【QAあり】東京産業、2Qは増収増益 電力事業の堅調・太陽光発電所の建設工事損益の改善等が寄与

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蒲原稔氏（以下、蒲原）：代表取締役社長の蒲原です。本日は弊社の決算説明会にお越しいただき、誠にありがとうございます。

本日は、2025年3月期第2四半期決算の実績をご説明した後、2025年3月期計画、中期経営計画の進捗をご紹介します。

決算概要 損益及び配当状況（連結）

2025年3月期第2四半期決算の実績をご説明します。まず、損益の状況です。今期は前年同期比で増収増益となっています。

売上高は、太陽光関連ビジネスに係る事業認定権利の売却、特定太陽光発電所建設請負工事の進捗により、前年同期比98億円増の412億円となりました。

営業利益は、火力や原子力などの電力事業が堅調だったこと、太陽光発電所の建設請負工事損益が改善したことにより、前年同期比37億円増加の10億円となりました。経常利益は、前年同期比34億円増加の10億円となりました。

中間配当は、DOE4パーセント以上との基本方針に鑑み、期初予想どおり1株当たり18円を予定しています。

決算概要 財政状態

財政状態です。自社太陽光発電設備の売却や、太陽光関連ビジネスに係るIDの売却などにより、現預金が前年同期比47億円増加しました。一方で、借入金は49億円減少しています。

自己資本比率は、前期末とほぼ同水準の25.7パーセントとなりました。

決算概要 セグメント別業績（連結）

セグメント別の業績です。今期はすべてのセグメントにおいて、前年同期比で増収増益となりました。

電力事業は、火力、原子力発電所向けの保守、メンテナンス、リプレイス工事などの基幹業務や、プラントメーカー向けの設備納入などのビジネスが堅調に推移しました。その結果、売上高65億円、営業利益5億円となりました。

環境・化学・機械事業は、太陽光関連ビジネスに係る事業認定権利の売却、太陽光発電所の請負工事案件に係る工事損益の改善により、売上高321億円、営業利益3億円となりました。

生活産業事業は、環境配慮型原料を使用したレジ袋などの包装資材や、トイレ自動流水器などの業績が堅調に推移しました。その結果、売上高25億円、営業利益8,000万円となりました。

事業領域別の状況

事業領域別の状況をご説明します。事業領域と会計セグメントの関係は、スライドに記載のとおりです。

事業領域別実績① 火力

火力事業領域についてです。火力事業は基幹業務である火力発電所向け関連のアフターサービスが堅調に推移したことに加え、基幹業務から派生した取引も押し上げ要因となり、連結売上高は前年同期比4億円増加の22億円となりました。

発電所用機器を取り扱う国内重電メーカー向けの機器輸入販売も伸びており、顧客基盤を活かし、代理店業務以外の領域でのビジネス拡大に注力しています。

事業領域別実績②　原子力等

原子力等の事業領域です。核燃料再処理工場向けの大規模安全対策工事や、同対策工事から派生する付帯業務が堅調だったことに加え、プラントメーカー向けの設備納入が好調に推移し、連結売上高は前年同期比8億円増加の28億円となりました。

引き続き原子力発電所の再稼働支援業務の代理店業務に注力しつつ、核燃料再処理工場向けの付帯業務や、プラントメーカー向けの設備需要への対応を図っていきます。

事業領域別実績③　再生可能エネルギー

再生可能エネルギー事業領域です。再生可能エネルギー事業については、先般の一連の対応に目処をつけ、今期は損益面で大幅に改善しました。

損失計上した大型の太陽光発電所の工事請負案件は、2025年3月の完工に向け、順調に工事が進んでいます。進捗分については、売上高の業績予想を修正しています。

バイオマス関連では、燃料供給ビジネスで大口の契約が完納となったものの、前期に受注した木質ペレットの長期契約案件の納入を開始したほか、当社が出資、事業参画する会津こもれびバイオマス発電所が本年12月より運転開始予定となっています。

事業領域別実績④　生産・環境設備

生産・環境設備の事業領域です。連結売上高は、特定の太陽光発電案件に係る事業認定権利の譲渡を計上したことにより、前年同期比56億円増加の203億円となりました。

リスク管理強化による影響はありましたが、自動車産業向けの大型設備更新案件やEV関連設備等の輸出案件の受渡が牽引し、包装資材やトイレ自動流水器の生活関連事業についても堅調に推移しました。

2025年3月期計画

2025年3月期計画についてご説明します。2025年3月期は連結売上高730億円、連結営業利益16億円、連結当期純利益31億円と、2024年3月期対比で増収増益を見込んでいます。

連結売上高については、期初に見込んでいなかった特定の太陽光発電所の建設工事の進捗、事業認定権利の譲渡を計上したことにより、上期、通期の予想を上方修正しています。

一方で、連結営業利益、連結当期純利益については、上期のみの上方修正となっています。これは上期の修正理由が、下期に見込んでいた案件の前倒しであったことによるものです。

なお、下期の当期純利益には、すでに公表済みの太陽光発電設備の売却による特別利益を織り込んでいます。

中期経営計画の進捗 重点戦略（コア5）

中期経営計画の重点戦略「コア5」の進捗についてご説明します。

1つ目の「エネルギートランジションへの積極関与」についてです。再生可能エネルギーについては、再発防止策により取り組み方針を変更し、経営資源の配分を見直す予定です。

一方で、成長が期待される原子力関連については、人員の増強や体制の補強により、一層強化していく方針です。その他にも、取引先の自家発電設備の脱炭素ニーズを捕捉し、石炭からペレットなどへの燃料転換についても提案を行うこととしています。

2つ目の「サステナブル社会構築に資する事業創出」についてです。これまで開発、育成に取り組んできた事業について、選択と集中を進めるべく、各事業の成長性や採算の点検を現在検討中です。

3つ目の「グループ総合力強化」については、成長領域のリソース再配分、ガバナンス強化の観点から、国内外の関係会社の整理、見直しに着手しました。

4つ目の「強靭な経営基盤の構築」については、再発防止策、改善報告書のとおり、全役職員が一体となって対応を実施しています。

5つ目の「株主還元の拡充」については、財務基盤の強化を進めつつ、株主還元の拡充方針に沿って、本年度もDOE4パーセント超を維持する計画です。

スライドの17ページ以降は当社の基本情報です。

以上で私からの説明を終了します。ご清聴ありがとうございました。

質疑応答：太陽光発電に代わる成長ドライバーについて

質問者：太陽光発電に代わる成長ドライバーが何になるかを教えてください。

蒲原：原子力等を成長ドライバーとして期待しています。プラントメーカーへの代理店業務をベースとしつつ、代理店業務以外の周辺ビジネス、例えば、電力会社やその他の関連企業向けに、機器の販売などを伸びしろと考えています。

また、原子力関係に限らず、取引があるプラントメーカーへの設備の販売も好調で、今後も伸びていくと期待しています。スライドに記載している原子力の今後の方針に肉付けしたような状態です。