国益を齎す企業であることは間違いない。よって救済することは善しとしよう。但し血税注いで存続させる以上、経営陣、OB、従業員、株主への戒めは必要と考える。そうでなければ中小、零細企業の経営者に申し訳が立たぬだろう。