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サンワテクノスのニュース
■今後の見通し
● 2020年3月期の業績見通し
2020年3月期についてサンワテクノス<8137>は、売上高150,000百万円(前期比3.2%増)、営業利益3,100百万円(同9.1%減)、経常利益3,300百万円(同9.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,400百万円(同8.7%減)と増収減益を予想している。これらの数値は前述の新中期経営計画の経営目標に沿ったものとなっている。
同社は2019年5月10日に2019年3月期決算と2020年3月期の業績見通しを発表したが、同じ日に米国が対中追加関税措置(2,000億米ドル相当の輸入品に対する関税を10%から25%に引上げ)の実施を発表した。したがってこれによる影響は同社の業績予想には含まれておらず、今後のリスク要因の1つとして注意が必要だ。
所在地セグメント別では、日本、アジア、欧米がいずれも増収を計画している。日本については、自動車業界向けが車載機器の領域を中心に前期に引き続き堅調に推移して増収をけん引するとみている。アジアについては、FA・産業機械業界向けの受注がマイナス成長に転じて1年が経過していることもあり、自律反発と需要回復で下期からの回復を見込んでいる。
利益については営業利益が前期比9.1%減の3,100百万円と予想している。その増減要因として、アジアにおいては374百万円の増益になると予想する一方で、日本で505百万円、欧米で143百万円、それぞれ減益を見込んでいる。日本の減益は増収に伴う増益効果はあるものの、人員増加に伴う人件費増や荷造運搬費の増加などが利益を圧迫すると想定している。アジアについては売上総利益率の上昇を、欧米については売上総利益率の低下を、それぞれ利益変動の主因としている。
部門別について、詳細は以下に述べるが、全体としては電機・機械両部門で増収を想定する一方、最も売上構成比が高い電子部門は前期比減収を予想している。2019年3月期において産業機械業界向けの落ち込みを自動車業界向けの増収でカバーして微減収にとどめた実績を踏まえると、2020年3月期の電子部門の減収予想は若干控え目という印象だ。
電機部門の売上高は29,000百万円(前期比18.0%増)を計画している。自動車関連業界向けの設備機器(生産プラントのような大規模のものではなく、サーボモータなどの小型の製品がその内容)の需要が引き続き好調に推移してけん引することが増収予想の要因だ。
電子部門の売上高は107,000百万円(前期比2.2%減)と減収を見込んでいる。自動車関連業界向け(車載品向けの電子部品などがその内容)は好調が続くとみているものの、制御機器メーカー向けの売上高が減少すると予想し、その影響により部門全体では減収を見込んでいる。
機械部門の売上高は14,000百万円(前期比22.1%増)と大幅増収を計画している。本来2019年3月期に売上計上予定だった食品業界向けの大型案件が2020年3月期にずれ込んだことが増収の大きな要因だ。それに加えて車載用液晶パネル関連の設備など、新たな需要に関連した受注が増加していることも増収計画につながっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川裕之)
<MH>
● 2020年3月期の業績見通し
2020年3月期についてサンワテクノス<8137>は、売上高150,000百万円(前期比3.2%増)、営業利益3,100百万円(同9.1%減)、経常利益3,300百万円(同9.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,400百万円(同8.7%減)と増収減益を予想している。これらの数値は前述の新中期経営計画の経営目標に沿ったものとなっている。
同社は2019年5月10日に2019年3月期決算と2020年3月期の業績見通しを発表したが、同じ日に米国が対中追加関税措置(2,000億米ドル相当の輸入品に対する関税を10%から25%に引上げ)の実施を発表した。したがってこれによる影響は同社の業績予想には含まれておらず、今後のリスク要因の1つとして注意が必要だ。
所在地セグメント別では、日本、アジア、欧米がいずれも増収を計画している。日本については、自動車業界向けが車載機器の領域を中心に前期に引き続き堅調に推移して増収をけん引するとみている。アジアについては、FA・産業機械業界向けの受注がマイナス成長に転じて1年が経過していることもあり、自律反発と需要回復で下期からの回復を見込んでいる。
利益については営業利益が前期比9.1%減の3,100百万円と予想している。その増減要因として、アジアにおいては374百万円の増益になると予想する一方で、日本で505百万円、欧米で143百万円、それぞれ減益を見込んでいる。日本の減益は増収に伴う増益効果はあるものの、人員増加に伴う人件費増や荷造運搬費の増加などが利益を圧迫すると想定している。アジアについては売上総利益率の上昇を、欧米については売上総利益率の低下を、それぞれ利益変動の主因としている。
部門別について、詳細は以下に述べるが、全体としては電機・機械両部門で増収を想定する一方、最も売上構成比が高い電子部門は前期比減収を予想している。2019年3月期において産業機械業界向けの落ち込みを自動車業界向けの増収でカバーして微減収にとどめた実績を踏まえると、2020年3月期の電子部門の減収予想は若干控え目という印象だ。
電機部門の売上高は29,000百万円(前期比18.0%増)を計画している。自動車関連業界向けの設備機器(生産プラントのような大規模のものではなく、サーボモータなどの小型の製品がその内容)の需要が引き続き好調に推移してけん引することが増収予想の要因だ。
電子部門の売上高は107,000百万円(前期比2.2%減)と減収を見込んでいる。自動車関連業界向け(車載品向けの電子部品などがその内容)は好調が続くとみているものの、制御機器メーカー向けの売上高が減少すると予想し、その影響により部門全体では減収を見込んでいる。
機械部門の売上高は14,000百万円(前期比22.1%増)と大幅増収を計画している。本来2019年3月期に売上計上予定だった食品業界向けの大型案件が2020年3月期にずれ込んだことが増収の大きな要因だ。それに加えて車載用液晶パネル関連の設備など、新たな需要に関連した受注が増加していることも増収計画につながっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川裕之)
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