中外薬、プレミアグループ、東製鉄など

<6305> 日立建機　3359　+13もみ合い。先週末に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は380億円で前年同期比15.0％減となり、第1四半期に引き続き2ケタの減益に。通期予想は従来の1610億円から1500億円、前期比7.8％減に下方修正している。北米における一般建機需要の悪化などを反映しているもよう。下方修正幅は限定的であるものの、下期の米国向け回復見通しなどはやや楽観的との見方などもあるようだ。

<9962> ミスミG　2653.5　+131大幅反発。先週末に上半期決算を発表、営業利益は234億円で前年同期比26.3％増となり、従来計画の202億円を上振れた。また、通期予想は従来の460億円から491億円に上方修正した。通信大型案件など中国市場の好調、円安効果などが業績上振れの要因とみられる。上半期上振れ分を上方修正している形だが、中国市場の先行き不透明感ぬぐえない中での上方修正発表をポジティブに捉える動きが優勢に。

<2801> キッコマン　1795　+90大幅反発。発行済み株式数の1.15％に当たる1100万株、150億円を上限とする自己株式の取得実施を発表。取得期間は11月8日から25年3月31日まで。経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行することを取得目的としている。当面の需給面での下支え効果と期待されるほか、足元の業績好調なども実施の背景として意識される形に。また、来年発表予定の新中計に対する期待にもつながっているとみられる。

<7199> プレミアグループ　2435　+271急伸。先週末に上半期の決算を発表、税引前利益は40.8億円で前年同期比44.3％増となり、第1四半期の同33.3％増から増益率は一段と拡大している。通期計画の80億円、前期比28.2％増は据え置いているものの、四半期ごとに収益は積み上がっていく傾向にあることからも、上振れ期待が先行する格好に。クレジット債権残高、故障保証残高の積み上げにより営業収益が拡大のほか、費用の抑制も進んでいるもよう。

<3562> No.1　1015　+150ストップ高比例配分。先週末に株主優待制度の導入を発表している。2月末日及び8月末日に300株以上保有している株主が対象となり、それぞれ、15000円分ずつのQUOカードを贈呈するようだ。300株保有株主にとっての優待利回りは、先週末終値を基準とすると11.6％の水準となる。利回り妙味の高まりがポジティブ評価につながる形へ。25年2月末株主からが対象となる。

<4519> 中外薬　7855　+986急騰。先週末に第3四半期決算を発表、7-9月期営業利益は1604億円で前年同期比50.4％
増となり、通期予想は従来の4600億円から5400億円にまで上方修正した。通期の市場コンセンサスは5000億円程度であったとみられる。血友病薬へムライブラが想定以上に伸長のほか、関節リウマチ薬アクテムラも好調のもよう。期末配当金は未定に変更しているが、業績上振れに伴う増配期待なども先行する形に。

<7733> オリンパス　2678　-160大幅続落。シュテファン・カウフマンCEOが辞任したと発表している。違法薬物を購入していた疑いが出ているもようで、内部調査の結果、行動規範と相いれない行為をしていた可能性が高いと判断し、取締役会が辞任するよう求めたようだ。当面の間は、竹内会長がCEOの役務を担うとされている。今後の経営に与える影響やコンプライアンスに対する信頼感の低下などを警戒する動きが先行へ。

<5423> 東製鉄　1608　-205急落。先週末に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は42億円で前年同期比54.4％減と減益幅は拡大した。つれて、通期予想は従来の320億円から240億円に下方修正した。
市場コンセンサスは従来会社計画をやや上回る水準であった。上期の下振れには在庫評価など一過性要因も含んでいるが、国際需給悪化による数量減を主因とした下方修正幅の大きさに、ネガティブなインパクトが先行したようだ。

<6954> ファナック　4016　+129大幅続伸。先週末に上半期決算を発表、営業利益は756億円で前年同期比13.6％増となり、従来計画の686億円を上振れた通期予想を1430億円から1508億円に上方修正した。
通期市場コンセンサスは1480億円程度であったとみられる。ロボマシンのIT向け需要改善など背景に。受注高は前四半期比で減少しているが、下期の為替前提保守的など、通期業績のさらなる上振れ期待は高まる状況のようだ。

<4063> 信越化　5593　-167大幅続落。先週末に第2四半期決算を発表、7-9月期営業益は2147億円で前年同期比12.3％増となり、市場予想を100億円程度上回った。一方、2025年3月期見通しは7350億円、前期比4.8％増を据え置き。為替想定の円高への見直しなどを反映する形に。なお、米国の塩ビ樹脂、ウエハー需要などの短期的な鈍化見通しを示していること、期待された自社株買いの発表がなかったことなどがマイナス材料に。 ＜ST＞