ライズ・コンサルティング・グループ、3Q累計は増収増益で着地 7億円の自己株式取得を決議

2026年2月期第3四半期決算説明

北村俊樹氏：株式会社ライズ・コンサルティング・グループ代表取締役CEOの北村です。本日は、2026年2月期第3四半期の決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。従来は私から決算についてご説明していましたが、本日はコンサルティング事業を統括している松岡からご説明します。

松岡竜大氏：代表取締役社長COOの松岡です。本日はご多用の中、当社の決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。ご説明に先立ち、まずはみなさまにお詫びを申し上げます。

当社は2025年4月14日に公表した2026年2月期の通期業績予想の達成に向けて、全社を挙げて取り組んできました。しかし、結果として想定を下回る推移となり、誠に遺憾ながら、今期の業績見通しを売上高で11.9パーセント、営業利益で28.3パーセント引き下げる判断をしました。

株主、投資家のみなさまをはじめ、関係者のみなさまには、多大なご心配とご迷惑をおかけすることとなり、心よりお詫び申し上げます。本日は、業績予想の修正に至った要因および今後の対応に向けた取り組みについてご説明しますので、何卒ご理解を賜りますようお願いします。

AGENDA

本日のアジェンダはスライドのとおりです。

2026年2月期 3Q 決算ハイライト

まず、2026年2月期第3四半期の決算概要についてご説明します。売上収益は前年同期比15.9パーセントの増収、営業利益は前年同期比5.4パーセントの増益となりました。

KPIベースでご説明すると、スライド右側に記載のとおり、稼働対象コンサルタントの人員数は293.5名となりました。しかし、計画に対しては未達となっています。稼働率は前年同期の90パーセントを若干下回り、88パーセントとなりました。

これまで当社における理想的な人員構成として、パートナー層、マネージャー層、メンバー層を1対3対6としていました。しかし、現状ではこの構成比が変化しており、パートナー層は0.5、マネージャー層は3、メンバー層は6.5と、比較的経験が浅いメンバーの割合が増加しています。

主な原因としては、コンサルティング業界の活況により人材市場における競争が激化したこと、それに対する対応不足が原因だと考えています。

本年度に入り、これまでご説明したように、エージェントへのフィーを他社水準まで引き上げる対応を行ってきましたが、現時点では十分な効果が出ていません。特に、上位職種であるパートナー層において苦戦が顕著です。

今後は、採用のマーケティング、オファー競争力の向上、面接プロセスの迅速化、処遇の改善などを進めていきます。エージェント各社との良好な関係構築をさらに強化し、一体となって進めるべく活動を開始しています。

しかし、現状においては、人員構成の変化を背景に、クライアントのニーズに即したプロジェクト体制を組むことができず、88パーセントと微減ではありますが稼働率の低下を招いています。

また、経験が浅く単価が低いメンバー層の増加に伴い、平均単価は256万円にとどまっています。一方で、売上総利益率は54.2パーセントとなっており、変わらない需要環境の中で適切な価格設定が保てていると考えています。

2026年2月期 3Q決算 エグゼクティブサマリ

エグゼクティブサマリです。こちらは説明が重複するため、割愛します。

2026年2月期 3Q 主要KPIハイライト

2026年2月期第3四半期の主要KPIハイライトです。スライドに記載のとおり、コンサルタントの人員数に関しては、伸び悩み自体は解消されましたが、若手の採用が多少多くなっており、構成比に課題があります。

稼働率は第3四半期累計で88パーセントと、コンサルティング業界全体で見ると高水準であると言えるかと思います。しかし、第1四半期より漸減傾向を示しています。

平均単価については、先ほどお伝えした要因により横ばいの状況です。後ほど詳細をご説明します。

（ご参考）主要KPIの定義・計算方法について

KPIの定義については前回の再掲ですので割愛します。

2026年2月期 3Q 決算概要（IFRS）

2026年2月期第3四半期の決算概要です。売上収益は63.8億円で、前年同期比15.9パーセント増となりました。売上総利益は34.6億円で前年同期比14.8パーセント増、営業利益は13.6億円で前年同期比5.4パーセント増となっています。四半期純利益は9.7億円で、前年同期比6.9パーセント増となりました。

主要KPIの状況 〜人員数〜

主要KPIについて、それぞれご説明します。コンサルタントの人員数については、伸び悩みが改善傾向にあります。足元では、エージェントのフィーの引き上げなどの施策が一部奏功していると考えていますが、人員構成比に課題がある点はお伝えしたとおりです。結論として、パートナー層を中心に採用を強化することで、人員構成の適正化および営業力の強化を進めていきたいと思います。

また、離職率に関しては、従前から経営課題として認識していますが、引き続き20パーセント台で高止まりしている状況です。離職防止のための各種施策については、採用施策と並行して引き続き対応を進めていきます。

主要KPIの状況 〜稼働率・平均単価〜

稼働率については、第3四半期累計で88パーセントとなりました。案件獲得の際、お客さまから若手だけでなく上位層も含めたチームでの提案を求められることがあります。しかしパートナー層が不足していることからチームの組成が難しく、案件獲得に支障が生じ、若手を中心としたメンバー層が計画どおりに有償稼働できていない状況です。

なお、若手メンバーに関しては、一部のメンバーがOJTの延長として無償稼働を実施していますが、お客さまから支援内容をご評価いただき、有償稼働に切り替わるケースもあります。しかし、根本的な原因である人員構成の課題が依然として残っており、全面的な解決には至っていません。

平均単価については、前四半期から横ばいとなっています。人員構成の変化に伴い計画をやや下回っているものの、パートナー層を中心に単価を引き上げることができています。今後、離職防止や採用強化を目的としたさまざまな投資を進める予定ですが、その原資を確保する観点からも、単価上昇のトレンドを維持していきたいと考えています。

営業費用 （売上原価＋販管費） について

営業費用についてご説明します。人員増による人件費の増加や外注費の増加により、前期比で8.02億円増加し、50.21億円となりました。

営業費用の増減要因は、スライド右側に示したとおりです。売上原価の増加要因として、コンサルタント人員数の増加があったほか、コンサルタントのリテンションを目的とした給与の引き上げなどを実施しました。さらに、外注の活用増加などにより、4.32億円増加しています。

販管費は前期比で3.7億円増加しており、コンサルタント人員数の増加が主な要因です。有償稼働していないメンバーの人件費については販管費に計上されるため、その結果として費用が増加しました。また、営業部門の拡大を進めており、成果も出始めていますが、営業体制の強化により工数が増加しています。また、コーポレート機能の拡充も進めています。その他経費の詳細については説明を割愛します。

財政状態計算書（BS）

バランスシートについてです。流動資産は前期末比で2.81億円増の38.45億円、非流動資産は前期末比で300万円増の56.39億円となりました。流動負債は前期末比で1.14億円減の14.18億円、非流動負債は前期末比で4.35億円減の9.19億円となっています。

これまでの事業の着実な成果として、利益剰余金は前期末比で7.5億円ほど増加し、資本全体では71.47億円となりました。

2026年2月期 通期業績予想（IFRS）

2026年2月期の通期業績予想についてご説明します。今回、2025年4月14日に公表した業績予想を修正しました。スライドの表にある対前期の数字は、修正後の業績予想と前年度の実績を比較したものです。

修正予想の売上収益は84億円、売上原価は38.3億円、売上総利益は45.7億円と見込んでいます。売上総利益率はスライドに記載のとおりです。

営業利益については、人件費の増加などにより、売上収益の伸びに比例して増加しない部分があるため、それらを勘案した結果として、16.4億円と見込んでいます。

修正予想においては、前期比で増収となるものの減益となる見通しです。この点について、重ねてお詫び申し上げます。

なお、修正予想については、前期の第3四半期の進捗率を参考にしつつ、確実な目標として設定しています。

業績予想の修正理由

業績修正の理由については、説明が重複するため割愛します。

今後の対応策について、詳しくご説明します。当社はこれまで、SNSやダイレクトリクルーティング、社員紹介などを活用し、コストパフォーマンス良く採用活動を進めてきました。

一方で、当社採用規模の拡大に加え、SNSやダイレクトリクルーティングのコモディティ化により、従来の手法だけでは以前ほどの競争力を発揮しづらくなったと認識しています。

今後は、ターゲットをより明確にした母集団形成に注力するとともに、さまざまな外部サービスを積極的に活用しながら進めていきます。基本的にはチャネル戦略を見直し、当社についてより詳しく知ってもらい、親和性のある人材を迎えられるよう、取り組みを強化していきたいと考えています。

また、応募者の方々は当然ながら当社だけではなく、他のコンサルティング会社にも応募しているものと想定しています。AIを活用した採用活動期間短縮など、採用改革の検討をすでに開始しています。

さらに、採用現場と営業現場の距離を縮め、より連携を強化することを目的に、両部門による調整会議を設置しました。これにより、両部門のすり合わせを進めながら、これまで以上に営業側のニーズを踏まえた人材の採用を実施し、より高い稼働率の実現を目指していきたいと考えています。

一方、高止まりしている離職率については、スライド右上にも記載しているように、処遇改善に加えて、さまざまな福利厚生の拡充を検討しています。福利厚生だけでなく、最終的には処遇全体の見直しを進め、社員の方々に選ばれ、長く勤務していただける会社を目指すとともに、ロイヤリティの向上にもつなげていきたいと考えています。

また、パートナー層の欠員については、現時点では案件の組成に影響が出ていますが、中長期的には営業力の低下にもつながる可能性があるため、本年度からアライアンス施策を開始しています。インサイドセールスチームの営業は順調に伸長していますが、これに加え、アライアンスを通じた営業リードの獲得を強化していきます。

SHIFT社との共同サービス開発については、従前にご報告のとおりですが、次ページで現状をご説明します。また、クライアントとの協業については、クライアントのクライアントにサービスを提供するといった協業案件も複数検討を進めています。

さらに、有力ベンダーのアライアンス加入により流れてくる案件の創出にも積極的に取り組んでいます。具体的には、先日「ServiceNow」という海外のパッケージのアライアンスに参加しました。「ServiceNow」だけでなく、DX・AIを対象とした有力ベンダーとのアライアンスにも積極的に取り組んでいきます。以上が対応策として進めている内容です。

SHIFT社との取り組み

SHIFT社との取り組みについては、すでにSHIFT社を通じて複数の案件獲得が発生しています。発生したばかりのため、規模はまだ大きくありませんが、着実に進んでいることをご報告します。

また、SHIFT社との3つの領域については、スライドに記載しているとおり、当社が共同でサービス開発を進めています。開催予定のセミナー第1弾は、集客も今のところ順調に進んでいます。これにより、お互いのシナジーが発揮されることを期待しています。

以降も同様に、第2弾、第3弾と実施し、年度が明けて第4弾というかたちで、引き続き進めていきたいと考えています。

株主還元

株主還元については、スライドに記載の株主還元の基本方針に基づき検討を進めてきました。配当については、業績計画未達ではありますが、足元の課題が明確であること、対応策を実行する段階にあること、また中長期的に見て現時点で十分な配当原資を有していることから、2025年10月14日に公表した内容から変更はないことをご報告します。

また、現状の株価については、当社が考える企業価値との乖離がより拡大していると見ています。先ほどの採用改善を含む課題対策および成長投資に必要な資金を確保した上でも、十分なキャッシュフローがあることから、本日、取締役会において市場区分変更申請の取り下げと7億円の自己株式取得を決議し、これを開示したことをご報告します。

市場区分の変更を申請している場合、積極的な資本施策には一定の制限が伴います。そのため、資本施策の一環として自己株式の取得を行うにあたり、市場区分変更の申請を取り下げるという決定をしました。

この市場変更申請については、機動的な資本施策を実行できる環境の確保を優先するための一時的な措置です。プライム市場への区分変更を目指す方針に変わりはありませんので、適切な時期にあらためて手続きを再開し、申請を行うことを検討していきます。

以降のスライドはAppendixで、これまでご説明・開示してきた内容となります。お時間がある際にご覧いただければ幸いです。本日はご清聴いただき、誠にありがとうございました。