略 半導体人材の育成

スライドは先ほど少しお話しした、日総テクニカルセンター熊本第2棟です。いわゆる12インチの半導体製造装置の実機を稼働させ、エッチングとCVDの研修ができるようになっています。

既存の深化 育成戦略 EVシフトに伴う人材のリスキリング

今年、オープンした蓄電池向けの育成拠点です。

既存の深化 育成戦略 変革する産業界のニーズに応える

ここからは中部東海エリアについて、前倒しの情報をお話しします。

中部東海エリアには製造業が非常に集積しています。自動車はもとより、今後は蓄電池やパワー半導体などを含めてさらに拡大していきます。

そのため、今後必要になってくる人材を育成するための拠点を、このエリアにもしっかりと作っていく予定です。いわゆる実機をメインにした教育に加え、いわゆるARやVRなどの技術を活用したカリキュラムを開発、導入していこうと計画しています。

新規の探索　新たなサービスの創出　教育研修受託サービス

新たなサービスの創出についてご説明します。スライド下段には「NISSO HR Development Service」にご賛同いただいているお客さまを掲載しました。このように我々の主力のお客さまの人材を育成するためのお手伝いをすることに、ご賛同いただいているということです。

一部、社名を記載できないお客さまもありますが、ご賛同いただけるお客さまは今後さらに増えていく予定です。お客さまの技能社員、あるいは技術社員の領域の育成を行うことに加え、その中から、より我々の育成のノウハウや能力を高めていきながら、より高度な育成ができるようなサービスに成長させていこうと考えています。

新規の探索 新たなサービスの創出 Start engineer

「Start Engineer」についてご説明します。我々は実機を使ったテクニカルセンターがあり、今まで2,000名以上が受講したさまざまな育成の仕組みやコンテンツを有しています。

このようなコンテンツはなかなか世の中にないということもあり、我々はeラーニングの仕組みを活用して、業務提携しているプロシーズ社とともに、同業他社や我々のクライアント以外の会社など一般向けに販売を開始しました。

新規の探索 新たなサービスの創出 広がり続ける製造系人材サービス

従来、我々は人材会社として、人材をお客さまにご提供するサービスを行ってきました。

しかしながら昨今では、雇用の多様化、あるいは人的資本経営や技術革新への対応など、メーカーの工場人事は取り組まなければいけないことが増えてきているものの、それらに対応できるほど工数をお持ちでないということもあり、さまざまなご相談をいただくようになりました。

そこで我々は、これまでの人材派遣や請負という外部労働サービスに加えて、お客さまが直接採用されている新卒・中途社員、あるいは契約社員の方々の採用から育成、そしてマネジメントなど、今後対応していかなければいけないさまざまな課題に対して、日総グループが連携し、お客さまの課題に応じてカスタマイズしたサービスでサポートしていくという、新たな取り組みを始めています。

介護・福祉サービス 事業環境と社会課題

スライドは、介護・福祉サービスに関する事業環境と社会課題のデータをまとめたものです。

介護・福祉サービス 既存の深化 既存サービス

スライドには、介護・福祉サービスにおける「4つの約束」と現在提供している「5つのサービス」を記載しています。

介護・福祉サービス 新規の探索 新たな取り組み

人材会社である我々が介護・福祉サービスを行うにあたり、他の介護施設と比べて特に力を尽くしているのが、やはり人材育成です。

この分野は今後、外国人の方々の活躍がますます必要になると言われています。そのため外国人の方が活躍できるような育成の仕組み、あるいはマネジメントの方法についても、我々の施設でしっかりと挑戦して、他の施設でも展開していこうというのが1つ目です。

2つ目が、介護品質の向上です。産官学と連携しながら「より効率的に品質の高いサービスを提供する」ことについても挑戦していきます。

そして3つ目が、生産性の改善です。いわゆる人手だけの問題ではなく、より介護職員に負荷がかからないようにするためのICTの活用や、さまざまな器具・機器の開発を行っていきます。

我々のお客さまにも、このような分野に携わっている企業があるため、我々の施設で実験しながら実用化していくということにも挑戦していきたいと考えています。

DX戦略

DX戦略です。

今期はその基礎を整え、来期からはデジタル化によって、本格的に事業の効率化、あるいは高度化、可視化などを確実に行っていきます。そして中期経営計画の最終年度には、このノウハウを使った事業を着実に展開していきたいと考えています。

とりわけ、我々の中でもHRTechの領域について力を尽くしていくことと、教育コンテンツにVR等を活用していくことも、今後、非常に新しいビジネスチャンスになると考えています。

経営目標　28.3月期、売上高1,500億、営業利益75億（利益率5%）を目指す

2028年3月期は、売上高1,500億円、営業利益75億円、営業利益率5パーセントを目指して、さまざまな投資を行っていきます。

こちらは、先ほどお話しした2026年と2027年の新規工場の立ち上げプロジェクトを着実に拡充していくことが前提になっています。そこに向けた投資を今期から始めながら進めていることもあり、現行の中期経営計画の利益にはおよばない、遅れている状況があります。ぜひそこを受け止めていただき、応援していただきたいと考えています。

共創により広がり続ける日総グループ

スライドは「共創により広がり続ける日総グループ」を図に表したものです。日総グループを中心に、資本業務提携をしているさまざまな会社と、新しい領域での人作り、あるいは現場作りや仕組み作りにも挑戦していきます。

さらに今後は、社会課題や労働市場、そしてお客さまの課題を解決するために、スライド左下に記載しているとおり、合弁／共同出資をしていく仲間が必要だと考えています。このような仲間を見つけて、一緒にこの価値を共創していくことが、非常に大事なポイントになると思っています。

昨年10月にはホールディングスに移行しており、もちろんM&Aについても従来以上に積極的に対応していきます。しかし当社だけで何かに取り組んでいくのでは、スピードがなかなか上がらないということがあります。

そのため当社以外の、我々が持っていないものを持っている仲間と一緒に、新しいことにどんどん挑戦していく、そのような日総グループを作っていきたいと考えています。

質疑応答：人材サービスの在籍人数について

司会者：「前年比で在籍人数が伸びていないようですが、今期の製造生産系人材サービス、エンジニア系人材サービスそれぞれの在籍人数の見通しはいかがでしょうか？」というご質問です。

清水：基本的にはお客さまの状況の影響を受けることになるものの、製造生産系人材サービス、エンジニア系人材サービスを含めて、1年間で1,000名程度増やしていく計画となっています。その内訳については、お客さまの動向によって前後すると考えています。

在籍人数が増えていない一番大きな理由は、やはりお客さまの生産状態が非常に不安定であるということもあり、人材募集に積極的に投資してこなかったことによるものだと思っています。

質疑応答：ツナググループとの資本業務提携について

司会者：「ツナググループとの資本業務提携と現在の進捗を教えてください」というご質問です。

清水：今回、ツナググループと資本業務提携するにあたり、プロジェクトを設立しました。どのような領域にシナジーがあるかについて、双方のメンバーで議論しています。

もともとLeafNxT社という合弁会社を設立し、そこでさまざまなことに挑戦していましたが、ツナググループと資本業務提携したことにより、より踏み込んでいこうと考えています。

すでにいくつかの我々の主力のお客さまに対して、ツナググループと共同で工場人事や本社人事の機能の一部を代替するご提案をしています。まずはここから取り組み、ステップを上げながらお客さまへのサービスメニューを増やしていこうと思っています。

もう1つは、先ほども少しお話ししたミスマッチ0を目指したプラットフォーム作りや、採用コンソーシアムに参加していただくメンバー作りなどについて、ツナググループと一緒に取り組んでいる状況です。

質疑応答：中期経営計画最終年度の見通しについて

司会者：「中期経営計画の最終年度である2028年3月期の在籍人数は、どの程度を想定していますか？　また、エンジニア系人材サービスの売上規模はどの程度まで拡大する見通しですか？」というご質問です。

清水：仮に売上が4割上がったら、在籍人数も4割増えるというわけではありません。なぜならば、それぞれの方々の専門性を高めながら、1人当たりの月の売上を増やしていこうと考えているからです。

エンジニアというものも1つの切り口にはなると思います。そのような中で、どこまでをエンジニアと定義するかという問題もあります。世の中でいう、いわゆる研究開発をエンジニアと定義すると、率直に申し上げて、私どものエンジニアにはそこに当たらない方もいます。

設備保全の専門職の方々も含めて、今在籍している2,000名弱の方々のうち、今後向こう3年間で3割程度の比率までエンジニアの方々を増やしていくことにより、1人当たりの売上を伸ばし、収益性を高めていく計画を想定しています。