東証の業種別指数で保険業は上昇率2位となっていた。日本公認会計士協会は17日、生保が保有する債券の会計上の取り扱いに関する見直し案を公表した。このなかで「責任準備金対応債券」に関して、時価の下落（金利の上昇）による減損処理を不要とする方針を示している。日銀による政策金利の引き上げや、高市政権による積極財政機運を背景に国内では金利に上昇圧力が掛かり、債券の時価急落を受けて年度末に向けて保険会社が減損損失に踏み切るリスクがあるとの懸念が株式市場では広がっていた。今回の会計士団体の動きを受けて、中期的な金利上昇トレンドとなった場合でも保険会社による多額の減損リスクは低下し、安定的な業績推移が可能になるとの思惑が台頭。保険株への買いを誘発する格好となったようだ。