日農薬、今期経常を3％上方修正、配当も2円増額

　日本農薬 <4997> [東証Ｐ] が3月25日大引け後(16:00)に業績・配当修正を発表。25年3月期の連結経常利益を従来予想の67億円→69億円(前期は59.3億円)に3.0％上方修正し、増益率が12.9％増→16.3％増に拡大する見通しとなった。ただ、通期の連結最終利益は従来予想の48億円→20億円(前期は47.7億円)に58.3％下方修正し、一転して58.1％減益見通しとなった。

　会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の61.8億円→63.8億円(前年同期は49.8億円)に3.2％増額し、増益率が24.1％増→28.1％増に拡大する計算になる。

　業績好調に伴い、今期の年間配当を従来計画の20円→22円(前期は18円)に増額修正した。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　米国や欧州では、除草剤の需要増などにより販売が好調に推移しており、世界最大の農薬市場であるブラジルでも販売が堅調に推移しております。一方、インドでは、一部地域での豪雨の影響による農薬の散布機会の減少や前年の干ばつにより滞留した流通在庫の影響などから子会社の販売が減少していることから、売上高は当初の予想を下回る見込みであります。利益面では、インド子会社が販売低迷により期初計画を下回る見込みである一方、好調な米国、欧州などが牽引し、営業利益および経常利益は、当初の予想を上回る見込みであります。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、下記の特別損失計上により当初の予想を下回る見込みであります。のれんの減損損失について当社は、成長著しい農薬市場であるインドでの直販体制構築や生産機能獲得を目的として2015年3月に同国の農薬製造販売会社Hyderabad Chemical Limited（現Nichino India Pvt. Ltd.）の株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。同国の天候不順に伴う流通在庫の影響などにより、同社の2025年3月期における販売が伸び悩んでおり、期初計画に対して業績見通しが乖離しています。これに伴い、2025年3月期にのれんの減損損失として、同社に係るのれん残高全額である2,300百万円を特別損失に計上いたします。なお、同社については、マーケティング戦略再構築による販売回復、購買・製造工程見直しによる原価低減や販管費比率の低減による収益性向上を図っており、買収時の収益計画から遅れているものの、今後、同社の業績は順次進捗する見込みであります。加えて、同社は当社グループにおける主要な製造拠点のひとつとして機能しており、今後益々当社グループの生産場面でのコスト削減による収益改善へ寄与する見込みであります。中期経営計画における配当方針の変更について当社は長期的な観点に立ち、事業収益の拡大と財務体質の強化を図ることによって企業価値の向上に努め、株主の皆様に対して安定的かつ継続的な利益配当を行うことを基本方針としています。2025年3月期から始まる中期経営計画「Growing Global for Sustainability（GGS）」においては、「累進配当を基本とし、中長期的には配当性向40％水準を目指す」ことを配当方針としておりましたが、事業収益の拡大と財務体質の強化を両立しつつ、さらなる企業価値向上を図るため、今中期経営計画における配当方針を、「累進配当を基本とし、配当性向40％を目安に配当を行う」に変更いたしました。

　上記の配当方針変更、当期においてNichino India Pvt. Ltd.を除くグループ各社の業績が好調に推移していること、中長期的な事業収益のさらなる拡大が見込まれること等を踏まえ、期末配当の予想については前回発表予想の1株あたり10円から2円増配し、12円といたします。その結果、当期の1株当たり年間配当は計22円、配当性向は86.3％となる予定です。企業価値向上策（１）中期経営計画の着実な実行Nichino India Pvt. Ltd.を除く海外グループ各社は成長トレンドNichino India Pvt. Ltd.の再建策の実行・B to C（直販、全事業に占める割合約65％）、B to B主要品目のマーケティング戦略再構築による販売回復・B to C営業体制の見直しによる販管費の圧縮・原材料購買方針や製造工程の見直しによる収益性向上・売掛債権回収強化によるキャッシュフロー改善や増資・親子ローン等金融費用の削減対策を継続検討（２）2030年度のありたい姿の見直し既存事業は、当初計画の毎年約5％の成長を継続させつつ、蓋然性が高くなりつつある香料・化粧品分野、生物農薬およびバイオスティミュラントなど新規事業の売上高150億円を上乗せいたします。2030年度のありたい姿（見直し前）営業利益率10％以上売上高1,500億円超ROE10％以上GHG排出量23％削減（2020年対比）環境調和型製品・サービス・技術の拡大グローバルな人的資本の活用 2030年度のありたい姿（見直し後）営業利益率10％以上売上高1,650億円超ROE10％以上GHG排出量23％削減（2020年対比）環境調和型製品・サービス・技術の拡大グローバルな人的資本の活用配当性向50％を目指す（３）研究開発の強化2030年以降に販売開始予定の農薬および動物薬分野における新剤への先行投資を強化いたします。（４）M&Aの検討、実行業界再編における主導的な立場を目指します。（５）配当方針の見直し今中期経営計画における配当方針：累進配当を基本とし、配当性向40％を目安に配当を行う2030年度のありたい姿における配当方針：配当性向50％を目指す（注）上記の予想は、現時点で入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は今後発生する様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。今後の業績動向を踏まえ、業績予想を見直す必要が生じた場合は速やかに開示する予定です。