【27自治体目】ライトアップ、東京都北区へ「Ｊシステム（補助金・助成金自動診断システム）」を提供開始。区内事業者に向けた支援体制の強化を共同実施

株式会社ライトアップ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：白石崇、以下ライトアップ）は、東京都北区へ補助金・助成金自動診断システム「Ｊシステム」をOEM提供し、共同で区内の中小企業経営者さまへの補助金・助成金の活用支援を実施することといたしました。全体では27自治体目の導入となります。 ●同様の仕組みを導入したい自治体・事業主さまはこちら https://www.jmatch.jp/jsys/




開始時期


2024年10月より本格運用を開始

「Jシステム」の提供により実現できること


補助金・助成金自動診断システム「Ｊシステム（https://www.jmatch.jp/jsys/）」は、インターネットに接続されたパソコンやスマートフォンで、簡単なアンケートに回答するだけで、各社ごとの受給可能性が高い補助金・助成金の情報を瞬時に知ることができます。
Ｊシステムの活用により、中小企業経営者さまは膨大な補助金・助成金を1つ１つ探す手間が削減でき、申請希望者は経験豊富な専門家から「完全オンライン」で申請サポートを受けることができます。（専門家による書類作成代行は別途有料。なお、助成金の申請は士業が行います。）
北区内の中小企業経営者さまに補助金・助成金の活用を促進することで、北区全体の活性化に貢献してまいります。

・Ｊシステムの診断ページはこちら
https://shindan.jmatch.jp/writeup/?city.kita




「Ｊシステム（補助金・助成金自動診断システム）」導入の背景


原材料価格の高騰や人手不足、事業承継問題など、国内の中小企業は厳しい状況に直面しております。国や地方自治体の支援策や企業自身の努力により、徐々に回復の兆しが見え始めているものの、中小企業・個人事業主の皆さまからは「どの制度が自社で活用できるのか分からない」「手続きが複雑で難しい」などの声が多数寄せられ、支援制度を十分に活用できていない状況です。特に地方における情報格差は、ますます深刻化しています。
Jシステムによって、インターネットで地域を問わず手軽に利用できるサービスを地方のアナログな中小企業さまに活用いただけるように、地方自治体さまをはじめ、地域金融機関や地場の企業さまと業務提携・OEM提供を行い「情報のハブ」となる拠点を広げたいと考えております。

現在までに、27の地方自治体と43の金融機関、900を超える企業（個人事業主含む）に「Ｊシステム」を導入いただきました。引き続き全国の中小企業さまに情報を迅速に届けられる仕組みを推進してまいります。

同様の仕組みに関心のある地方自治体・事業者さまへ
https://www.youtube.com/watch?v=hbVbzPKtKrs
事業者さま向け
https://www.youtube.com/watch?v=sEMLw8KWKAY

コメント


株式会社ライトアップ　事業部長　川上 元より
この度、北区さまと企業支援を行えることを大変嬉しく思っております。北区は、歴史と文化が息づく地域であり、JR山手線や京浜東北線、首都高速など交通の利便性が非常に高く、ビジネス展開に優れた立地条件を備えています。また、伝統的な製造業やサービス業が盛んな一方、地域には多くの商店街や中小企業が集まり、新しいビジネスの成長も期待されます。こうした北区の魅力を最大限に活かし、地域の事業者さまと共に発展を目指して、弊社も全力でご支援させていただきたいと考えております。

地方自治体概要


東京都北区
■所在地：〒114-8508 東京都北区王子本町1-15-22
■区長：やまだ加奈子
■総人口：361,259人（2024年8月1日現在）
■総面積：20.59km²
■ホームページ：https://www.city.kita.tokyo.jp/

会社概要


株式会社ライトアップ
■本社：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー32F
■市場：東京証券取引所グロース市場　 証券コード 6580
■代表者：代表取締役社長　白石 崇
■ホームページ：https://www.writeup.jp/

※株式会社ライトアップとは
「全国、全ての中小企業を黒字にする」というビジョンを掲げ、「世の中が望むサービスをできるだけ多く、できるだけ低コストで提供し続けていく」をモットーに、あらゆるネット系新規事業にチャレンジし続けています。20年近くの社歴に基づいた安定感と、豊富な商品・サービス群を武器に、これからも「業務のＩＴ化」「経営の支援」に全力で取り組んでまいります。「全国、全ての中小企業を黒字にする」これがＩＴ・ネット企業の存在意義だと考えています。

地方自治体さま導入実績（時系列順）


ご導入頂いた地方自治体さまとのプレスリリース一覧です。
（公開許可を頂いた自治体さまのみ記載）規模や地域を問わず、多くの自治体さまにご共感いただき、大変嬉しく思います。

・2021年2月3日：「東京都渋谷区」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000115.000042366.html
・2021年7月19日：「茨城県つくば市」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000145.000042366.html
・2021年8月12日：「鹿児島県奄美大島瀬戸内町」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000153.000042366.html
・2021年10月5日：「青森県五戸町」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000166.000042366.html
・2021年10月8日：「山口県美祢市」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000169.000042366.html
・2021年10月8日：「山口県長門市」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000168.000042366.html
・2021年10月26日：「和歌山県紀の川市」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000175.000042366.html
・2021年11月10日：「秋田県大仙市」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000181.000042366.html
・2021年12月3日：「兵庫県神戸市」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000186.000042366.html
・2021年12月8日：「鹿児島県日置市」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000188.000042366.html
・2021年12月27日：「広島県大竹市」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000192.000042366.html
・2022年1月4日：「長野県茅野市」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000194.000042366.html
・2022年1月27日：「東京都港区」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000197.000042366.html
・2022年2月21日：「佐賀県伊万里市」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000200.000042366.html
・2022年3月7日：「山形県山形市」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000202.000042366.html
・2022年5月20日：「東京都文京区」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000212.000042366.html
・2022年5月30日：「東京都千代田区」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000213.000042366.htm
・2023年4月28日：「東京都品川区」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000285.000042366.html
・ 2023年06月01日：「福島県白河市」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000288.000042366.html
・ 2023年09月01日：「栃木県宇都宮市」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000293.000042366.html
・ 2023年12月01日：「東京都江戸川区」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000313.000042366.html
・2023年12月25日：「福島県郡山市」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000315.000042366.html
・2024年6月6日：「栃木県鹿沼市」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000332.000042366.html

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