(1)事業構造を売り切り方から安定的かつ継続的なストーレッジ運用主体に大きく転換、これを1年間かけて完了していること（2）安定的継続的なストーレッジ運用を主体とした中期経営計画(2021−2023）は、達成確度が高いと思われること(3）今後時期はわからないが確実におとづれるであろう不動産大不況への対応をすでに終えており、きゃっすを100億円積み上げており、大不況時には捨て値で放出された利便性の良い不動産の買取ができる体制を完了しており、先行きの不安が少ないこと、むしろ今後の大不況は同社に取り組む飛躍になる可能性が高いこと