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三栄コーポレーションのニュース
*11:03JST 三栄コーポ Research Memo（3）：前期の旺盛な旅行・外出需要が沈静化し減収減益。計画比では増益
■業績動向
1. 2026年3月期中間期の業績概要
三栄コーポレーション<8119>の2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が17,655百万円（前年同期比15.5%減）、営業利益が765百万円（同42.4%減）、経常利益が808百万円（同33.6%減）、親会社株主に帰属する中間純利益が456百万円（同55.2%減）と、減収減益となった。なお、各利益に関しては、期初の計画を上回った。
売上高に関しては、服飾雑貨事業（前年同期比28.0%減）の減収が大きく響き、家具家庭用品事業及び家電事業においても同様に減収となった。服飾雑貨事業では、旺盛な旅行・外出需要を背景に好調だった前期の需要増からの反動が大きく、予定していた事業再編の加速や直営店舗削減の影響もあった。一方で、サステナブル商品及びブランド事業を行うベネクシーでは、快適歩行生活を促進する米国発のプレミアムハンズフリーシューズ「Orthofeet」等の拡販に力を入れた。家具家庭用品事業では、OEM事業での欧州ブランド向けキッチンツールの受注拡大やブランド事業での家具・インテリアのeコマース「MINT」の堅調など好材料があったものの、セグメント全体では前期の旺盛な受注が一服し減収となった。家電事業では、国内家電市場が縮小傾向にあるなか、OEM事業での出荷の後ろ倒しの影響もあり減収となった。
売上総利益は、減収を主要因に前年同期比836百万円減、同15.5%減となった。販管費は、ブランド販売子会社の直営店舗数削減による店舗経費の縮減等により同272百万円減、同6.7%減となった。これにより営業利益は同563百万円減の765百万円、経常利益は同408百万円減の808百万円と減益となった。なお、計画比では、営業利益で65百万円増、経常利益で108百万円増となった。これは、トランプ関税での市場混乱による円高進行で売上原価率が一部改善したことや、ブランド販売子会社での販管費縮減が奏功したことなどが要因である。
2. 財務状況
2026年3月期中間期末の財務状況は、自己資本比率が57.3%（前期末は56.4%）と高い安全性を維持している。現金及び預金残高は7,646百万円と有利子負債残高（4,652百万円）と比較しても潤沢である。過去からの資本の蓄積により財務の健全性に定評があるが、利益成長期に入り、ますます財務体質が強化されている。今後、M&A戦略も積極的に実施する方向性を打ち出しているが、原資は潤沢であると考えられる。
■今後の見通し
2026年3月期は売上高370億円、経常利益13億円の見込み
● 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比7.2%減の37,000百万円、営業利益が同38.0%減の1,300百万円、経常利益が同39.5%減の1,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同38.4%減の600百万円と、減収減益を見込んでいる。上期の業績や直近の動向を踏まえて、売上高のみ下方修正した。2026年3月期は、長期の成長に向けた足場固めの1年と位置付け成長投資を積極化している。
売上面では、主に服飾雑貨事業において旅行・外出需要等の縮小トレンドは下期も継続することを予想するものの、家具家庭用品事業の成長により、下期の売上高は上期比で1,689百万円増加することを見込む。家具家庭用品事業では、EC事業の増収のほか、欧州ブランド向けキッチンツールの増収などが好材料であり、前期比1,166百万円増を見込む。服飾雑貨事業では、前期の反動を主要因に同4,236百万円減と大幅減収を予想する。その中でも、環境関連商材や新鋭ブランドの育成に取り組む。家電事業では、市場環境が厳しいなかでOEMでの受注立て直しを図っているが、ブランド商品販売でのダウントレンドが継続するため、若干の減収予想である。
利益面では、経常利益で前期比849百万円減の1,300百万円と、一定の利益水準を確保するものの減益となる（期初予想据え置き）。下期では、売上構成比の高い家具家庭用品事業の伸長により売上総利益率の低下が予想される。しかし、売上高自体が上期から増加することによる効果もあり、利益額は各計画値を確保できる見込みである。また2026年3月期は、構造改革をさらに推し進めるとともに、将来の成長に向けた攻めの投資も積極的に行っている。弊社では、攻めの成長投資（新鋭ブランドの拡販、海外ブランド開発、EC事業の拡大、防災分野M&Aなど）の効果が顕在化するかに注目している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
1. 2026年3月期中間期の業績概要
三栄コーポレーション<8119>の2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が17,655百万円（前年同期比15.5%減）、営業利益が765百万円（同42.4%減）、経常利益が808百万円（同33.6%減）、親会社株主に帰属する中間純利益が456百万円（同55.2%減）と、減収減益となった。なお、各利益に関しては、期初の計画を上回った。
売上高に関しては、服飾雑貨事業（前年同期比28.0%減）の減収が大きく響き、家具家庭用品事業及び家電事業においても同様に減収となった。服飾雑貨事業では、旺盛な旅行・外出需要を背景に好調だった前期の需要増からの反動が大きく、予定していた事業再編の加速や直営店舗削減の影響もあった。一方で、サステナブル商品及びブランド事業を行うベネクシーでは、快適歩行生活を促進する米国発のプレミアムハンズフリーシューズ「Orthofeet」等の拡販に力を入れた。家具家庭用品事業では、OEM事業での欧州ブランド向けキッチンツールの受注拡大やブランド事業での家具・インテリアのeコマース「MINT」の堅調など好材料があったものの、セグメント全体では前期の旺盛な受注が一服し減収となった。家電事業では、国内家電市場が縮小傾向にあるなか、OEM事業での出荷の後ろ倒しの影響もあり減収となった。
売上総利益は、減収を主要因に前年同期比836百万円減、同15.5%減となった。販管費は、ブランド販売子会社の直営店舗数削減による店舗経費の縮減等により同272百万円減、同6.7%減となった。これにより営業利益は同563百万円減の765百万円、経常利益は同408百万円減の808百万円と減益となった。なお、計画比では、営業利益で65百万円増、経常利益で108百万円増となった。これは、トランプ関税での市場混乱による円高進行で売上原価率が一部改善したことや、ブランド販売子会社での販管費縮減が奏功したことなどが要因である。
2. 財務状況
2026年3月期中間期末の財務状況は、自己資本比率が57.3%（前期末は56.4%）と高い安全性を維持している。現金及び預金残高は7,646百万円と有利子負債残高（4,652百万円）と比較しても潤沢である。過去からの資本の蓄積により財務の健全性に定評があるが、利益成長期に入り、ますます財務体質が強化されている。今後、M&A戦略も積極的に実施する方向性を打ち出しているが、原資は潤沢であると考えられる。
■今後の見通し
2026年3月期は売上高370億円、経常利益13億円の見込み
● 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比7.2%減の37,000百万円、営業利益が同38.0%減の1,300百万円、経常利益が同39.5%減の1,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同38.4%減の600百万円と、減収減益を見込んでいる。上期の業績や直近の動向を踏まえて、売上高のみ下方修正した。2026年3月期は、長期の成長に向けた足場固めの1年と位置付け成長投資を積極化している。
売上面では、主に服飾雑貨事業において旅行・外出需要等の縮小トレンドは下期も継続することを予想するものの、家具家庭用品事業の成長により、下期の売上高は上期比で1,689百万円増加することを見込む。家具家庭用品事業では、EC事業の増収のほか、欧州ブランド向けキッチンツールの増収などが好材料であり、前期比1,166百万円増を見込む。服飾雑貨事業では、前期の反動を主要因に同4,236百万円減と大幅減収を予想する。その中でも、環境関連商材や新鋭ブランドの育成に取り組む。家電事業では、市場環境が厳しいなかでOEMでの受注立て直しを図っているが、ブランド商品販売でのダウントレンドが継続するため、若干の減収予想である。
利益面では、経常利益で前期比849百万円減の1,300百万円と、一定の利益水準を確保するものの減益となる（期初予想据え置き）。下期では、売上構成比の高い家具家庭用品事業の伸長により売上総利益率の低下が予想される。しかし、売上高自体が上期から増加することによる効果もあり、利益額は各計画値を確保できる見込みである。また2026年3月期は、構造改革をさらに推し進めるとともに、将来の成長に向けた攻めの投資も積極的に行っている。弊社では、攻めの成長投資（新鋭ブランドの拡販、海外ブランド開発、EC事業の拡大、防災分野M&Aなど）の効果が顕在化するかに注目している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
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