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マンダムのニュース
株式会社マンダム(本社:大阪市、社長執行役員:西村元延 以下マンダム)は、「個と会社のHAPPYの実現を目指して」という考えの下、全社員が活躍でき、より働き甲斐のある職場づくりのために、制度整備や職場風土の醸成に取り組んでいます。リモートワークを最大限に活用できる環境整備を行うため、2020年10月1日(木)より在宅勤務手当支給などの新たな取り組みを実施いたします。
![](https://prtimes.jp/i/6496/651/resize/d6496-651-356905-0.jpg)
新型コロナウイルス感染防止策として、2020年3月から社員の健康と安全確保を第一に、それまでは一部にとどまっていた在宅勤務の対象者を拡大、また、フレックスタイム制のコアタイムをなくすなどの対応を行い、現在も継続実施しております。 社内ヒアリングでは「ワークライフバランスが良好」「通勤での疲労感がなく、その分業務に集中できた」「リモートワークでも想像以上に業務を実施できる」などの声が寄せられています。
これらの取り組みを一過性の対応にとどめず、新しい働き方を加速させる機会と捉え、2020年10月1日(木)より下記取り組みを実施いたします。
在宅勤務対象者の拡大と取得回数制限の撤廃
フレックスタイム制におけるコアタイムの撤廃
通勤手当の支給方法の変更(定期券購入費用支給から実費支給へ)
在宅勤務手当の支給(1日あたり300円)
個と会社の成長のためにはリモートワークやフレックスタイムなどの時間の有効活用ができる環境を最大限に活かし、社員一人一人が自律性を持って、生産性の高い働き方をしていくことが一層重要になっています。マンダムでは、今後も「生産性・創造性・働き甲斐」を向上させる「新しい働き方」をさらに推進してまいります。
■新導入制度詳細について
(1) 在宅勤務対象者の拡大と取得回数制限の撤廃
【概要】
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、現在、在宅勤務の対象者・回数を拡大していますが、規定上の対象者は正社員かつ育児勤務者や介護勤務者など一部の社員にとどまっており、取得回数も月5回が上限でした。今回より、雇用形態や育児などの要件は問わず、在宅勤務が生産性に寄与すると認められたすべての社員が在宅勤務の対象となること、また、取得回数が無制限となることが恒久化します。
(2) フレックスタイム制におけるコアタイムの撤廃
【概要】
新型コロナウイルス感染拡大防止のため3月からフレックスタイム制における11:00~15:00となっていたコアタイムをなくしておりましたが、今回の環境整備により、コアタイムの設定を恒久的に撤廃します。
(3) 通勤手当支給方法の変更
【概要】
在宅勤務により出社回数が減少することに伴い、通勤手当について、定期券購入費用支給から実費支給に変更します。出社日数に応じて支給し、支給額は社内勤怠管理システムにより自動計算されます。
(4) 在宅勤務手当の支給
【概要】
在宅勤務回数の増加に伴い、業務上日々かかる費用(光熱費、水道代、通信費など)を会社負担とするため、在宅勤務1日あたり300円を支給します。在宅勤務日数に応じて支給し、支給額は社内勤怠管理システムにより自動計算されます。
![](https://prtimes.jp/i/6496/651/resize/d6496-651-356905-0.jpg)
新型コロナウイルス感染防止策として、2020年3月から社員の健康と安全確保を第一に、それまでは一部にとどまっていた在宅勤務の対象者を拡大、また、フレックスタイム制のコアタイムをなくすなどの対応を行い、現在も継続実施しております。 社内ヒアリングでは「ワークライフバランスが良好」「通勤での疲労感がなく、その分業務に集中できた」「リモートワークでも想像以上に業務を実施できる」などの声が寄せられています。
これらの取り組みを一過性の対応にとどめず、新しい働き方を加速させる機会と捉え、2020年10月1日(木)より下記取り組みを実施いたします。
在宅勤務対象者の拡大と取得回数制限の撤廃
フレックスタイム制におけるコアタイムの撤廃
通勤手当の支給方法の変更(定期券購入費用支給から実費支給へ)
在宅勤務手当の支給(1日あたり300円)
個と会社の成長のためにはリモートワークやフレックスタイムなどの時間の有効活用ができる環境を最大限に活かし、社員一人一人が自律性を持って、生産性の高い働き方をしていくことが一層重要になっています。マンダムでは、今後も「生産性・創造性・働き甲斐」を向上させる「新しい働き方」をさらに推進してまいります。
■新導入制度詳細について
(1) 在宅勤務対象者の拡大と取得回数制限の撤廃
【概要】
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、現在、在宅勤務の対象者・回数を拡大していますが、規定上の対象者は正社員かつ育児勤務者や介護勤務者など一部の社員にとどまっており、取得回数も月5回が上限でした。今回より、雇用形態や育児などの要件は問わず、在宅勤務が生産性に寄与すると認められたすべての社員が在宅勤務の対象となること、また、取得回数が無制限となることが恒久化します。
(2) フレックスタイム制におけるコアタイムの撤廃
【概要】
新型コロナウイルス感染拡大防止のため3月からフレックスタイム制における11:00~15:00となっていたコアタイムをなくしておりましたが、今回の環境整備により、コアタイムの設定を恒久的に撤廃します。
(3) 通勤手当支給方法の変更
【概要】
在宅勤務により出社回数が減少することに伴い、通勤手当について、定期券購入費用支給から実費支給に変更します。出社日数に応じて支給し、支給額は社内勤怠管理システムにより自動計算されます。
(4) 在宅勤務手当の支給
【概要】
在宅勤務回数の増加に伴い、業務上日々かかる費用(光熱費、水道代、通信費など)を会社負担とするため、在宅勤務1日あたり300円を支給します。在宅勤務日数に応じて支給し、支給額は社内勤怠管理システムにより自動計算されます。
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