Ｅギャランティ Research Memo（5）：「働き方改革」に取り組む大企業ニーズを取り込み、過去最高業績を連続更新

■業績動向

1. 2019年3月期の業績概要
イー・ギャランティ<8771>の2019年3月期の連結業績は、売上高が前期比9.2%増の5,573百万円、営業利益が同10.4%増の2,512百万円、経常利益が同10.8%増の2,552百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.5%増の1,651百万円となり、連続で過去最高業績を更新した。提携金融機関等を通じた新規顧客の獲得に加えて、大企業との契約が増加したこともあり、信用保証残高で前期末比12.6%増の3,887億円と順調に増加したことが増収増益要因となった。

企業の倒産件数が減少傾向となり、平均保証料率が想定よりも低下したことで売上高は期初計画を2.2%下回ったものの、低リスクゾーンの保証対象債権の比率が上昇したこともあり、売上原価率が前期比1.0ポイント低下し、また、販売費及び一般管理費も計画を下回ったことで、営業利益、経常利益はほぼ会社計画通りに着地した。

特に今期は、「働き方改革」に取り組む大企業に対するコンサルティング営業を強化したことが、信用保証残高の積み上げに貢献した。具体的には、顧客企業が社内で行っている取引先企業（小規模取引先）に対する与信管理業務を、同社の売掛債権保証サービスを使って低コスト化するという提案を行い、新規契約につなげている。例えば、5百万円以下の売掛債権を抱える取引先企業が1,000社、貸倒れ率が0.2%の場合、年間の貸倒損失は20百万円となる。この1,000企業に対して与信管理を行うには、通常4〜5人の専門スタッフが必要であり、年間の人件費にすれば30百万円程度となる。つまり、1,000社の取引先企業の与信管理コストは貸倒損失も含めて50百万円となるが、これを同社の売掛債権保証サービスを使うことで40百万円程度に抑える提案を行っている。

顧客企業にとってはコスト低減につながるだけでなく、同業務に従事していた4〜5人のスタッフをより生産性の高い業務に振り向けることができるようになるため、導入する大企業がここ数年で増加傾向となっている。信用保証残高の顧客規模別の開示は行っていないが、大企業の占める比率は5年前で全体の1割程度に過ぎなかったが、直近では3割程度まで上昇していると見られる。1契約当たりの保証料も大きいため、業績面でのプラス効果は大きいと言える。

なお、当期は新たにリコーリース（株）と業務提携契約を締結（2018年10月）している。リコーリースは同社の売掛債権保証サービスの顧客紹介業務を行うことになる。今回の提携によりリコーリースのベンダー6,000社及び取引先企業約40万社が同社サービスの潜在的な見込み顧客となる。まだ販売実績はほとんどないが、同社では都心部の中小企業の顧客紹介につながる取り組みとして期待している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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