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■業績動向
1. 2019年3月期第2四半期の業績概要
フォーバル<8275>の2019年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比8.3%増の26,552百万円、営業利益が同12.5%増の1,355百万円、経常利益が同11.8%増の1,389百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同26.7%増の890百万円となり、売上高は堅調、各利益は2ケタ成長となった。
売上高に関しては、全セグメントが前年同期比で増収を達成した。特に光回線サービスやISPが順調に拡大したフォーバルテレコムビジネスグループの増収幅が大きく、次にアイコンサービスが順調に拡大するフォーバルビジネスグループが続いた。モバイルショップビジネスグループでは携帯販売台数が前年同期比7.3%減となったものの単価の高いスマートフォンの比率が高まった結果増収となった。総合環境コンサルティングビジネスグループは、近年再生可能エネルギー特別措置法(FIT法)改正の影響で売上減少が続いていたが、住宅用太陽光システムやオール電化製品等の販売が増加した結果、売上は増加に転じた。その他事業グループでは、セミナー関連が好調に推移した結果、増収となった。
営業利益に関しては、増収効果により売上総利益が前年同期比9.1%増となり、販管費において人件費増(社員前年同期比90名増加)や経費増(業務委託費、支払販売コミッション等増加)があったものの同8.6%増にとどまった結果、増益となった。特にフォーバルテレコムビジネスグループの利益成長が全社の増益に大きく貢献した。また、総合環境コンサルティングビジネスグループは構造改革が進捗したために、前年同期のセグメント損失から黒字転換を果たした。アイコンサービスが順調に拡大するフォーバルビジネスグループは堅調に利益を稼ぎ出している。
健全かつ安定な財務状態を維持
2. 財務状況と経営指標
2019年3月期第2四半期末の総資産は前期末比2,305百万円増の27,285百万円となった。そのうち流動資産は1,196百万円増であり、未収入金の1,228百万円増、現金及び預金の225百万円増などがその要因である。そのうち固定資産は1,108百万円増であり、投資その他の資産の863百万円増などがその要因である。
負債は前期末比1,838百万円増の16,908百万円となった。そのうち流動負債は1,806百万円増であり、短期借入金の2,194百万円増、未払金の466百万円増などが主な要因である。固定負債は32百万円増で大きな変化はない。有利子負債の残高は3,940百万円であり、現金及び預金の残高7,668百万円と比較しても低水準にある。
経営指標(2019年3月期第2四半期末)では、流動比率が138.0%(前期末は148.4%)、自己資本比率が34.4%(同35.8%)となっており、健全かつ安定な財務状態を維持している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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1. 2019年3月期第2四半期の業績概要
フォーバル<8275>の2019年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比8.3%増の26,552百万円、営業利益が同12.5%増の1,355百万円、経常利益が同11.8%増の1,389百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同26.7%増の890百万円となり、売上高は堅調、各利益は2ケタ成長となった。
売上高に関しては、全セグメントが前年同期比で増収を達成した。特に光回線サービスやISPが順調に拡大したフォーバルテレコムビジネスグループの増収幅が大きく、次にアイコンサービスが順調に拡大するフォーバルビジネスグループが続いた。モバイルショップビジネスグループでは携帯販売台数が前年同期比7.3%減となったものの単価の高いスマートフォンの比率が高まった結果増収となった。総合環境コンサルティングビジネスグループは、近年再生可能エネルギー特別措置法(FIT法)改正の影響で売上減少が続いていたが、住宅用太陽光システムやオール電化製品等の販売が増加した結果、売上は増加に転じた。その他事業グループでは、セミナー関連が好調に推移した結果、増収となった。
営業利益に関しては、増収効果により売上総利益が前年同期比9.1%増となり、販管費において人件費増(社員前年同期比90名増加)や経費増(業務委託費、支払販売コミッション等増加)があったものの同8.6%増にとどまった結果、増益となった。特にフォーバルテレコムビジネスグループの利益成長が全社の増益に大きく貢献した。また、総合環境コンサルティングビジネスグループは構造改革が進捗したために、前年同期のセグメント損失から黒字転換を果たした。アイコンサービスが順調に拡大するフォーバルビジネスグループは堅調に利益を稼ぎ出している。
健全かつ安定な財務状態を維持
2. 財務状況と経営指標
2019年3月期第2四半期末の総資産は前期末比2,305百万円増の27,285百万円となった。そのうち流動資産は1,196百万円増であり、未収入金の1,228百万円増、現金及び預金の225百万円増などがその要因である。そのうち固定資産は1,108百万円増であり、投資その他の資産の863百万円増などがその要因である。
負債は前期末比1,838百万円増の16,908百万円となった。そのうち流動負債は1,806百万円増であり、短期借入金の2,194百万円増、未払金の466百万円増などが主な要因である。固定負債は32百万円増で大きな変化はない。有利子負債の残高は3,940百万円であり、現金及び預金の残高7,668百万円と比較しても低水準にある。
経営指標(2019年3月期第2四半期末)では、流動比率が138.0%(前期末は148.4%)、自己資本比率が34.4%(同35.8%)となっており、健全かつ安定な財務状態を維持している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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