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石井工作研究所のニュース
<動意株・29日>(大引け)=エボラブルアジア、日本製缶、インフォテリアなど
エボラブルアジア<6191.T>=後場上げ幅を拡大し年初来高値を更新。同社は正午ごろに、7月13日から15日に東京ビックサイトで開催される「第6回オフィスサービスEXPO」に出展すると発表しており、ビジネスチャンス拡大への期待感から買いが入った。「オフィスサービスEXPO」は、オフィス向けサービスに特化した商談専門展。業務効率化・コスト削減・福利厚生に関わるサービスが一堂に出展し、来場する課題を持った企業の総務や人事、経営者との商談の場として、年々規模を拡大しているという。
日本製缶<5905.T>=後場急上昇。同社は午後1時ごろ、投資有価証券の売却により、17年3月期業績に、投資有価証券売却益4億8000万円を特別利益に計上すると発表しており、これを好感した買いが入っている。資産の効率化を高め経営基盤の強化と財務体質の改善を図るためとしており、業績への影響は現在精査中としている。
インフォテリア<3853.T>=後場急伸。この日、ベネトン ジャパン(東京都渋谷区)が、モバイルコンテンツ管理システム「Handbook(ハンドブック)」をスタッフ教育のためのプラットフォームとして採用したと発表しており、業績への貢献を期待した買いが入っている。ベネトン ジャパンでは、スタッフの学習環境を実現するプラットフォームとして、セキュリティーに優れ、手軽に試験を実施できるなどの点を評価し、インフォテリアのHandbookを採用している。
石井工作研究所<6314.T>=急伸。同社は28日取引終了後に、16年3月期の営業利益および営業キャッシュ・フローがプラスとなったことに伴い、東証の「業績」基準に係る猶予期間から解除されたと発表。これが買い安心感を誘っているようだ。同社は15年3月期を含めて営業利益および営業活動によるキャッシュ・フローが4期連続でマイナスとなったことで、東証が定める上場廃止に係る猶予期間に入っていた。同社は今後も新規開拓や新規事業の取り組みなどの施策を実行し、経営基盤の安定と継続的な業績の向上を図るとしている。
山一電機<6941.T>=大幅反発。28日の取引終了後に自社株買いを発表しており、これを好材料視した買いが入っている。上限を100万株(発行済み株数の4.43%)、または6億円としており、取得期間は7月4日から8月31日まで。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためとしている。
関東電化工業<4047.T>=大幅高。半導体や液晶向けに特殊ガスを生産販売、リチウムイオン電池用電解質にも展開しており、車載向けが好調で高水準の需要をとらえている。値動きの速さが特徴で個人投資家を中心とした短期資金の注目度も高い銘柄だ。東海東京調査センターが28日付で同社株のレーティングを「アウトパフォーム」継続でフォローするとともに目標株価を1100円から1380円に引き上げており、目先はこれが好感された格好だ。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所:株式経済新聞(株式会社みんかぶ)
日本製缶<5905.T>=後場急上昇。同社は午後1時ごろ、投資有価証券の売却により、17年3月期業績に、投資有価証券売却益4億8000万円を特別利益に計上すると発表しており、これを好感した買いが入っている。資産の効率化を高め経営基盤の強化と財務体質の改善を図るためとしており、業績への影響は現在精査中としている。
インフォテリア<3853.T>=後場急伸。この日、ベネトン ジャパン(東京都渋谷区)が、モバイルコンテンツ管理システム「Handbook(ハンドブック)」をスタッフ教育のためのプラットフォームとして採用したと発表しており、業績への貢献を期待した買いが入っている。ベネトン ジャパンでは、スタッフの学習環境を実現するプラットフォームとして、セキュリティーに優れ、手軽に試験を実施できるなどの点を評価し、インフォテリアのHandbookを採用している。
石井工作研究所<6314.T>=急伸。同社は28日取引終了後に、16年3月期の営業利益および営業キャッシュ・フローがプラスとなったことに伴い、東証の「業績」基準に係る猶予期間から解除されたと発表。これが買い安心感を誘っているようだ。同社は15年3月期を含めて営業利益および営業活動によるキャッシュ・フローが4期連続でマイナスとなったことで、東証が定める上場廃止に係る猶予期間に入っていた。同社は今後も新規開拓や新規事業の取り組みなどの施策を実行し、経営基盤の安定と継続的な業績の向上を図るとしている。
山一電機<6941.T>=大幅反発。28日の取引終了後に自社株買いを発表しており、これを好材料視した買いが入っている。上限を100万株(発行済み株数の4.43%)、または6億円としており、取得期間は7月4日から8月31日まで。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためとしている。
関東電化工業<4047.T>=大幅高。半導体や液晶向けに特殊ガスを生産販売、リチウムイオン電池用電解質にも展開しており、車載向けが好調で高水準の需要をとらえている。値動きの速さが特徴で個人投資家を中心とした短期資金の注目度も高い銘柄だ。東海東京調査センターが28日付で同社株のレーティングを「アウトパフォーム」継続でフォローするとともに目標株価を1100円から1380円に引き上げており、目先はこれが好感された格好だ。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所:株式経済新聞(株式会社みんかぶ)
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