ノバシステム、今期営業利益1.9倍へ回復見通し、2030年売上高150億円・営業利益率15％へ

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芳山政安氏（以下、芳山）：みなさま、こんにちは。ノバシステム株式会社代表取締役社長の芳山です。本日はお忙しい中、当社決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。2025年12月期通期決算、2026年12月期見通し、今後の成長戦略についてご説明します。

本日の構成についてです。まず全体の要約として当社の特徴や今期の予想、今後の成長に向けた重要なポイントについてお話しします。その後、前期の振り返りと今期の予想について詳細をお話しします。

経営理念

当社の経営理念についてご説明します。「スマートに働き」「よく学び」「よく遊び、夢や理想に近づく」という言葉に込められた思いは、単なるスローガンではなく、「社員の創造性や生産性を最大限に引き出す」という当社が重視している企業文化であります。

また、「能力で働く」という考え方が根底にあり、私自身も経営者として、この文化と考え方が当社の競争力の源であると強く感じています。

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当社の特徴についてご説明します。当社は、保険会社や金融機関といった社会インフラを支えるエンタープライズ企業のお客さまを中心に、深い専門知識と業務理解に基づいたシステム開発を提供しています。

昨今この領域では高度なIT人材が不足しているため、お客さまから信頼されるパートナーとして、当社の専門性に高い期待を寄せていただいています。特に業界固有の慣習や専門性を理解した上で高品質なシステムを提供できる点が、当社への評価の大きな要因となっています。

ビジネスモデル

2025年12月期の決算および2026年12月期の業績予想に先立ち、2030年の当社目標についてご説明します。売上高150億円、営業利益率15パーセントを目指します。

その成長戦略の1つとして、請負案件比率の目標を60パーセントに設定します。請負案件は自社努力による生産性向上が行いやすく、利益率の向上が期待できます。

もう1つの柱としては、AIエンジニアの育成があります。AI案件の受注拡大とAIの利用による生産性向上を目指し、AI領域で当社が確固たる地位を築くための成長投資でもあります。

財務ハイライト

2025年12月期は不採算案件の影響で減益となりましたが、不採算案件については正常化の目途がついたため、2026年12月期の業績予想は前期比約1.9倍の営業利益を見込んでいます。

課題と対策

2025年12月期は不採算案件の影響により利益率が悪化していましたが、第4四半期では利益率が回復しており、影響解消の目途がつきました。

成長戦略　営業利益率の向上

不採算案件の正常化の目途がついたことにより、今期の営業利益率は8.2パーセントを見込んでいます。短期的には10パーセント以上、2030年には15パーセントを目指しています。

成長戦略　市場ニーズに応じた高単価案件へのシフト

そのための成長戦略の一環として、AI案件の受注拡大とAI利用による生産性向上を目指します。

成長戦略　高度先端開発への取り組み

積極的に成長投資を行い、AIエンジニアの育成を推進します。

決算概要

2025年12月期の決算概要です。当期純利益は2億3,400万円となりました。先ほどご説明したとおり、不採算案件については目途がつきました。

2026年12月期　通期業績予想

今期の業績予想についてご説明します。

公開していた中期事業計画との差異については、不採算案件の正常化に要員をシフトせざるを得なかったため、新たな案件の獲得や既存領域の拡大機会を逸しました。その結果、2024年の当初想定よりも約1期分足踏みすることとなりました。

今期の業績予想については、不採算案件の正常化に目途がついたことから、今期第1四半期はすでに計画を上回る実績見込みであり、上期も計画を上回る見込みです。

また、下期の拡大計画については、不採算案件の収束によりリソースを展開することが可能となるため、今期の業績は十分に達成可能と見込んでいます。

株主還元方針

最後に、株主還元方針についてご説明します。1株当たり105円の配当額をお約束します。

ただし、2024年に公開した中期事業計画からは配当額が下回っているため、営業利益が今期業績予想を上回った場合は、配当性向を35パーセントに引き上げて増配する予定です。今後も株主のみなさまへの還元向上に努めていきます。

以上でご説明を終了します。ご清聴ありがとうございました。

質疑応答：2030年12月期売上高の目標150億円について

司会者：「2030年12月期の売上高は150億円を目標にされているとのことですが、その根拠や前提について教えてください」というご質問です。

福島将介氏：取締役の福島がご回答します。

当該年においては、当社エンジニアが700名、協力会社さまが700名、合計で1,400名の稼働を見込んでいます。1,400名に、現時点での当社請負平均単価100万円と12ヶ月を掛けると、約170億円となります。この計算から、2030年の売上高目標150億円は十分達成可能な水準と考えています。

質疑応答：株価への評価と今後の引き上げ戦略について

司会者：「株価を意識した配当施策と認識していましたが、増配しなかった今期計画を発表してからの株価は軟調だと判断しています。現状の評価に対してどのようにお考えでしょうか？　また、配当をさらに増やすことは選択肢にあるのでしょうか？」というご質問です。

芳山：おっしゃるとおり、前期の数字があまりにもよろしくなかったため、現在の株価が低迷していると認識しています。この株価を引き上げるための第一の要素として、EPSを向上させること、そして営業利益を増加させることが最優先であると考えています。

加えて、2024年からお伝えしているように、最終的な配当性向を50パーセントにする予定です。そのため、EPS向上や営業利益を高めることを目標とし、そのための戦略を進めていきます。

質疑応答：エンジニア体制の拡大計画について

司会者：「先ほどのご回答で『2030年の稼働エンジニアは1,400名を見込む』とのことでしたが、この人数になる前提などについて教えてください」というご質問です。

川上貴之氏（以下、川上）：取締役の川上が回答します。当社の現在のエンジニア人数は500名です。過去の実績から毎年40名程度の純増が実現できていますので、プロパーについては500名から700名という目標を達成できる見込みです。

協力会社さまの人数については、確かに課題があると感じています。しかし、当社では「VISION 2030」という施策を打ち出しており、この施策にご協力いただける協力会社さまを拡大し、700人の体制にしていく予定です。

質疑応答：AIエンジニアの増員施策について

司会者：「2030年に向けてAIエンジニアを40名から100名以上に増やす計画ですが、どのように増やす予定でしょうか？」というご質問です。

川上：基本的には、当社社員の育成によってこの人数を達成する予定です。

1つ目は、現在進行中のAI案件におけるOJTを通じて育成を行います。2つ目は、既存のプロジェクトでAIを活用し、生産性向上を図る中で育成を進めます。この2点を通じて、AI技術者として100人を教育・確保する予定です。