東エレクが後場一段安、トランプ米政権「対中半導体規制強化で圧力」と伝わる◇

　東京エレクトロン<8035.T>が後場に一段安となった。米ブルームバーグ通信が２５日、「トランプ米政権は、中国の半導体産業への規制強化を主要同盟国に迫っている」と報じた。バイデン前政権下で始まった中国の技術力を制限する取り組みについて、拡大・強化を図るとしている。記事のなかで米政権当局者が日本やオランダの当局者と会談し、東エレクとＡＳＭＬホールディング＜ASML＞のエンジニアが中国で行う半導体製造装置のメンテナンスの制限について協議したとしており、東エレクに対しては事業への悪影響を懸念した売りを促したようだ。半導体関連株は総じて軟調に推移しており、ＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735.T>やＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ<6525.T>、ディスコ<6146.T>なども下値を探る展開となっている。

（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。

出所：MINKABU PRESS