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コメリのニュース
~持続可能な農業生産のイノベーションを目指して~
株式会社コメリ(本社:新潟県新潟市、代表取締役社長:捧雄一郎、以下「コメリ」)は、山梨みらい農業協同組合(本店:山梨県甲府市下飯田三丁目5-12、代表理事組合長:萩原 爲仁、以下「JA山梨みらい」)と、協業に向けた具体的な協議を開始することといたしましたのでお知らせします。なお、これにより、協業を行っている農業協同組合は5組合、協議中の農業協同組合は2組合(JAおきなわ、JA山梨みらい)となります。
1. 協議開始の理由
コメリは、46都道府県の1,222店舗(2024年9月30日現在)のネットワークを活かし、農業者の利便性向上を図り農業振興に努めるとともに、出店地域の皆様の仕事や生活のインフラとしての役割を果たすべく取り組んでおります。
食料・農業・農村を取り巻く環境は、気候変動等による栽培適地の変化、自然災害の増加、高齢化や高齢者引退による担い手不足に加え、生産資材価格の高騰等の課題を多く抱える厳しい状況であります。
今回、コメリとJA山梨みらいの経営資源の有効活用により、これまで以上に農業者の利便性の向上とそれぞれの収益力向上の両立ができ、農業の生産性向上と持続可能性の実現と農業者支援においてシナジーの創出が可能であると判断し、協議を開始することといたしました。
2. 協業実行中のJA
・上伊那農業協同組合 (JA上伊那)
・山形おきたま農業協同組合(JA山形おきたま)
・紀の里農業協同組合 (JA紀の里)
・伊勢農業協同組合 (JA伊勢)
・多気郡農業協同組合 (JA多気郡)
3. JA山梨みらいの概要
名称 :山梨みらい農業協同組合
本店所在地 :山梨県甲府市下飯田三丁目5-12
代表者 :代表理事組合長 萩原 爲仁
組合員数 :27,733人(正組合員13,296人、准組合員14,437人)
構成市町村 :甲府市 (一部地域を除く)、甲斐市(一部地域を除く)、
中央市 (一部地域を除く )、西八代郡市川三郷町、
南巨摩郡富士川町、早川町、身延町、南部町、中巨摩郡昭和町、
南都留郡富士河口湖町 (一部地域を除く)
購買品取扱高:22億2,727万円
販売品取扱高:39億232万円
※出典:山梨みらい農業協同組合ウェブサイト
4. 協議内容
協業に関する具体的な取り組みの内容は、以下の事項をベースに今後協議して決定してまいります。
1. それぞれの経営資源を活用した持続可能な農業生産支援モデルの構築
2. 地域の農業者の利便性に資する取り組みの実施
3. 上記取り組みに資する商品およびサービスの連携
5. 今後の見通し
協業に関する具体的な取り組みの合意が整い次第、改めてお知らせいたします。
株式会社コメリ(本社:新潟県新潟市、代表取締役社長:捧雄一郎、以下「コメリ」)は、山梨みらい農業協同組合(本店:山梨県甲府市下飯田三丁目5-12、代表理事組合長:萩原 爲仁、以下「JA山梨みらい」)と、協業に向けた具体的な協議を開始することといたしましたのでお知らせします。なお、これにより、協業を行っている農業協同組合は5組合、協議中の農業協同組合は2組合(JAおきなわ、JA山梨みらい)となります。
1. 協議開始の理由
コメリは、46都道府県の1,222店舗(2024年9月30日現在)のネットワークを活かし、農業者の利便性向上を図り農業振興に努めるとともに、出店地域の皆様の仕事や生活のインフラとしての役割を果たすべく取り組んでおります。
食料・農業・農村を取り巻く環境は、気候変動等による栽培適地の変化、自然災害の増加、高齢化や高齢者引退による担い手不足に加え、生産資材価格の高騰等の課題を多く抱える厳しい状況であります。
今回、コメリとJA山梨みらいの経営資源の有効活用により、これまで以上に農業者の利便性の向上とそれぞれの収益力向上の両立ができ、農業の生産性向上と持続可能性の実現と農業者支援においてシナジーの創出が可能であると判断し、協議を開始することといたしました。
2. 協業実行中のJA
・上伊那農業協同組合 (JA上伊那)
・山形おきたま農業協同組合(JA山形おきたま)
・紀の里農業協同組合 (JA紀の里)
・伊勢農業協同組合 (JA伊勢)
・多気郡農業協同組合 (JA多気郡)
3. JA山梨みらいの概要
名称 :山梨みらい農業協同組合
本店所在地 :山梨県甲府市下飯田三丁目5-12
代表者 :代表理事組合長 萩原 爲仁
組合員数 :27,733人(正組合員13,296人、准組合員14,437人)
構成市町村 :甲府市 (一部地域を除く)、甲斐市(一部地域を除く)、
中央市 (一部地域を除く )、西八代郡市川三郷町、
南巨摩郡富士川町、早川町、身延町、南部町、中巨摩郡昭和町、
南都留郡富士河口湖町 (一部地域を除く)
購買品取扱高:22億2,727万円
販売品取扱高:39億232万円
※出典:山梨みらい農業協同組合ウェブサイト
4. 協議内容
協業に関する具体的な取り組みの内容は、以下の事項をベースに今後協議して決定してまいります。
1. それぞれの経営資源を活用した持続可能な農業生産支援モデルの構築
2. 地域の農業者の利便性に資する取り組みの実施
3. 上記取り組みに資する商品およびサービスの連携
5. 今後の見通し
協業に関する具体的な取り組みの合意が整い次第、改めてお知らせいたします。
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