日本エンタープライズ、6月より二代表制の経営体制に移行 通期は売上高の増収や販管費低減が寄与し各利益とも増益

2024年6月1日より経営体制を二代表制に移行

植田勝典氏（以下、植田）：日本エンタープライズ株式会社2024年5月期決算のご説明を行いたいと思います。

2024年6月1日より、経営体制を二代表制に移行しました。当社は1997年の営業開始以来、「Change（変革）」「Challenge（挑戦）」を旗印に、顕在化している社会課題解決に向けた価値の提供を行うことを方針に掲げており、この中長期的な成長の実現を図ろうとしています。

今後の成長を確かなものとするため、経営体制のさらなる強化、および創業者である私からの確実な経営継承に向けて、二代表制に移行することとしました。二代表制に移行することで、さらに経営スピードを高め、企業価値向上に向けて、今まで以上に力強く推進していきます。

お客さま、お取引さま、株主さまをはじめ、すべてのステークホルダーのみなさまにおかれましては、今後とも変わらぬご支援をいただけますようお願い申し上げます。

会社概要

杉山浩一氏（以下、杉山）：代表取締役社長の杉山浩一でございます。私から会社情報についてご説明します。

まず、会社概要です。社名は日本エンタープライズ株式会社、所在地は東京都渋谷区です。設立は1989年5月30日で、役員構成はスライドのとおりです。資本金は11億円、上場取引所は東京証券取引所スタンダード市場、証券コードは4829です。

グループ会社

グループ会社です。当社グループは、連結子会社8社と非連結子会社2社で、企業集団として経営しています。

沿革

沿革です。コンシューマー向けのコンテンツサービスからスタートし、現在はソリューションサービスやIP電話サービス、業務支援サービスまで幅広く展開しています。

組織／市場については、先ほどのご挨拶にもありましたとおり、二代表制に移行して、これから経営をスタートしていくタイミングです。

経営理念

経営理念です。すべてのステークホルダーのみなさまのご期待にお応えするため、「綱領」を経営の礎にグループ全体で「信条」「五精神」を共有し、事業活動に取り組んでいます。「21世紀を代表する社会をより良い方向に変える会社」へと、一丸となって取り組んでいきます。

ESG

ESGです。持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指した取り組みについて、それぞれご説明します。

環境（Environment）については、デジタル化支援サービスとして、エネルギーマネジメントシステムやAI、RPA等の技術を活用した人的作業の省力化に向けたサービスを提供します。トピックとしては、再生可能エネルギーの開発において、太陽光発電による発電及び電力を販売しています。

社会（Social）については、社員の働きやすさをより追求し、全役職員がしっかり活躍できる会社にしていきたいと考えており、多様な人材の活躍に向けた取り組みを充実させてきています。また、社会貢献活動として、最終利益の1パーセント相当額を寄付金として積み立てており、必要なところに適宜寄付しています。

企業統治（Governance）については、経営の健全性及び透明性の確保に向けたコーポレート・ガバナンス体制の構築をしっかりと進めていきたいと考えています。

経営環境

経営環境です。社会環境の急速な変化に対応するためDXの重要性が増し、企業のDX投資も加速しています。また、高度なデジタル化・ネットワーク化により、モバイルコンテンツ関連市場も堅調に推移しており、今後も拡大すると予想されています。

DX国内市場に関しては、2030年度には8兆350億円まで成長するとの予測が出ています。これらにしっかりアジャストしながら事業を進めていきたいと考えています。

事業展開

事業展開です。昔は「着うた」や「着メロ」などのコンテンツ分野からスタートし、現在ではセキュリティ分野やAI関連、キッティング関連、Femtechなどへと事業領域を拡大し、我々の事業としてしっかり成長させていきたいと考えています。

セグメント（内訳の改称・改編）

この2024年5月期から、報告セグメントの内訳について一部、改称・改編を行っています。

クリエーション事業では、「その他」を「再生可能エネルギー」に改称しました。また、ソリューション事業では、「システム開発・運用サービス」を「システム開発サービス」「業務支援サービス」「その他サービス」の3つに改編しました。

セグメント（事業区分）

セグメント事業区分です。クリエーション事業とソリューション事業の大きく2つに分けています。

クリエーション事業は、自社IPを活用したサービスの提供を通じて新しいライフスタイル、ビジネススタイルを創造する分野です。ソリューション事業は、ITソリューションを通じてお客さまビジネスに新しい価値を提供する事業を推進しています。

業績概況

田中勝氏：専務取締役の田中でございます。2024年5月期の決算概況についてご説明します。

まず、業績概況です。連結業績については、2期連続での増収増益となりました。詳細は次ページ以降でご説明しますが、先行して概要をご説明します。

売上高は、ソリューション事業及びクリエーション事業ともに増勢に推移したことにより、増収となりました。

営業利益は、売上原価率は上昇したものの、売上高の増収、販管費の低減により、増益となりました。

経常利益は、営業利益・営業外収益の増加などにより、増益となりました。

連結損益計算書（サマリー）

連結損益計算書です。当期の売上高は46億9,600万円、前年度比プラス4億8,600万円、プラス11.5パーセントの増収となりました。売上原価は29億7,100万円、売上総利益は17億2,400万円、販管費は14億5,900万円となりました。

営業利益は2億6,400万円、前年度比プラス8,400万円、プラス46.7パーセントの増益となりました。

経常利益は2億7,800万円、前年度比プラス8,800万円、プラス46.7パーセントの増益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は2億900万円、前年度比プラス1億600万円、プラス102.8パーセントの増益となりました。

活況のIT市場において引き続き好調なソリューション事業が増収となり、また、減収が続いていたクリエーション事業も増収に転じたことにより、大幅な増収となりました。さらに、この売上増収に加えて、販管費の減少などにより、各利益とも増益となっています。

四半期業績推移

四半期業績推移です。第4四半期の売上高は12億5,100万円となりました。第3四半期比プラス800万円、プラス0.7パーセントの増収となっています。

内訳として、棒グラフに緑色で示したクリエーション事業は4億9,100万円、第3四半期比プラス100万円、プラス0.3パーセントの増収となりました。

また、棒グラフにブルーで示したソリューション事業は7億5,900万円、第3四半期比プラス700万円、プラス1パーセントの増収となりました。

棒グラフにオレンジで示した経常利益は6,800万円、第3四半期比マイナス1,000万円、マイナス13.8パーセントの減益となりました。

経常利益率は5.5パーセントで、第3四半期比マイナス0.9ポイント減少しました。

第3四半期に比べて、クリエーション事業はコンテンツサービスが増収、ビジネスサポートサービスが減収となり、微増しました。ソリューション事業は、システム開発サービスが減収、業務支援サービス、その他サービスが増加し、増収となりました。

経常利益については、原価、販管費の増加により、減益となっています。

売上高 （前年度比）

売上高の前年度比です。当期のクリエーション事業の売上高は17億8,000万円、前年度比プラス1億4,400万円、プラス8.9パーセントの増収となりました。また、ソリューション事業の売上高は29億1,500万円、前年度比プラス3億4,100万円、プラス13.3パーセントの増収となりました。

クリエーション事業は、ビジネスサポートサービスとコンテンツサービスのいずれも増収となりました。ソリューション事業は、システム開発サービス、業務支援サービスともに大きく増収となっています。

売上比率は、クリエーション事業が37.9パーセント、ソリューション事業が62.1パーセントです。ソリューション事業は前期比でプラス1パーセント増加しています。

クリエーション事業 売上高 （前年度比）

セグメント別に詳細をご説明します。まずは、クリエーション事業の売上高の前年度比です。当期のクリエーション事業の売上高は17億8,000万円、前年度比プラス1億4,400万円、プラス8.9パーセントの増収となりました。

内訳については、コンテンツサービスが9億4,700万円、前年度比プラス4,100万円、プラス4.6パーセント、ビジネスサポートサービスが7億7,600万円、前年度比プラス1億600万円、プラス15.8パーセント、再生可能エネルギーが5,700万円、前年度比マイナス200万円、マイナス4.6パーセントとなっています。

コンテンツサービスは、通信キャリアの定額制コンテンツの増加により、9期ぶりに増収に反転しました。ビジネスサポートサービスは、キッティング支援、EC・ASPサービス等の増加により、3期ぶりに増収に反転しました。再生可能エネルギーは、天候の影響などにより減収となっています。

クリエーション事業 売上高 （四半期推移）

クリエーション事業の売上高の四半期推移です。第4四半期の売上高は4億9,100万円、第3四半期比プラス100万円、プラス0.3パーセントの増収となりました。

内訳として、棒グラフにブルーで示したコンテンツサービスは、売上高が2億5,300万円、第3四半期比プラス900万円、プラス3.8パーセントの増収となりました。

グレーで示したビジネスサポートサービスは、売上高が2億2,200万円、第3四半期比マイナス1,200万円、マイナス5.5パーセントの減収となりました。

赤色で示した再生可能エネルギーは、売上高が1,500万円、第3四半期比プラス500万円、プラス50.6パーセントとなりました。

コンテンツサービスは、通信キャリアの月額コンテンツなどが減少しましたが、定額制コンテンツが増加したことにより、第3四半期比3.8パーセントの増収となりました。

ビジネスサポートサービスは、キッティング支援が増加したものの、第3四半期における調達業務支援サービスの特需の剥落によるEC・ASPサービス等の減少により、第3四半期比5.5パーセントの減収となっています。

ソリューション事業 売上高 （前年度比）

ソリューション事業の売上高の前年度比です。売上高は29億1,500万円、前年度比プラス3億4,100万円、プラス13.3パーセントの増収となりました。

内訳としては、システム開発サービスの売上高は22億3,400万円、前年度比プラス3億900万円、プラス16.1パーセントの増収です。

業務支援サービスの売上高は5億5,800万円、前年度比プラス4,400万円、プラス8.8パーセントの増収となりました。

その他サービスの売上高は1億2,200万円、前年度比マイナス1,300万円、マイナス9.7パーセントとなっています。

クリエーション事業のノウハウを活かしたシステム開発サービスは、企業のDXが推し進められるトレンドが継続する中、法人向け開発におけるラボ型開発、受託開発のいずれも増勢に推移し、大幅な増収となりました。

業務支援サービスは、DX等顧客ニーズの高い各種プロジェクトへの人材提供などにより増収となりました。

その他サービスは、新型コロナウイルスの5類移行に伴うガラスコーティング剤の需要減少により減収となりました。

ソリューション事業 売上高 （四半期推移）

ソリューション事業の売上高の四半期推移です。第4四半期の売上高は7億5,900万円、第3四半期比プラス700万円、プラス1パーセントの増収となりました。

内訳として、棒グラフにブルーで示したシステム開発サービスは、売上高が5億7,500万円、第3四半期比マイナス2,100万円、マイナス3.6パーセントの減収です。

グレーで示した業務支援サービスは、売上高が1億6,100万円、第3四半期比プラス2,000万円、プラス14.8パーセントの増収となりました。

赤色で示したその他サービスは、売上高が2,200万円、第3四半期比プラス700万円、プラス51.6パーセントの増収です。

システム開発サービスは、企業のDX推進を背景に受託開発が増加しましたが、第2四半期、第3四半期に集中したラボ型開発が一巡し、第3四半期比3.6パーセントの減収となりました。

業務支援サービスは、DX等顧客ニーズの高い各種プロジェクトへの人材提供などにより、第3四半期比14.8パーセントの増収となりました。

その他サービスは、中古端末買取販売サービス等の増加により、第3四半期比51.6パーセントの増収となりました。

売上原価 （前年度比）

費用面についてご説明します。まずは売上原価の前年度比についてです。

当期の売上原価は29億7,100万円、前年度比プラス4億5,400万円、プラス18.1パーセント、売上原価率は63.3パーセントとなりました。

定額制コンテンツにおける運営管理費の増加、キッティング支援（作業請負）等の増収により、売上原価率は3.5ポイント上昇しています。

売上原価 （四半期推移）

売上原価の四半期推移です。第4四半期の売上原価は8億1,600万円、第3四半期比プラス1,100万円、プラス1.4パーセントの増加となりました。また、売上原価率は65.3パーセント、第3四半期比プラス0.5ポイントとなりました。

第4四半期は、システム開発サービスの開発費の増加、業務支援サービスの増収などにより、売上原価率が第3四半期比0.5ポイント上昇しました。

販売費及び一般管理費 （前年度比）

販売費および一般管理費の前年度比です。当期の販管費は14億5,900万円、前年度比マイナス5,200万円、マイナス3.5パーセントとなりました。

内訳は、広告宣伝費が8,200万円、前年度比マイナス6,100万円、マイナス42.7パーセントです。広告宣伝費を除いたその他の販管費は13億7,700万円、前年度比プラス800万円、プラス0.6パーセントです。販管費率は31.1パーセントとなっています。

主に定額制コンテンツ向けの広告宣伝費の削減により、販管費は5,200万円減少しました。また、売上高の増収等に伴い、販管費率は4.8ポイント改善しています。

販売費及び一般管理費 （四半期推移）

販管費および一般管理費の四半期推移です。第4四半期の販管費は3億6,600万円、第3四半期比プラス600万円、プラス1.9パーセントの増加となりました。

内訳として、棒グラフにブルーで示した広告宣伝費は1,500万円、第3四半期比マイナス200万円、マイナス11.4パーセント減少です。

オレンジで示したその他の販管費は3億5,000万円、第3四半期比プラス800万円、プラス2.5パーセントの増加となっています。

また、販管費率は29.3パーセントとなりました。

広告宣伝費は減少しましたが、福利厚生費・採用費などの増加により、販管費は第3四半期比600万円の増加となっています。また、販管費率は販管費の増加などにより0.3ポイント上昇しました。

連結貸借対照表

連結貸借対照表です。期末時点の総資産は、前期末比2億3,300万円増加の59億5,100万円となりました。

流動資産は、主に売掛金及び契約資産の1億500万円の増加、現預金の8,900万円の増加などにより、前期末比2億1,200万円増加の53億600万円となりました。

固定資産は、主に投資有価証券の1,200万円の増加、繰延税金資産の600万円の増加などにより、前期末比2,100万円増加の6億4,500万円となりました。

流動負債は、主に買掛金の4,400万円の増加、未払法人税等の2,400万円の増加、未払費用の1,500万円の増加などにより、9,000万円の増加となりました。

固定負債は、主に長期借入金の2,100万円の減少、リース債務の1,700万円の増加などにより、100万円の増加となっています。

以上により、負債は前期末比9,100万円増加して、8億8,200万円となりました。

純資産については、剰余金の配当7,700万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益2億900万円の計上、非支配株主持分の増加800万円などにより、前期末比1億4,200万円増加して、50億6,800万円となりました。

自己資本比率は、82.6パーセントと安定推移しています。また、増収増益に伴い、ROEは4.3パーセント、ROAは4.8パーセントとともに向上しています。

決算概要に関するご説明は以上です。

セグメント（事業区分）

杉山：セグメント別の事業概況についてご説明します。セグメントの事業区分については、先ほどご説明したため割愛します。

クリエーション事業

まず、クリエーション事業です。クリエーション事業は、コンテンツサービスとビジネスサポートサービス、再生可能エネルギーにジャンルを分けています。

クリエーション事業

クリエーション事業のトピックについてご説明します。ビジネスサポートサービスで調達業務を効率化する調達業務支援サービスを「Profair」という名前で行っているのですが、この入札機能が以前より10種類以上に増えています。後ほど詳細にご説明しますが、これをさらに強化して展開していきます。

クリエーション事業

クリエーション事業の売上高の内訳です。先ほど決算概況でご説明した数字について、円グラフで表しています。

コンテンツサービスは、エンターテインメント分野が若干減り、ライフスタイル分野が少し伸びたためプラスになっています。ビジネスサポートサービスは、キッティング支援、交通情報、コミュニケーション関連、EC・ASPサービスがご覧のような内訳になっています。

クリエーション事業 [コンテンツサービス]

クリエーション事業のコンテンツサービスについてご説明します。エンターテインメント分野、ライフスタイル分野で、ゲームや交通情報、健康サポート、優待割引、電子書籍などのコンテンツを提供しているサービスです。

ブランドの認知を強化して、より最適化されたプロモーションを実施し、成長を図っていきたいと考えています。

市場分析・マーケティングは強化していますが、このニーズは年々変化しています。興味の方向性が変わっていく市場に対し、アジャストしてマッチさせたコンテンツを提供していくことで、既存のものにかかわらず新規のコンテンツも創出していきます。

これまで培ったノウハウに今お伝えしたマーケティング力を加えて、事業を拡大していきたいと考えています。

クリエーション事業 [ビジネスサポートサービス]

クリエーション事業のビジネスサポートサービスです。キッティング支援をずっと続けています。キッティングとは、手作業で行われることが多かったスマートフォンやPC等の初期設定のことで、当社はこれを自動化するサービスを提供しています。

主に「ツール提供」と「作業請負」を行っていますが、ツール提供に関しては、ツールを使って自動キッティングを行った後、自動キッティングされた内容が正しいかを確認できるエビデンスも発行しているところを最大の売りとして、提供・導入を加速しています。

作業請負に関しても、ツールを使って我々が作業を行うことをサービスとして展開しており、現在活況です。

既存顧客の深耕とともに、ツールを使った新たなビジネスモデルをこれから創出していきたいと考えています。ぜひご期待ください。

クリエーション事業 [ビジネスサポートサービス]

交通情報の分野です。高度交通情報を提供するサービス「ATIS（アティス）」を、1993年に世界で初めて開始しました。

当社ではこれをデフォルメマップ（簡易地図）に置き直し、どこがどれだけ混んでいるか、通過にどのくらいの時間がかかるかといった情報を、ドライバーに向けて一目瞭然で簡単にわかるようなサービスを提供しています。

現在は、物流施設、テレビ局／FM局、商業施設などに情報提供しており、それぞれ使いやすいかたちでカスタマイズして導入を進めています。

スライド右側に記載のとおり、特に運輸交通機関や商業施設でのサイネージの提供を進めているところです。ここで商品力の拡充と営業力を強化し、幅広い企業・団体へのサービス展開を図っています。

クリエーション事業 [ビジネスサポートサービス]

コミュニケーションの分野です。こちらのスライドでは、主に電話関連のIP-PBXコミュニケーションシステムをご紹介しています。4大通信キャリアを含む7つの主要回線事業者に対応しており、高品質な通話を実現できるサービスです。

スライド右側で一例をご紹介しています。CTIと連携し、電話機能を利用して業務の効率化を図っています。顧客関係管理、採用管理、営業支援などに、IP-PBXを用いた電話機能でCTIを連携させて実現するサービスの展開を図っており、導入を進めています。

サービス力を向上し、既存代理店の深耕と新規代理店の開拓を促進して、代理店経由での導入を進めていきたい考えです。

クリエーション事業 [ビジネスサポートサービス]

EC・ASPサービスです。先ほどもご紹介しましたが、ソフトウェア構築を通してEC・ASP等を提供するサービスの中で、「Profair」というサービスを行っています。

メイン機能は、リバースオークションです。いわゆる競り下げのオークション機能を提供しています。その中でも「最低価格落札方式」を新しく導入しました。より適正な市場価格での取引を促進するため、大学や官公庁等への販売を進めています。

まさにここが活況で、各大学からの要望が非常に強いため、この機能を提供してより一層推進を図っていきたいと考えています。

今後も新機能を拡充させ、既存顧客の深耕とともに新規顧客の開拓に力を入れていきます。

ソリューション事業

ソリューション事業についてです。システム開発サービス、業務支援サービス、その他サービスに分けてご説明します。

ソリューション事業

売上高の内訳です。先ほどお伝えした数字を円グラフで表しています。約4分の3をシステム開発サービスが占めている状況です。

ソリューション事業 [システム開発サービス]

今お伝えしたシステム開発サービスについてです。当社はコンサルティングから企画・開発・運用までトータルにサービスを提供しており、お客さまが年々増えているため、積み上げ式に事業を拡大しています。

当初、自社で作ったコンテンツをtoC向け（一般のお客さま向け）に提供していたノウハウを活かし、現在はAIやセキュリティに関わる最先端案件等の開発案件に参画しています。ラボ型開発の需要も拡大していますので、こちらも積極的に推進しているところです。

スライド右側に、開発事例として一例を挙げています。AI画像解析による駐車場の出庫時間表示は、先ほどの交通情報のところで培ったノウハウにAIを組み合わせ、駐車場の出庫時間をサイネージに表示するサービスです。

ヘルスケアの分野では、単純なヘルスケアのサービスだけではなく、トータルでの健康の推進や、未病といった病気になる前に予防することに活かせるサービスを展開しています。

今までの技術力とサービス力を活かし、既存顧客の深耕と新規案件の獲得をますます推進していきたいと考えています。

ソリューション事業 [業務支援サービス]

業務支援サービスです。大手通信キャリアに高度人材を提供し、上流工程の業務を常駐型で支援しています。

一人ひとりを提供するというよりも、チームごとに拠点間を連携させて、現場で情報共有をしっかり行うことで、上流工程を担っていくサービスを提供しています。最近は、顧客ニーズの高い各種プロジェクトへの人材支援を実施しています。

ここで特にお伝えしたいことは、営業支援に関しては今までも多くの人材を提供していますが、我々の会社は、技術者としてシステム化計画からプロジェクトマネジメントまでの​​上流工程に、人材を常駐型で積極的に提供していることが大きな特徴だと思っています。

採用と教育に力を入れ、そこへの投資をしっかり行い、お客さまへ人材を提供することで事業を拡大していきたいと考えています。

ソリューション事業 [その他サービス]

その他サービスです。こちらは端末を基軸に事業展開する主力サービスに付随している部分で、端末周辺サービスと呼んでいます。企業におけるサステナビリティの取組強化を背景に、中古端末の買取販売サービスを提供しており、このサービスが伸長しています。世界各国で推奨されているソフトウェアを用いたデータ消去も行っています。

全国の携帯取扱代理店から依頼をいただき、買取とデータ消去のサービスを展開しているということで、こちらに関しても営業強化を図っていきます。特に代理店との連携を強化し、事業をより一層拡大していきたい考えです。

連結業績予想

連結業績予想についてご説明します。自社開発で培ったノウハウと自社IPを活かし、引き続き定額制コンテンツの既存サービスの拡大・新タイトルの投入、キッティング支援の新たなビジネスモデルによるサービスで、マーケットの創出を行っていきます。

また、DX推進に対応したシステム開発サービスや業務支援サービスの伸長等により、増収増益を図っていきたいと考えています。

2025年5月期の連結業績予想は、売上高が前年度比プラス13.1パーセントの53億1,000万円、営業利益が前年度比プラス11.5パーセントの2億9,500万円、経常利益が前年度比プラス7.5パーセントの3億円を見込んでいます。

親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比マイナス11.6パーセントの1億8,500万円と、前期の数字を若干下回る予想です。

配当金は、前期に引き続き3円を予想しています。現状の予想から、配当性向は62.5パーセントという予測です。ぜひご期待ください。よろしくお願いします。

植田：今後とも事業を推進していきますので、これからもご支援ご鞭撻を賜りますよう、すべてのみなさまにお願い申し上げます。

それでは、業績と今後の方針についてのご説明を終わります。ありがとうございました。