634円
Jトラストのニュース
■会社概要
1. 会社沿革
Nexus Bank<4764>は1996年2月にITシステム開発を目的に(株)デジタルデザインとして設立、2000年6月には大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現 東京証券取引所JASDAQ)の第1号銘柄としてスピード上場を果たした。2017年以降は会社名をSAMURAI&J PARTNERSに変更し、投資銀行事業やクラウドファンディング事業を展開するAIP証券(株)(現 SAMURAI証券(株))を子会社化し、金融サービス領域に進出した。
2020年11月にはFintech事業への本格的な展開を進めるべく、Jトラスト<8508>の子会社であったJトラストカード(2021年5月よりNexus Card(株)に商号変更予定)、及びその子会社である韓国のJT親愛貯蓄銀行を連結子会社に加え、会社名もNexus Bankに変更した。2020年12月末時点の連結子会社数は5社、連結従業員数は533名の規模となっている。
Fintech事業とITソリューション事業を展開
2. 事業内容
同社グループはFintech事業及びITソリューション事業を展開している。営業収益の9割以上を占めるFintech事業に関しては、クラウドファンディングやキャッシュレス決済サービス、デジタルバンキングなど、国内外の様々な金融取引に対して、テクノロジーを駆使したサービスを展開している。国内では、子会社のSAMURAI証券が貸付型クラウドファンディング「SAMURAI FUND」の組成や投資銀行業務を展開しているほか、新たに子会社化したJトラストカードで個別信用購入あっせん業並びに在留外国人などを対象としたデポジット型のクレジットカードサービスを展開している。さらに、Jトラストカードの子会社である韓国のJT親愛貯蓄銀行において、貯蓄銀行業務(預金預かり、資金貸付等)を展開している。
ITソリューション事業に関しては、SAMURAI TECHNOLOGY(株)においてITシステムの受託開発やソフトウェア製品の開発販売、保守サービス業務を展開している。特に、ネットワークアクセス高速化ミドルウェア製品「Fast Connector」シリーズは、独自の圧縮転送技術(特許取得)により、データベースサーバーへの高速アクセスを実現可能としており、発売から20年以上経つ現在においても、大手自動車会社や大手食品会社をはじめとする大企業を中心に多くの企業に利用されている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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1. 会社沿革
Nexus Bank<4764>は1996年2月にITシステム開発を目的に(株)デジタルデザインとして設立、2000年6月には大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現 東京証券取引所JASDAQ)の第1号銘柄としてスピード上場を果たした。2017年以降は会社名をSAMURAI&J PARTNERSに変更し、投資銀行事業やクラウドファンディング事業を展開するAIP証券(株)(現 SAMURAI証券(株))を子会社化し、金融サービス領域に進出した。
2020年11月にはFintech事業への本格的な展開を進めるべく、Jトラスト<8508>の子会社であったJトラストカード(2021年5月よりNexus Card(株)に商号変更予定)、及びその子会社である韓国のJT親愛貯蓄銀行を連結子会社に加え、会社名もNexus Bankに変更した。2020年12月末時点の連結子会社数は5社、連結従業員数は533名の規模となっている。
Fintech事業とITソリューション事業を展開
2. 事業内容
同社グループはFintech事業及びITソリューション事業を展開している。営業収益の9割以上を占めるFintech事業に関しては、クラウドファンディングやキャッシュレス決済サービス、デジタルバンキングなど、国内外の様々な金融取引に対して、テクノロジーを駆使したサービスを展開している。国内では、子会社のSAMURAI証券が貸付型クラウドファンディング「SAMURAI FUND」の組成や投資銀行業務を展開しているほか、新たに子会社化したJトラストカードで個別信用購入あっせん業並びに在留外国人などを対象としたデポジット型のクレジットカードサービスを展開している。さらに、Jトラストカードの子会社である韓国のJT親愛貯蓄銀行において、貯蓄銀行業務(預金預かり、資金貸付等)を展開している。
ITソリューション事業に関しては、SAMURAI TECHNOLOGY(株)においてITシステムの受託開発やソフトウェア製品の開発販売、保守サービス業務を展開している。特に、ネットワークアクセス高速化ミドルウェア製品「Fast Connector」シリーズは、独自の圧縮転送技術(特許取得)により、データベースサーバーへの高速アクセスを実現可能としており、発売から20年以上経つ現在においても、大手自動車会社や大手食品会社をはじめとする大企業を中心に多くの企業に利用されている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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