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東京楽天地のニュース
東京楽天地 <8842> が3月10日大引け後(15:00)に決算を発表。22年1月期の連結経常損益は6.4億円の黒字(前の期は0.9億円の赤字)に浮上し、23年1月期の同利益は前期比61.8%増の10.5億円に拡大する見通しとなった。
直近3ヵ月の実績である11-1月期(4Q)の連結経常損益は3.3億円の黒字(前年同期は1.2億円の赤字)に浮上し、売上営業損益率は前年同期の-5.9%→13.4%に急改善した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
当事業年度におきましては、不動産賃貸事業において、東京楽天地浅草ビルの1階から3階がリニューアルオープンしたことや、映画興行事業において、当事業年度は新型コロナウイルス感染症の拡大による臨時休業期間が前事業年度よりも短かったことなどに加え、「シン・エヴァンゲリオン劇場版」等の作品が好稼働いたしました。また、利益面では、前事業年度における東京楽天地浅草ビルの除却見込みとなる固定資産の耐用年数を短縮したことに伴う減価償却費の増加の影響がなくなったことなどから、増収増益となりました。さらに、前事業年度における特別損失に計上した保有する賃貸ビル1棟の一部(東京都墨田区)に係る減損損失がなくなったことや、東京楽天地浅草ビルのリニューアル関連撤去費用が減少したことなどから、前事業年度実績と当事業年度実績との間に差異が生じています。なお、2022年1月期連結累計期間において、助成金等収入195,540千円、投資有価証券売却益20,333千円を特別利益に計上しております。助成金等収入は新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等であり、投資有価証券売却益は純投資目的以外の投資株式(政策保有株式)の保有方針に基づき、保有する投資有価証券の一部(上場株式3銘柄)を売却したことに伴う売却益であります。また、リニューアル関連撤去費用135,854千円、臨時休業による損失79,646千円、および減損損失58,574千円を特別損失に計上しております。リニューアル関連撤去費用は、東京楽天地浅草ビルリニューアル工事に係る固定資産の撤去費用であり、臨時休業による損失は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府による緊急事態宣言を受けて、娯楽サービス関連事業および飲食・販売事業に関連する施設において、一部の店舗を除いて臨時休業を実施したことによる臨時休業期間中の人件費・減価償却費等であり、減損損失は飲食・販売事業において、当初の投資回収見込みを下回ることとなった小売店1店舗(東京都台東区)について計上したものであります。
直近3ヵ月の実績である11-1月期(4Q)の連結経常損益は3.3億円の黒字(前年同期は1.2億円の赤字)に浮上し、売上営業損益率は前年同期の-5.9%→13.4%に急改善した。
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会社側からの【修正の理由】
当事業年度におきましては、不動産賃貸事業において、東京楽天地浅草ビルの1階から3階がリニューアルオープンしたことや、映画興行事業において、当事業年度は新型コロナウイルス感染症の拡大による臨時休業期間が前事業年度よりも短かったことなどに加え、「シン・エヴァンゲリオン劇場版」等の作品が好稼働いたしました。また、利益面では、前事業年度における東京楽天地浅草ビルの除却見込みとなる固定資産の耐用年数を短縮したことに伴う減価償却費の増加の影響がなくなったことなどから、増収増益となりました。さらに、前事業年度における特別損失に計上した保有する賃貸ビル1棟の一部(東京都墨田区)に係る減損損失がなくなったことや、東京楽天地浅草ビルのリニューアル関連撤去費用が減少したことなどから、前事業年度実績と当事業年度実績との間に差異が生じています。なお、2022年1月期連結累計期間において、助成金等収入195,540千円、投資有価証券売却益20,333千円を特別利益に計上しております。助成金等収入は新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等であり、投資有価証券売却益は純投資目的以外の投資株式(政策保有株式)の保有方針に基づき、保有する投資有価証券の一部(上場株式3銘柄)を売却したことに伴う売却益であります。また、リニューアル関連撤去費用135,854千円、臨時休業による損失79,646千円、および減損損失58,574千円を特別損失に計上しております。リニューアル関連撤去費用は、東京楽天地浅草ビルリニューアル工事に係る固定資産の撤去費用であり、臨時休業による損失は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府による緊急事態宣言を受けて、娯楽サービス関連事業および飲食・販売事業に関連する施設において、一部の店舗を除いて臨時休業を実施したことによる臨時休業期間中の人件費・減価償却費等であり、減損損失は飲食・販売事業において、当初の投資回収見込みを下回ることとなった小売店1店舗(東京都台東区)について計上したものであります。
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