日銀が今年も利上げ路線を継続するとの論調が広がるなかで、年末年始の国内休場中に米長期金利は上昇し、前週末2日は4.19％で終了した。米国によるベネズエラ攻撃を経て地政学リスクの高まりが警戒されるなかにあっても金融マーケットへの影響は限られ、年明け5日の円債市場で長期国債先物は売られ新発10年債利回り（長期金利）への上昇圧力が高まっていた。国内では財務省が6日に10年債入札を実施する予定で、その結果に円債市場参加者の関心が向かっており、需要の乏しさが示された場合の更なる金利上昇シナリオが意識されていた。内外金利の動向とともに日銀の利上げにより事業環境が一段と好転するとの期待感が広がる銀行株に対し、大発会では機関投資家を含めて買い持ち高を積み増す目的の買いが優勢となったもようだ。