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三栄コーポレーションのニュース
■今後の見通し
三栄コーポレーション<8119>の2023年3月期の連結業績予想は、売上高が前期比8.9%増の37,000百万円、営業損失が500百万円(前期から412百万円改善)、経常損失が400百万円(前期から257百万円改善)、親会社株主に帰属する当期純損失が500百万円(前期から445百万円改善)としている。売上高・各利益ともに上期の好業績を織り込んで上方修正された。年間の売上高予想に対する2Q進捗率は49.2%(前年同期は47.9%)となり、進捗は順調である。この計画には、コロナ禍で影響を受けてきた服飾雑貨、トラベル商材や理美容家電などの急激な需要回復を見込んでいない。逆に、世界的な原材料価格や物流費の上昇及び急激な円安などの外部環境の変化による消費への影響は一定程度加味されており、やや保守的で必達ラインの意味合いが強い。
家具家庭用品事業セグメントでは、巣ごもり需要の反動減の影響により若干の減収を予想する。服飾雑貨事業セグメントでは、外出需要の回復に下支えされOEM事業で堅調な推移を予想する。ブランド事業でもベネクシー及び(株)L&Sコーポレーションにおいて筋肉質な体質改善が効果発現し、増収を見込む。家電事業セグメントにおいては、増収予想ではあるものの、OEM事業で受注状況の伸び悩みが続く見込みだ。
営業利益面では、上期損失が285百万円(実績)、下期損失が214百万円予想であり、尻上がりに回復傾向が鮮明となる見込みである。同社では、2023年3月期を抜本的な体質改善の年度と位置付け、全社的な事業のたな卸やコスト構造の見直しなどに取り組んでおり、下期は2024年3月期の黒字化に向けての助走期間としている。
セグメント別では、稼ぎ頭である家具家庭用品事業セグメントでインテリアECが円安の影響を受けることなどによりセグメント利益で減益となる予想だ。服飾雑貨事業セグメントでは、ベネクシー及びL&Sコーポレーションの構造改革効果が表れ、セグメント利益で前期比865百万円増と大幅に改善し赤字幅が縮小する見込みである。家電事業セグメントでは、自社工場でサプライチェーン改革を進めるも、開発に時間を要するため製造原価低減が進まず、赤字幅は一時的に拡大する見込みだ。
原材料価格の高騰、物流費の上昇、急激な円安等、いずれも輸入を主体とする同社にとってはマイナスの影響がある。ただし、原価高騰に関しては、販売価格への転嫁が可能な取引もある。また円安に関しては、為替の影響を受けない取引(海外拠点で製造し海外に販売する等)や為替予約などのリスク回避策なども活用しており、その影響は一定の軽減が可能である。弊社では、外部要因に関しては、ロシア・ウクライナ紛争の影響など依然として不透明感はあるものの、コロナ禍の出口が見え国内の外出・旅行需要は回復基調であり(2022年12月時点)、同社が得意とするトラベル・服飾雑貨・理美容商材への好影響が期待できると考えている。内部要因に関しては、店舗の集約がほぼ完了し今後はセレクトショップ化で反転攻勢をかける方向性で動き出し、さらなる業績の改善が期待される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
<SI>
三栄コーポレーション<8119>の2023年3月期の連結業績予想は、売上高が前期比8.9%増の37,000百万円、営業損失が500百万円(前期から412百万円改善)、経常損失が400百万円(前期から257百万円改善)、親会社株主に帰属する当期純損失が500百万円(前期から445百万円改善)としている。売上高・各利益ともに上期の好業績を織り込んで上方修正された。年間の売上高予想に対する2Q進捗率は49.2%(前年同期は47.9%)となり、進捗は順調である。この計画には、コロナ禍で影響を受けてきた服飾雑貨、トラベル商材や理美容家電などの急激な需要回復を見込んでいない。逆に、世界的な原材料価格や物流費の上昇及び急激な円安などの外部環境の変化による消費への影響は一定程度加味されており、やや保守的で必達ラインの意味合いが強い。
家具家庭用品事業セグメントでは、巣ごもり需要の反動減の影響により若干の減収を予想する。服飾雑貨事業セグメントでは、外出需要の回復に下支えされOEM事業で堅調な推移を予想する。ブランド事業でもベネクシー及び(株)L&Sコーポレーションにおいて筋肉質な体質改善が効果発現し、増収を見込む。家電事業セグメントにおいては、増収予想ではあるものの、OEM事業で受注状況の伸び悩みが続く見込みだ。
営業利益面では、上期損失が285百万円(実績)、下期損失が214百万円予想であり、尻上がりに回復傾向が鮮明となる見込みである。同社では、2023年3月期を抜本的な体質改善の年度と位置付け、全社的な事業のたな卸やコスト構造の見直しなどに取り組んでおり、下期は2024年3月期の黒字化に向けての助走期間としている。
セグメント別では、稼ぎ頭である家具家庭用品事業セグメントでインテリアECが円安の影響を受けることなどによりセグメント利益で減益となる予想だ。服飾雑貨事業セグメントでは、ベネクシー及びL&Sコーポレーションの構造改革効果が表れ、セグメント利益で前期比865百万円増と大幅に改善し赤字幅が縮小する見込みである。家電事業セグメントでは、自社工場でサプライチェーン改革を進めるも、開発に時間を要するため製造原価低減が進まず、赤字幅は一時的に拡大する見込みだ。
原材料価格の高騰、物流費の上昇、急激な円安等、いずれも輸入を主体とする同社にとってはマイナスの影響がある。ただし、原価高騰に関しては、販売価格への転嫁が可能な取引もある。また円安に関しては、為替の影響を受けない取引(海外拠点で製造し海外に販売する等)や為替予約などのリスク回避策なども活用しており、その影響は一定の軽減が可能である。弊社では、外部要因に関しては、ロシア・ウクライナ紛争の影響など依然として不透明感はあるものの、コロナ禍の出口が見え国内の外出・旅行需要は回復基調であり(2022年12月時点)、同社が得意とするトラベル・服飾雑貨・理美容商材への好影響が期待できると考えている。内部要因に関しては、店舗の集約がほぼ完了し今後はセレクトショップ化で反転攻勢をかける方向性で動き出し、さらなる業績の改善が期待される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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