ジャパンマリンユナイテッド（JMU）に共同出資。来年以降は約15～20年に一度の更新時期に入り造船需要旺盛、ピークの始まりとなる。国内の造船能力増強方針は国策であり恩恵あり。特に防衛予算の増額（年内GDP２％前倒し達成なら約1.1兆円増）も予想されJMUの防衛向け護衛艦、新空母など艦艇の今後の建造増により鋼板の受注が増加するのでは。

そもそもシクリカル銘柄であり、株価低迷は買場と考えられる。