・有価証券の虚偽記載（第2条第1項第11号a）
有価証券報告書等に『虚偽記載』を行なった場合で、その影響が重大であると当取引所がみとめたとき上場廃止することができる。

虚偽記載に該当するかどうかについては、
1）課徴金納付命令があったかどうか
2）証券等取引委員会などが告発したかどうか
3）内閣総理大臣等から有価証券報告書の訂正命令があったかどうか
4）訂正有価証券報告書の内容が重要であること
を勘案し、
虚偽記載に該当する事実の、
a）修正の程度、b）組織的な関与の有無、3）監査法人の意見などを検討した上で
「重大性」を判断。
↑上記は、あくまでも東証さんの教科書通りの場合。


【昭和２４年取引所再開以降に財務諸表への虚偽記載等で上場廃止になった例】
※粉飾後、倒産・破綻したサンウエ―ヴ工業、山陽特殊製鋼（東１、昭和４０年、5年間にわたり、赤字を黒字と偽って７３億円粉飾）日本熱学工業（昭和４９年、４２億円）東京時計製造（昭和５０年、２１億円）、東邦産業（昭和５０年、８億円）、興人、德陽相互銀行（簿外保証）、平和相互銀行（昭和６０年相互銀行５位、簿外保証、不正融資で事実上破たんし、住友銀行へ吸収合併）、リッカー（東１、昭和５９年、８年間にわたり、売上５３９億過大計上・利益３２９億過大計上）、アイペック（店頭初の粉飾、１９９０年、店頭公開前からの粉飾、４２億円）、日本長期信用銀行（１９９８年、損失を約３１００億円少なく記載）、日本債権信用銀行（１９９８年、約１５９２億円）、ヤオハン・ジャパン（１９９４年３月期から１９９６年３月期まで利益を１２８億円過大表示）、キャッツ（２００４年２月、株価操縦のため６０億円粉飾。粉飾事件よりも、むしろ公認会計士ＶＳ東京地検特捜部の裁判沙汰のガチ争いの方が有名。）、足利銀行、丸石自転車、山一證券（１９９５～１９９７年ＳＰＣを用い合計７４２８億円）、ナナボシ（大証２部、１９９８年以降２００１年まで、架空売上を計上した。大阪地裁が監査法人のトーマツに対して、粉飾を見抜けていれば、違法配当は行われなかったものとして違法配当金8,575万3,896円の2割相当額金1,715万779円の支払いを命じた事のほうが有名。高裁で和解）、ケイビ―（２００２年３月、約４０６億円売上過大計上）、フットワークエクスプレス（経常利益２７４億円、当期未処分利益約１３４０億円粉飾）、メディア・リンクス、福助、【１８４５】森本組（大１、９８０億円粉飾、２００３年１１月０２日）、富士バイオメディックス（名証セントレックス）、ＩＸＩ（東２）、環境建設（東２、２００４年４月２９日）、ニイウスコー（０５～０６年に売上約２７４億、経常利益約１１４億円水増し）、【６７３２】ノ―ス（マザーズ）２００５年１１月１５日、虚偽記載、サンビシ（名証２部、２００５年１２月、連結逃れの投機資産の損失隠し、形式上、子会社でも関連会社でもない、隠された実質連結対象会社であるサンビシ商事に対する損失飛ばし）等は除外。

　
・１９７１（昭和４６）年１１月１７日
安藤鐵工所（東２）鐵鋼業
※注、虚偽記載

・１９７２（昭和４７）年０３月３１日
船橋食品（東２）食品（食品製造中堅）
※注、粉飾決算

・１９７８（昭和５３）年１２月２７日
不二サッシ工業（東１）その他製造（アルミサッシ製造大手）
※注、財務諸表等または中間財務表の虚偽記載。上場以前の昭和３５年から、３３４億円粉飾。粉飾を理由とする上場廃止は，東証一部上場企業としては初！
昭和５７年累積赤字解消し、その後東証に再上場（不二サッシ）。

・１９７８（昭和５３）年１２月２７日
不二サッシ販売（東１）その他製造（アルミサッシ販売大手）
※注、財務諸表等または中間財務表の虚偽記載。上場以前の昭和３７年から、９６億円粉飾。粉飾を理由とする上場廃止は，東証一部上場企業としては初！
昭和５７年累積赤字解消し、その後東証に再上場（不二サッシ）。

・１９８０（昭和５５）年０３月２８日
大光相互銀行（東１）銀行業（相互銀行）
※注、粉飾決算による有価証券報告書の虚偽記載

・２００４年１２月２６日
【９０１３】伊豆箱根鐵道（東２）陸運（地方鐵道会社）
※注、虚偽記載

・２００４年１２月１６日
【９００２】西武鐵道（東１）陸運（鐵道）
※注、有価証券報告書虚偽記載（グループ会社計１０社の持株比率が８８、５７％であるのに、７５％を超えていると上場廃止基準抵触となることから、上場廃止回避のため、異なる記載を４０年間に亘り行ったため。また株主名簿を改ざんし、１０００名規模にも及ぶ架空の株主があたかも存在するように装うなどした。）

・２００５年０１月１３日
【７９００】大出産業（ＪＱ）諸工業（木造住宅の建築請負）
※注、粉飾決算による有価証券報告書虚偽記載

・２００５年０６月１３日
【３１０２】カネボウ※旧鐘淵紡績（東１）繊維（繊維・化粧品）
※注、昭和５２年頃から粉飾をはじめ、各部門ごとに粉飾のノウハウを持つまでに会社ぐるみで全社的に粉飾を組織化。巨額の不良債権を明らかにすると破綻に直結することから、倒産回避の目的で粉飾決算（２０００億円超）による有価証券報告書虚偽記載

・２００６年０４月１４日
【４７５３】ライブドア（マザーズ）情報通信（インターネットコンテンツ制作）
※注、有価証券報告書虚偽記載。虚業による膨張を繰り返し、証券市場を撹乱して利己的な私利私欲を謀った。

・２００６年０４月１４日
【４７５９】ライブドアマーケティング（マザーズ）情報通信（広告配信）
※注、有価証券報告書虚偽記載

・２００６年０７月０９日
【１７３１】ペイントハウス（ＪＱ）建設（住宅リフォーム）
※注、有価証券報告書虚偽記載＋２期連続債務超過

・２００７年０１月０７日
【１９９１】ＴＴＧホールディングス（ＪＱ）建設（電気通信工事）
※注、有価証券報告書虚偽記載

・２００７年０１月２９日
【１７４７】ミサワホーム九州（福証）建設（住宅販売）
※注、５年間に及ぶ有価証券報告書虚偽記載により３年間債務超過を隠蔽

・２００７年０６月２５日
【４８３０】サンライズ・テクノロジー（ヘラクレス）情報通信（システムソリューション）
※注、有価証券報告書虚偽記載等

・２００８年０１月０１日
【４６７０】セタ（ＪＱ）機械（ゲーム機器）
※注、有価証券報告書虚偽記載

・２００８年０５月２３日
【３８０１】アスキーソリューションズ（ヘラクレス）通信（ソフトウェア）
※注、有価証券報告書虚偽記載

・２００８年０８月１５日
【１７９０】平和奥田（大２）建設（ゼネコン）
※注、有価証券報告書虚偽記載

・２００８年０９月０１日
【６８３０】ＹＯＺＡＮ（ＪＱ）電気機器（ＰＨＳ)
※注、有価証券報告書　未提出

・２００９年０１月２７日
【４７００】アクセス（ＪＱ）情報通信（ソフトウェア）
※注、粉飾決算

・２００９年０２月１４日
【９３７４】トラスティックホールディングス（大２）運輸（貨物運送）
※注、有価証券報告書虚偽記載

・２００９年０２月２０日
【６７２６】オ―・エイチ・ティー（マザーズ）電気機器（基板検査装置）
※注、有価証券報告書虚偽記載

・２００９年０３月０６日
【２３５６】オックスホールディングス（ヘラクレス）情報通信（倒産リスク算出ソフト開発）
※注、有価証券報告書　遅延

・２００９年０５月０１日
【２３４７】アイ・ビー・イ―ホールディングス（マザーズ）情報通信（メディアソリューション）
※注、有価証券報告書虚偽記載

・２０１０年０８月１２日
【６７３９】アドテックス（マザーズ）電気機器
※注、「不適切な合併等」に該当
http://astand.asahi.com/magazine/judiciary/fukabori/2010101300002.html
・２０１０年０９月２５日
【２４６３】シニアコミュニケーション（マザーズ）サービス（シニア向けコンサル）※注、有価証券報告書虚偽記載

・２０１１年０６月１４日
【３７８１】ＤＰＧホールディングス（セントレックス）情報通信（宅配中華）
※注、有価証券報告書虚偽記載

・２０１２年０１月２３日（予）
【４３５２】日本産業ホールディングス（札幌アンビシャス）情報通信（パン屋）
※注、有価証券報告書虚偽記載



・・・上記のこれまでの【上場廃止】になった企業群から察するところ、
どれもこれも、上場廃止しても、経済・市場・社会に何らの影響を及ぼさない軽薄な企業が大半である。特に近年その傾向が著しい。

　オリンパスさんと比較すべきくらいの巨大なところは、カネボウと西武鐵道くらいだろうが、西武鐵道は、今回のオリンパスの件と性質が異なるから除外する。

　すると、残りは、恐らくカネボウ（旧鐘淵紡績）くらいだろうが、これが上場廃止されたのは、察するに、繊維製品や化粧品は、人命にかかわらないし、いくらでも代替が効く汎用的なものに過ぎないため、唯一無二の特別なものでないことは明白であったろうし、既に斜陽であったといわざるを得なかった、また、日本経済・財界の中核をなしている企業でもなかった、しかも、いくら（元々）巨大とはいえ、例え上場廃止しても市場に混乱・影響は軽微であったことからと思われる。

　要するに、スキームが悪質かどうかとか、上場廃止基準規定通りに厳格適用とかいうのは極めて謎バウなぁ。（これまで、課徴金で済んだ例もすくなくない）

猛獣さんとしてはオリンパスさんの場合、時々刻々と変動を伴う【社会的信用】は一時的に暴落はしたものの、蓄積されていくだけの動かし難い【絶対的信用】（根幹）のほうは今回の件で何ら毀損したと思われないから、これまで上場廃止となった上記の企業のように当時【社会的信用】もなくなり、【絶対的信用】（根幹）の蓄積もさほどなかったケースのごときと同じになるとは、そもそも思われないため上場廃止という判断を東京証券取引所さんが下すとは考えないバウ。

ばう、ばう～～～


戰前は、明治４２年の日糠（経営陣による株価操作・粉飾額８５万円）が有名。



【昭和２４年取引所再開以降に過年度決算訂正等？で上場廃止にならなかった例】

～昭和３６年１０月１日まで（東証のほかは不明。倒産事象を除くもので、東証での粉飾等による上場廃止該当企業なし。）

昭和３６年１０月２日、東証第２部開設。

～昭和３８年まで（東証第２部ほか不明。倒産事象を除くもので、東証第１部における粉飾等による上場廃止該当企業なし。）

昭和３９年～４０年、（不明、非常に多数。）
●白鳥説明員
特に昭和三十九年から四十年ごろにかけまして、山陽特殊鋼の事件であるとか、ああいうものに代表されるように、粉飾事件が頻発したわけでございます
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/071/0080/07106290080038a.html

昭和４１年　５２社、
昭和４２年　　３社、（上場維持例、栗田工業）
昭和４３年　３２社、
昭和４４年　２３社、（上場維持例、日本放送）
昭和４５年　４８社、
（上場維持例、河合楽器、芝電気→日立電子→日立国際電気へ吸収、汽車製造→川崎重工業へ吸収）
昭和４６年　１２社、
（上場維持例、ヤシカ→遅れること昭和５０年に事実上経営破綻したが、上場は維持し、昭和５８年に京セラへ吸収）

※上記昭和４１～４６年は、倒産事象のものと上場維持のものを含む粉飾等上場企業数
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/071/0080/07105080080024a.html

・昭和４８年０１月　
三共製薬→現第一三共（東１）医薬品（製薬大手）
※注、過去１５年間にわたる逆粉飾をした上、税金を誤魔化すため二重帳簿により粉飾したが、東証の判断により、特設ポスト（取引所の牢屋）入りで落着。

・１９９１年
マクロス（旧谷藤機械工業）→現フリージア・マクロス（東２）機械（土木試験機）
※注、証取法改正後、上場企業で初めてインサイダー取引で刑事罰が確定した事例としてのほうが有名。昭和６２年５月以降、約３年間で２７８億円に上る架空取引の容疑により、証券取引法違反(粉飾決算，有価証券報告書虚偽記載)の疑いで東京地検が捜査したが、結果として（粉飾として認定し、上場廃止にしようものならば、直ちに当時の日本熱学工業の倒産時に在庫の倒産品クーラーを引き取って猛暑で捌いたことで財をなした経営者が　経営＝引き続き再建するための資本投下　を放棄して即刻倒産することが目に見えていた特殊な事情が斟酌されたらしく）粉飾決算としては立件されずにインサイダーのみの立件で済み、架空取引の件はお流れとなった。

・１９９５年
【８３１９】大和銀行（東１）銀行業（大手銀行）
　ニューヨーク支店が、１９８４年～１９８７年にかけて９７００万ドルにも及ぶ損失をケイマン島の子会社に飛ばす処理を行ったため、亜米利加から島流しにされた事件。亜米利加からは物凄い追及がなされたが、日本国内ではあくまでも蚊帳の外のお話として処理された上、住友銀行との合併の合意話による弾幕を張って批判をかわし、経営不安を払拭することで、上場廃止のテーブルにすら載らずに済んだ特殊な例。ほとぼりが冷めた後、合併話は自然消滅。

・２００５年、１２月
【９９０１】宮（ステーキの宮）ＪＱ（サービス業）レストラン、居酒屋経営
※注、会計担当の根本澄男専務が不振な業績を開示すれば株価や資金調達に悪影響が出ると考え、 子会社との取引の仮装や割引優待券を利用したりする複数年度にわたる粉飾を行った。約１５億円粉飾。監理ポスト入りで決着。上場は維持されたものの、のちにアトムに吸収されるカタチで結局、上場廃止となった。

・２００６年
兼松（東１）中堅商社
子会社の不正会計により、０５、０６年度の２カ年で連結売上高を約１６７億円訂正。
http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/1849.html

・２００６年１２月
日興コ―ディアル證券（東１）證券業（かつての４大證券の一角）
※注、虚偽記載。特設注意市場銘柄に指定され、課徴金を納付。上場維持。

・２００７年１２月
三洋電機（東１）電気機器（大手電機メーカー）
※注、虚偽記載。特設注意市場銘柄に指定され、課徴金を納付。上場維持。

・２００８年２月
【７０１３】ＩＨＩ（石川島播磨重工業）東１（機械）老舗の重機大手
※注、２００７年３月期決算において長期請負工事に関する全くの架空利益を３０２億円過大計上等しておきながら増資し問題となったが、特設注意市場銘柄に指定され、課徴金を納付。２００９年５月に解除されたのち、上場を維持。

・２００８年１０月
【７２４１】フタバ産業（東１）輸送用機器（トヨタ系列の優等生。自動車部品メーカー）
※注、３年間にわたり、経常利益で２４５億円の過大計上。特設注意市場銘柄に指定され、課徴金を納付。上場維持。

・２００８年
ビックカメラ（東１）
２００４年８月期以降の連結決算を訂正。監理ポスト入りしたが、上場廃止ならず
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0901/16/news114.html

・２０１０年０９月
メルシャン（東１）食料品（飲料メーカー）
※注、架空売り上げを計上。特設注意市場銘柄に指定され、課徴金を納付。上場維持後、キリンホールディングスへ完全子会化され上場廃止。
等、

＊特記事項＊（ただし、↓近鐵の連結子會社の「メディアート」の元社長、佐藤裕紀容疑者｛発言したとされる例、『粉飾決算なんてどこでもやってるんや。あんまり気にするな』}による単独粉飾決算の場合等は、ここでは含まれないものとして扱う。）
http://tax.funer.net/modules/pico/index.php?content_id=92



事例：日本放送の場合（映画放映権の残高を１１億円過大に評価）

昭和４４年１０月１３日、産経新聞夕刊　東京証券取引所証券部長　菊池八郎氏談
「日本放送は自己資本が６７億円ぐらいある。１１億円ぐらいの粉飾を出す
くらいなら、なぜ自己資本で消さなかったのか理解に苦しむ。
内容の悪い会社ではないので、上場廃止などということはできないと思う」


事例：三共製薬の場合
白鳥説明員＝大蔵省証券局企業財務課長（第38号　昭和48年6月29日）
なお、三共に対する処分が甘いのではないかという御意見もございましたが、従来の逆粉飾を非常に長く行なっていたという点では、非常に粉飾の期間が長かったわけでございますが、これを最近三カ年において是正いたしまして、これがむしろいわゆる表の粉飾になったということで問題があるわけでございます。発見された段階におきましては、粉飾の残高は全部消えております。そういうこともございますし、訂正報告書によりまして、一般投資家に対する企業の経理内容の開示というものの目的は一応達せられましたので、証券当局としては、企業に対する是正処置は行なわれたということでございます。



事例：日興コ―ディアル證券の場合
・EB債を組み合わせた、より複雑な手法による187億円（一部有力説※～３００億円規模）の不正会計
http://www.minezaki.net/proceedings/pdf/03/h190315_zaisei.pdf#search='参 財政金融委員会 4号 平成19年03月15日'
○参考人（西室泰三君）　はい。じゃ、短い方で申し上げます。
　私どもの株券上場廃止基準というのがございまして、その中の第二条第十一号、第一項のａというところにこういうふうなことが書いてございます。「上場会社が有価証券報告書等に「虚偽記載」を行い、かつ、その影響が重大であると当取引所が認めた場合」、この条項に基づきまして、日興コーディアルグループ、そのグループの件について、廃止基準への妥当性を慎重かつ公正に審議をいたしました。その審査の結果、今申し上げました上場廃止基準には該当しないという結論を得ましたので三月十三日から監理ポストから外したと、こういうことでございます。


○参考人（西室泰三君）　まず、赤字の会社は黒字にというふうに申し上げたつもりはございません。どういう粉飾が行われたかという、これの告発、刑事訴追そのもののこれの理由について御説明申し上げまして、私どもの判断基準として、赤黒逆転をすることを意図した場合ということは明示的には考えておりません。黒字が、もう黒字の金額が変わったということも、これはそれだけで決めるわけにはいかない。

それぞれの場合において、粉飾と言われるようなものが起こったときの
その規模、

それからその影響、

市場に対して株主の方々が企業の業績を見るときにどんなふうに見られるかということ、

そういうことも含めて私どもは判断させていただかざるを得ない。それが上場の継続か廃止かということの判断の基準であるというふうに申し上げたいと思います。
　
　したがいまして、金額の問題、パーセンテージの問題で一律に決めるものではないということでございます。

【要点】
上場維持と決めたことについて
「組織的に粉飾に関与した証拠は認められなかった」
不正会計の組織性について
「グレーの心証はあるが、クロと断定できない」
上場維持の決定について
「リーガルオピニオン（法律家の意見）は一切、求めていない」

２００７年３月１２日17時半からの記者会見における、
東京証券取引所の西室泰三社長談
「日興コーディアルグループが該当しないことを確認し、監理ポスト割り当ての解除を決定した。日興のケースは赤字を黒字と偽る粉飾目的ではなく、組織的、意図的とはいえない。よって株式の上場を廃止するだけの不正とはいえない」

「日興の役員の不正への関与は否定できない状況にあるが、組織的・意図的に行われたとまではいえない」

・西武やカネボウとの違いについての弁明
　「西武鉄道さんの場合には、およそ40年間という長期にわたって株主数を偽っていて、しかもその数量、偽り方というものが上場廃止基準に抵触する水準に及んでいた。また、これを管理株と称して代々引き継いで、組織的に運営してきた。しかも組織の最高責任者は、これについて熟知していたという問題がございます。カネボウの場合には、複数年にわたって、実質的には大幅な債務超過であったにもかかわらず、資産超過として、また多額の当期純損失を計上すべきところを当期純利益を計上してきた。それに加えて、役員、あるいは最高経営者の指示によって、全社的に不正経理が行なわれてきたケースでございます」