住信SBIネット銀行、住宅ローン控除の「調書方式」（マイナポータル連携）の取扱い開始について

住信SBIネット銀行株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長(CEO)：円山 法昭、以下「住信SBIネット銀行」）は、令和４年度の税制改正で措置された住宅ローン控除の申告・年末調整手続きの簡便化に対応すべく申請手続きのデジタル化を推進し、新たに「調書方式」を開始したことをお知らせいたします。

これにより「調書方式」の対象となるお客さまは、住信SBIネット銀行のWEBサイトにてマイナンバーおよび住宅ローン控除適用申請をいただくことで、お客さまのマイナポータルにて年末残高調書の情報取得ができるようになり、住宅ローン控除手続きに係るお客さまのご負担を軽減することが可能となります。

「調書方式」導入開始日
　2025年１月１日（水）お借入れ分より
「調書方式」の対象となるお客さま
　以下のすべての項目を満たすお客さまが対象となります。

１．2025年１月１日（水）以降に当社住宅ローンの仮審査にお申込みいただき、お借入れいただいたかたのうち住宅ローン控除を利用されるかた
２．2025年１月１日（水）以降に対象物件への居住を開始されるかた

※お借換えのお客さまの場合、2023年１月１日（日）以降に住宅ローンを利用して住宅を購入し、現在も同物件に居住されているかたが対象となります。
「調書方式」について（マイナポータル連携）
お客さまの住宅ローン控除における年末残高調書を住信SBIネット銀行より国税庁（税務署）に提出いたします。提出した年末残高調書は、国税庁（税務署）よりマイナポータルに連携されます。
お客さまは、住信SBIネット銀行にマイナンバーと住宅ローン控除適用申請を行うことで、確定申告・年末調整時期にマイナポータルを通して所得申告（控除）手続きができるようになります。



確定申告や年末調整で住宅ローン控除の適用を受ける場合の具体的な手続きについては、以下を　
ご確認ください。

- マイナポータル連携 | 住宅ローン | NEOBANK 住信SBIネット銀行
- 住宅ローン控除の適用に係る手続（年末残高調書を用いた方式）に関するよくある質問｜国税庁


住信SBIネット銀行は、お客さま中心主義のもと最先端のテクノロジーを活用することで、金融サービスを変革し、社会をより快適で便利なものに変えていくことを目指してまいります。

以上