ボツワナでのODA事業、エクアドルでのJICAパートナーに選ばれたこと。これらが意味することはコロナ禍で変わろうとする学校教育、中小零細企業のIT・DXへの取り組みが期待を持てる。
そして手前ながら拙意述べると、ピクセラは福祉・共同体への（例えば公民館、障碍者・養老施設などにピクセラの製品を設置することにより社会的弱者・高齢者のIT取り組みの推進など）事業に取り組むべきだと考える。
少子高齢化社会で変わらざるをえない日本社会。本格的にやってくるIT・DX社会。そこに貢献できる製品を多数そろえている。問題は経営陣・従業員がそこに気づくかどうか。

同じく米国株で低位株企業にソニムテクノロジー（事業用スマートホン・過酷な環境で使用するスマホ・タブレット、通信機器の設計開発企業）、スーパーコム（イスラエル企業）があるが、これらと業務提携するのも面白いし経営陣に提言したいところ。