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ソフト99コーポレーションのニュース
*12:08JST ソフト99 Research Memo(8):2026年3月期は先行投資や原価低減効果はく落で減益見込みだが保守的な印象
■ソフト99コーポレーション<4464>の今後の見通し
1. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比1.9%増の30,300百万円、営業利益で同10.0%減の3,630百万円、経常利益で同9.7%減の3,820百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同13.5%減の2,520百万円を計画している。売上高については、ファインケミカル事業の一般消費者向け製品販売とポーラスマテリアル事業の産業資材販売の伸長を見込んでおり、その他の分野についてはおおむね前期並みの水準を想定している。一方、利益面ではファインケミカル事業における新基幹システム導入に伴う減価償却費等の増加で2億円、一般消費者向け製品販売の広告宣伝費用の増加で1億円強のコスト増を見込むほか、ポーラスマテリアル事業における一過性の原価低減効果はく落(1.8億円)が減益要因となる。ただ、同社は計画について保守的に出す傾向が強く、今後自動車や半導体の市場環境が大きく悪化するようなことがなければ、計画を上回る可能性が高いと弊社では見ている。
(1) ファインケミカル事業
ファインケミカル事業の売上高は前期比3.3%増の14,100百万円、営業利益は同8.0%減の1,690百万円を計画している。売上高は前期に低迷した一般消費者向けボディケア製品で広告宣伝費用を投下し1.5億円の増収を見込むほか、家庭用製品等も主力のメガネケア製品についてスポーツ市場向けの開拓に加えて、新たにホテルや温浴施設、フィットネスジム向けにアメニティグッズとしての販売を開始する予定で1.8億円の増収を見込む。家庭用製品等は従来、ドラッグストア向けを主要市場として展開してきたが、スポーツ専門店やホテルなど新たな販路を開拓することでさらなる成長を目指す。
また、海外事業については、自社製品の拡大により1億円の増収を見込む。SNSを活用したプロモーション展開によりブランドの認知度も高まっている。最近ではアフリカ市場にも徐々に進出しており、販売地域の拡大も進めながら売上規模を拡大する方針だ。国内の一般消費者向け製品販売が80億円を超える売上規模であるのに対して、海外事業は15億円程度に留まっており、成長余地は大きいと弊社では見ている。
(2) ポーラスマテリアル事業
ポーラスマテリアル事業の売上高は前期比0.8%増の9,170百万円、営業利益は同10.6%減の1,500百万円を計画している。売上高については産業資材、生活資材ともに若干の増収を見込む。産業資材のうち半導体業界向け製品については、現在2直体制でフル稼働の状況が続いており、足元の受注も翳りは見えておらず2026年3月期も高水準の売上が続く見通しだ。人的リソースの面から生産能力はほぼ上限に近い状況であり、設備能力の増強を検討する必要が出てきているが、AI関連の半導体需要の先行きをもうしばらく見極めたうえで判断するとしている。一方、生活資材については前期に低迷していた国内OEM製品の回復を見込んでいる。
(3) サービス事業・不動産関連事業
サービス事業及び不動産関連事業の売上高は前期比0.5%増の7,030百万円、営業利益は同13.3%減の440百万円を計画している。自動車整備・鈑金事業やSI事業を中心に売上は堅調に推移する見通しだ。SI事業で現在建設中の飲食店モールは2025年10~12月に竣工予定で、店舗収入のほか賃貸収入が見込まれるが、業績計画には織り込んでいない。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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1. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比1.9%増の30,300百万円、営業利益で同10.0%減の3,630百万円、経常利益で同9.7%減の3,820百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同13.5%減の2,520百万円を計画している。売上高については、ファインケミカル事業の一般消費者向け製品販売とポーラスマテリアル事業の産業資材販売の伸長を見込んでおり、その他の分野についてはおおむね前期並みの水準を想定している。一方、利益面ではファインケミカル事業における新基幹システム導入に伴う減価償却費等の増加で2億円、一般消費者向け製品販売の広告宣伝費用の増加で1億円強のコスト増を見込むほか、ポーラスマテリアル事業における一過性の原価低減効果はく落(1.8億円)が減益要因となる。ただ、同社は計画について保守的に出す傾向が強く、今後自動車や半導体の市場環境が大きく悪化するようなことがなければ、計画を上回る可能性が高いと弊社では見ている。
(1) ファインケミカル事業
ファインケミカル事業の売上高は前期比3.3%増の14,100百万円、営業利益は同8.0%減の1,690百万円を計画している。売上高は前期に低迷した一般消費者向けボディケア製品で広告宣伝費用を投下し1.5億円の増収を見込むほか、家庭用製品等も主力のメガネケア製品についてスポーツ市場向けの開拓に加えて、新たにホテルや温浴施設、フィットネスジム向けにアメニティグッズとしての販売を開始する予定で1.8億円の増収を見込む。家庭用製品等は従来、ドラッグストア向けを主要市場として展開してきたが、スポーツ専門店やホテルなど新たな販路を開拓することでさらなる成長を目指す。
また、海外事業については、自社製品の拡大により1億円の増収を見込む。SNSを活用したプロモーション展開によりブランドの認知度も高まっている。最近ではアフリカ市場にも徐々に進出しており、販売地域の拡大も進めながら売上規模を拡大する方針だ。国内の一般消費者向け製品販売が80億円を超える売上規模であるのに対して、海外事業は15億円程度に留まっており、成長余地は大きいと弊社では見ている。
(2) ポーラスマテリアル事業
ポーラスマテリアル事業の売上高は前期比0.8%増の9,170百万円、営業利益は同10.6%減の1,500百万円を計画している。売上高については産業資材、生活資材ともに若干の増収を見込む。産業資材のうち半導体業界向け製品については、現在2直体制でフル稼働の状況が続いており、足元の受注も翳りは見えておらず2026年3月期も高水準の売上が続く見通しだ。人的リソースの面から生産能力はほぼ上限に近い状況であり、設備能力の増強を検討する必要が出てきているが、AI関連の半導体需要の先行きをもうしばらく見極めたうえで判断するとしている。一方、生活資材については前期に低迷していた国内OEM製品の回復を見込んでいる。
(3) サービス事業・不動産関連事業
サービス事業及び不動産関連事業の売上高は前期比0.5%増の7,030百万円、営業利益は同13.3%減の440百万円を計画している。自動車整備・鈑金事業やSI事業を中心に売上は堅調に推移する見通しだ。SI事業で現在建設中の飲食店モールは2025年10~12月に竣工予定で、店舗収入のほか賃貸収入が見込まれるが、業績計画には織り込んでいない。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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