日華化学、売上高・営業利益が過去最高 DOE3.0%で6期連続増配、EBITDA増大を目指す新中計を策定

2025年12月期決算説明

江守康昌氏（以下、江守）：みなさま、こんにちは。日華化学株式会社代表取締役執行役員CEOの江守です。

本日は、2月末の何かとお忙しい中、当社の決算発表および新中期経営計画の発表にお越しいただき、誠にありがとうございます。日頃より日華化学に格別のご支援を賜り、高い席ではありますが、厚く御礼申し上げます。

表紙スライドの写真は、北陸新幹線福井駅に降り立つと、ホームからエスカレーターでおりられる際にみなさまを歓迎するパネルとして掲示されています。日華化学についてもっと知りたい方は、ぜひ福井にお越しいただき、当社の研究所をご覧ください。

当社の研究所は、2018年度の日本建築大賞を受賞した建物で、実際にご覧いただければ、当社へのご理解がより深まると思います。本日は限られた時間の中で、日華化学の説明を含めてお話ししたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

2025年12月期通期 決算サマリー

2025年12月期の決算サマリーです。今期は売上高・営業利益ともに増収増益で推移し、過去最高の結果となりました。

特に化学品事業が増収増益を達成しました。化粧品事業も増収増益で推移しています。詳細については後ほどご説明します。

2025年12月期通期 連結決算概要

今期の売上高は、前年同期比3.0パーセント増の557億500万円となりました。化学品事業と化粧品事業はいずれも、スライドに示されたとおり増収となっています。営業利益は38億4,700万円で、40億円には一歩届きませんでしたが、増益で推移しました。

経常利益は、2024年に非常に大きな為替差益があった一方で、後ほどご説明するシンジケートローンなどの費用がかさんだことにより、前年同期比3.2パーセント減となりました。

当期純利益は前年同期比13.4パーセント減となりました。税効果会計の取り崩しなどにより税金が高くなったことが原因です。営業利益までを見れば増収増益で推移しました。

事業別・所在地別 売上高比率

事業別売上高比率では、化粧品売上高が全体の約4分の1を占めています。化粧品は主に日本での売上が大きく、化学品は海外比率が非常に高いという状況です。所在地別売上高比率は、日本と海外がおおむね半々となっています。

経営指標の概要

経営指標の概要についてです。ROA、ROE、ROICはスライドのとおりの推移を示しています。借入が増加していることや当期利益が減少していることが影響し、このような結果となっています。

PBRについては0.74倍と改善しています。株価は昨日と今日で少し下落していますが、1,800円台に到達しました。配当は60円とする予定です。

連結売上高・営業利益の推移

売上高はスライド左側のとおり右肩上がりで推移しており、営業利益も順調に推移しています。

連結売上高 増減要因

売上高の増減要因についてです。為替の影響は若干ありましたが、化学品、化粧品ともに為替の影響を除くと売上高がそれぞれ10億円前後伸びています。特に化学品では、中国と韓国が顕著な伸びを示しています。

連結経常利益 増減要因

経常利益の増減要因についてです。売上高が増加したことにより利益が伸びましたが、為替の影響で約3億4,000万円のマイナスが発生しました。支払利息やシンジケートローンの組成費用も若干のマイナス要因となっています。

営業外損益/特別損益/税引後利益（対前年）

スライドは、当期利益までの前年比較です。グラフの右の方にあるマイナス4億5,100万円という数値は、税効果が昨年に比べて大きく影響し、当期利益が減少したことを示しています。

セグメント概要

セグメント概要についてです。当社は、化学品事業と化粧品事業を展開しています。化学品事業における最も重要なビジネスは、繊維加工用薬剤です。繊維を洗浄、染色、仕上げ、さらに撥水や柔軟加工を施すといった一連のプロセスに用いる繊維加工用薬剤を、世界中で展開しています。

その他には、クリーニング用薬剤があります。みなさまがクリーニングに出される際、ドライクリーニングやシャツクリーニングで使用される薬剤については、当社が日本国内でNo.1のシェアを有しています。

最近力を入れているのが半導体領域です。デジタル領域と大きく括っていますが、半導体製造においてインゴットを引き上げ、引き上げた後に薄くカッティングします。その際に発生する熱を冷却するためのクーラント剤が、日本国内でトップシェアを誇っています。切る工程から、洗う、磨くといった工程にも横展開を進めています。

また、絹を洗うとか、ウールを傷めずに染めるといった技術を、タンパク繊維である毛髪用化粧品に応用しています。具体的にはシャンプー、トリートメント、ヘアカラーなどが化粧品事業の主力製品です。特に当社では、BtoBで美容室向けにこれらを展開しています。

そのほか、特に昨年大きく伸ばしたのがODM事業です。相手先のブランドで当社のヘアケア技術を採用いただき、製造を担当するODM事業が大きく成長しています。例えば、「BOTANIST」という日本でも有数のブランドの製造を当社グループが担当しています。

このようなかたちで展開しているのが、当社の化粧品事業です。

化学品事業 2025年12月期通期 業績概要

化学品事業については、当社ではEHD戦略をこの5年間ほど推進しています。EHDはそれぞれ、Environment（環境）、Health（健康）、Digital（デジタル）を指し、EHDに関連する製品しか新製品として開発しない方針です。

これは、社会が求めている技術に対し、当社が責任を持って解決していこうという思いからです。EHD関連製品は非EHD関連製品に比べて利益率が約10パーセント高く、社会の要請に的確に応えていることが要因です。

例えば、PHASを含まないフッ素フリーの撥水剤や、使用水量を大幅に削減する環境配慮型の工程薬剤などが大きく伸びています。中国を中心に、大手繊維加工場の稼働が高水準だったことも挙げられます。

この業界では優勝劣敗が顕著で、技術力の低い小規模企業は厳しい状況に追い込まれる一方、技術力の高い繊維加工会社は高い稼働率を維持しています。当社は後者のお客さまと関係が深いため、中国市場は好調に推移しています。

一方で、トランプ関税の影響は大きく現れており、特に中国のアメリカ向け輸出が一時完全に停止しました。また、ベトナムもアメリカ向け輸出に注力していましたが、一時的に停止したことによる影響が少なからず出ています。

一方で、2020年に設立したインドの会社は一昨年から黒字に転換しています。また、電子材料関係分野も好調に推移しています。これらにより化学品事業については、増収増益を確保しました。

化学品事業 2025年12月期通期 施策の進捗

スライドは、化学品事業の施策の進捗状況の概要です。EHD製品売上高比率が約45パーセントとなりました。本来は50パーセントを目指していましたが、前期比では0.8ポイントの上昇となっています。

化学品事業 EHDシフトの推進

EHD製品の売上高比率についてです。新中期経営計画の内容とも重なりますが、2030年には、EHD製品の売上高比率をさらに引き上げることで化学品の収益率を向上させることが、化学品事業の最重要課題と考えています。

化学品事業 トピックス

インドではラボの建設が終わり、この1月から稼働を始めたところです。バングラデシュでは、保税倉庫を来年1月に営業を始める予定です。現在、インドとバングラデシュでは繊維産業が急速に成長しています。

化学品事業 トピックス

我々は、ポリエステルのアップサイクル技術を有しています。ポリエステルの染色を短時間で消色できる「ネオクロマト加工」という画期的なアップサイクル技術があり、万博に出展し、多くの方にお越しいただきました。

化粧品事業 2025年12月期通期 業績概要

化粧品事業の業績概要です。主力の美容サロン事業は、物価高や来店サイクルの長期化の影響で厳しい状況が続きました。一方で、ODM事業については、既存の大手ODM受注先は若干減少したものの、新規ODMが非常に大きく伸長しました。

韓国経済も厳しい状況で、これまで毎年約2割の成長を続けてきましたが、2025年に初めて踊り場に差し掛かったと言えます。これらにより、化粧品事業全体では、売上高と利益は昨年よりも若干増え、増収増益で推移しました。

化粧品事業 2025年12月期通期 施策の進捗

スライドは、化粧品事業の施策の進捗状況です。後ほどご覧ください。

化粧品事業 トピックス

化粧品事業は今後も拡大していきます。化学品事業では、先ほどお伝えしたようにEHD事業を伸ばすことで、利益率を向上させていく考えです。一方で、化粧品事業はもともと利益率が高いため、売上高の拡大に注力していきます。

現在、化粧品事業の生産部門の課題を大きく改善するために、新工場を建設中です。スライド左側の写真は、つい先日撮影したもので、福井では天候が悪い日が多いため、晴れた日に撮影した貴重な写真です。

工場の骨組みや側面、天井がようやく完成し、2027年3月から4月にかけて稼働を開始する予定です。新工場は「福井スマートファクトリー」と称し、福井インターチェンジから車で2分から3分という非常に良い立地にあります。

製造キャパシティは3倍となり、自動化により1人当たりの生産性を50パーセント以上向上させることを目指しています。現在、化粧品事業における生産の約50パーセントを外注に頼っていますが、工場の稼働により減価償却費が発生するものの、EBITDAが大きく向上するものと考えています。

化粧品事業 トピックス

スライドは、先日、近畿地方発明表彰で当社のスカルプケア技術が、育毛効果が非常に高いとして、日本弁理士会会長賞を受賞したことを示しています。

全社 トピックス

当社は「2025年度QCサークル経営者賞」を受賞しました。これはQCサークル活動を推進している企業の中で、毎年日本で1社だけの受賞となる賞です。

全社 トピックス

Webサイトの「コア技術」ページをリニューアルしていますので、ぜひご参照ください。

連結貸借対照表

貸借対照表についてです。昨年から大きく変わった点として、バランスシート（B/S）が拡大したことが挙げられます。

これまでは借金を削減しながらB/Sを縮小するという戦略を取っていましたが、一昨年からは成長分野への成長投資を積極的に進めたことで、B/Sの拡大につながっています。約100億円を超える資産が増加したことに伴い、先ほど示したROAなどの指標は低下しています。

連結キャッシュフロー

営業キャッシュフローは約55億円で昨年並みでしたが、投資キャッシュフローは主に投資により約115億円の支出を行い、財務キャッシュフローでは80億円以上の借入を行っています。

2026年12月期通期 業績予想の前提

業績・配当予想についてです。2026年12月期通期業績予想の前提として、現在の指標を見ると、楽観視できる材料はほとんど見当たりません。

高市政権が誕生したことは、日本経済にとって良い方向に進む可能性があると考えています。しかしながら、トランプ関税や地政学上のリスク、さらには日中関係の悪化など、当社を取り巻く環境は非常に厳しいものと認識しています。

2026年12月期通期 重点施策

そのような中で、化学品事業においては、EHDにしっかりと注力し、収益性の向上を目指していきます。化粧品事業では、毎年約20人の営業員を増員し、これにより市場規模を拡大しながらシェアを獲得する方針です。

これまでは、1人あたりの生産性向上、すなわち1人あたりの売上高と利益の向上に注力していましたが、化粧品事業については市場規模を拡大することを主な目標とし、大きく方針を転換しました。ODM事業についても積極的に推進していきます。

2026年12月期通期 連結業績予想

2026年12月期の通期業績予想は、売上高が前年比5パーセント増、営業利益が前年比約9パーセント増で40億円を超える計画です。

2026年12月期 年間配当予想

年間配当の予想についてです。2026年3月末に中間配当と合計し、1株当たり60円、26年度については1株当たり70円の配当を予測しています。この結果、DOEが3パーセントにようやく達する見込みです。

代表取締役/役付執行役員/執行役員

このスライドは人事についてです。化学品事業の常務が専務に、中国統括が常務に昇進するという異動です。

2025年度 業績サマリー

中期経営計画の説明に移ります。2022年に打ち立てた前中期経営計画「INNOVATION25」の振り返りと、新中期経営計画「INNOVATION30」の発表を行います。

まずは「INNOVATION25」の振り返りです。売上高については、若干の未達がありました。営業利益については40億円を掲げていましたが、こちらも若干の未達となりました。

しかしながら、売上高および営業利益については、過去最高を更新しました。若干の未達はありましたが、「INNOVATION25」において大きな目標を掲げた結果、大幅に売上高および利益を向上させることができたと思っています。

実際には、無理をすれば営業利益の目標である40億円を達成することも可能でした。しかし、我々としては、必要不可欠なコストや26年以降に向けた準備をしっかりと投じることを優先しました。

40億円の達成ありきではなく、むしろ堅実な増収増益を確保することを目指した結果、このような結果となりました。

株価については、2022年度末の830円から本日今現在で約1,800円となり、大きく上昇しましたが、まだPBR1倍には達していません。今後も引き続き対応していく必要があると考えています。配当金も年間30円の水準から年間60円、70円の水準に引き上げました。

このように、「INNOVATION25」により、当社の様相は大きく変わったと評価しています。

2025年度 業績サマリー（セグメント別）

スライドは、化学品事業および化粧品事業それぞれのセグメンテーションを示しています。

2025年度 営業利益（対2022年度）

こちらは、2025年度の営業利益の2022年度比較を示しています。売上高の上昇により収益性が向上しましたが、人件費も大幅に上昇しています。我々は人件費の増加を投資と捉えており、単体・グループそれぞれで10億円程度の増加がありました。販売関連費用も大きく増加しています。

前中期経営計画の振り返り

あらためて振り返りですが、前中計の前に「長期ビジョン2016」という取り組みがありました。2016年は当社の創立75周年にあたる年です。その後、リーマン・ショック後に「長期ビジョン2016」を掲げましたが、当時の売上高は300億円に満たない状況でした。売上高を500億円に増やすこと、東証一部に上場すること、新しい研究所を建設することという3つの目標を掲げ、「長期ビジョン2016」に取り組みました。

その結果、若干遅れがありましたが、この3つの目標を達成しました。リーマン・ショック後、社員を含め誰もがこの達成を非常に不安視していました。今回の「INNOVATION25」についても大きなチャレンジでしたが、想定外の出来事が数多くありました。

スライドにあるとおり、最も大きなものは新型コロナウイルスショックです。「INNOVATION22」でリニューアルを行いましたが、その前の段階で「INNOVATION25」という中長期ビジョンを掲げており、この間、コロナショックのほか、トランプ関税、建築費の高騰、さらには人件費の高騰といったさまざまな想定外が起こりました。しかし、結果的には先ほど発表のとおりの成果を挙げることができました。

新中期経営計画の位置づけ

さて、2030年に向けて、当社は2041年に創立100周年を迎えます。2024年に、2035年を見据えた中長期グループシナリオを発表しました。そのような中で、2030年に向けた新中期経営計画の骨格を2月13日に発表しました。

市場環境認識

市場環境は、サステナブルな対応、快適な暮らし、デジタルの急速な発展が求められる中、当社は引き続きEHDの集中戦略を推進していきます。

新中期経営計画「INNOVATION30」（2026~2030年）戦略骨子

パーパスは「Activate Your Life」、ビジョンも変わりません。基本戦略の3本柱のうち、一丁目一番地は「事業拡大と成長投資」です。

先ほど来申し上げているとおり、化粧品事業の拡大、そして化学品EHD領域への注力を進めていきます。財務面では、バランスのとれたキャッシュフローアロケーションの実行、さらにサステナビリティ経営を掲げ、経営基盤の強化、エンゲージメントの向上、CO2削減に取り組んでいきます。

更なる成長へチャレンジ

「INNOVATION30」の売上高700億円に向けたチャレンジについてです。特に重要視しているのがEBITDAの増大であり、注力して取り組んでいきたいと考えています。

新中期経営計画「INNOVATION30」（2026~2030年）目標指標

売上高700億円、EBITDA90億円を目指します。

事業ポートフォリオの大転換

事業拡大と成長投資についてです。化粧品事業の売上高を152億円から200億円に、化学品事業のEHD領域を180億円から275億円に伸ばしていくことが、この成長シナリオの最重要施策となります。

化粧品事業（概要）

特に、美容室専売品に注力していきたいと考えています。

化粧品事業（基本戦略）

主力の国内サロン事業を拡大します。マルチブランド強化として、ODM製品にも注力します。海外展開として、これまでは韓国がほとんどですが、東南アジアへの進出も図り、化粧品事業全体で売上高を200億円、EBITDAを現在の15億円から倍の30億円に引き上げる計画です。

化粧品事業（新工場）

福井スマートファクトリーについては、先ほどご紹介したため割愛します。

化学品事業（概要）

化学品事業です。先ほどご紹介したとおり、売上高を400億円から500億円へ引き上げていきます。

化学品事業（基本戦略）

EHDに集中することで利益率を向上させていきます。テキスタイルケミカル事業では南西アジア、特にインドとバングラデシュに注力する方針です。非テキスタイル事業では、デジタル領域や、PETリサイクルの洗浄剤など環境配慮に関連する化学品事業に特に集中して展開していきます。

化学品事業（デジタル・先端材料領域）

スライドは、デジタル領域についてです。

売上高700億円に向けて

化学品事業については、自動車産業向けや、環境に配慮した水系ウレタン、PFASを含まない撥水剤などに集中的に取り組み、それぞれ25億円の売上増を目標としています。化粧品事業については、国内サロン事業について大きく成長させ、売上高700億円を目指していきます。

イノベーション企業に向けて

このように、当社の技術がさまざまな分野で活用されています。将来のスマート社会に向けて、技術でしっかりと支えていきたいと考えています。

企業価値向上に向けて

財務・資本戦略についてです。当社はPBRを1倍以上に引き上げることを目指していますが、そのために、純利益の向上、適切な純資産、レバレッジを効かせた成長投資、SR/IRの強化を進めていきます。

これにより、ROE・PERを向上させ、PBRを少なくとも1倍以上に引き上げたいと考えています。

キャッシュ創出力の最大化

成長投資により大きく減価償却の負担は増加しますが、EBITDAを大きく成長させることを目指します。

キャッシュフローアロケーション

キャッシュアロケーションですが、5年間で250億円から300億円のキャッシュが生み出されると考えています。積極的な成長投資、DOE3パーセント以上を目指す累進配当による株主還元、さらに借入金の返済を組み合わせ、バランスよく進めていきたいと思います。

株主還元方針

スライドは、配当予想です。

持続可能な社会に向けて

サステナビリティ経営として、私たちは「Activate Your Life」をパーパスに据えています。

経営基盤の強化

社員のエンゲージメントを高め、またAIを積極的に活用していきたいと考えています。現在、来年度稼働をターゲットに新しいERPシステムを導入していますが、ERPシステムというよりも、BPRプロジェクトとして進めています。

社員エンゲージメントの向上

社員がワクワク・活き活きと働ける環境を整えていきたいと思っています。

カーボンニュートラル社会の実現に向けて

CO2削減についても、2024年で2018年と比べてすでに30パーセント以上削減されていますが、今後さらに削減を進めていきます。

事業活動による環境貢献

我々の事業活動そのものがCO2の削減につながるということで、「ネオクロマト加工」のようなアップサイクル技術や、繊維加工工程において大量の水を使用するプロセスの改善について取り組んでいます。

アパレル製品1着分で約2,800リットルの水を使用すると言われていますが、その使用量を大幅に削減することで、エコロジーに注力していきます。

Activate Your Life 輝け、カガクで。

引き続き、お客さまとの対話や社員との強い絆を成長の原動力とし、技術を通じて豊かな暮らしや輝く未来に貢献していきたいと思います。以上で、私の説明を終わります。ありがとうございました。

質疑応答：中期計画における化学品投資計画について

質問者：投資についておうかがいします。中期経営計画における投資で、化学品は特に織り込んでいないという理解でよろしいでしょうか？　かなり売上高が増えるので、なにか生産能力増強が必要ではないかと思いました。

澤崎祥也氏（以下、澤崎）：日華化学株式会社取締役執行役員管理部門長CFOの澤崎です。当然、化学品への投資も織り込んでいます。当社では、いわゆる定常投資として毎年の更新等に約15億円から20億円程度を計上しており、これにより化学品・化粧品の両分野に投資を継続していきます。

また、今後5年間において、新たな投資案件が出てくる可能性もあります。化学品・化粧品ともに、成長が見込まれる分野に対しては積極的に投資を行うというのが当社の方針です。

質問者：約15億円から20億円というのは、化学品と化粧品を合わせたものでしょうか？　

澤崎：合わせたかたちになります。

質問者：これは、生産能力増強につながる投資という理解でよろしいのでしょうか？　

澤崎：生産能力増強、あるいは効率化です。先ほどAIという話も出ましたが、生産現場でもAIを活用して効率化を図る取り組みを現在進めています。今後も、さらにこうした取り組みを加速していきたいと思っています。

質問者：化学品については、福井の工場や鹿島の工場それぞれというイメージでよろしいのでしょうか？

澤崎：おっしゃるとおりです。国内には、2つの工場があります。特に化学品の場合は、海外にも生産拠点が多くありますので、海外での投資も当然考えられるかと思います。

質疑応答：バングラデシュ倉庫建設の目的について

質問者：バングラデシュの倉庫について、バングラデシュでの繊維加工向けの薬剤などの拡販につながるという理解でよろしいでしょうか？　過去に言及されているのかもしれませんが、その目的をあらためてご教示ください。

澤崎：バングラデシュおよびインドは売上高が2桁の伸びを示しており、我々としても非常に有望視しているエリアです。特にバングラデシュについては、2024年の政変などが影響し、この2年間は成長が若干止まっていましたが、おおむね売上は2割から3割伸びてきています。

トランプ関税もなんとかクリアしましたので、今年度から大きな伸びを見せています。しかしながら、現在はほぼ輸入対応となっており、お客さまが直接当社子会社であるインドネシア工場に注文を出し、L/C（信用状）を開いて商取引を行う状況です。

保税倉庫を建設することで、お客さまの「3トン持ってきてくれ」「2トン持ってきてくれ」といったオーダーに対して、確実に対応できます。つまり、ドルでの商取引を確実に行える仕組みです。これが今回、この倉庫の建設に踏み切った理由です。

質疑応答：中期経営計画の重点施策について

質問者：今回、中期経営計画を発表され、2つの事業領域を大幅に高めていくお話かと思います。さまざまな展開を進めていく中で今回の中心的な戦略の鍵となるセンターピンは何でしょうか？　どのような観点で展開されていくのかをお聞きしたいです。

江守：お答えできる範囲内でお伝えします。今回の中期経営計画の発表では、新しい軸はほとんど打ち出していません。化粧品事業の拡大、化学品事業ではEHD領域の拡大、さらには南西アジアでの海外展開の拡大が主な内容となります。

前回の中期経営計画との大きな違いとしては、成長投資を大幅に増やす点が挙げられます。ご指摘のように、これだけでは成長投資は済まないと認識しています。今後については、その時々にしっかりと発表していきたいと考えています。

今回の最大の投資としては、およそ200億円規模になる化粧品事業の新工場への投資ですが、その過程で借入金を一定程度返済しつつ進めていくことが、この2年から3年で非常に重要なポイントになると考えています。

質疑応答：中期経営計画の投資方針について

質問者：投資額200億円から300億円というお話があったかと思いますが、それを上回る可能性はないのでしょうか？　御社のバランスシートを見ると、まだ借り入れを行う余地があるように見えますし、好機を見極めてより積極的に対応することも検討に値するのではないかと思います。

その視点も含めて次の中期経営計画を見据えた場合、どのような領域にチャンスを見出しているのか、そのための投資額についてどの程度が可能とお考えかをお聞きしたいです。

江守：投資については、またあらためて発表します。比較的近い将来に、いくつかの発表を行う可能性があるため、6ヶ月後にお会いする際にはゆっくりとお話しできればと思います。

質疑応答：中期経営計画の配当方針について

質問者：中期経営計画の期間中は増配が続くと考えてよろしいでしょうか？

江守：おっしゃるとおりです。最低でも、70円以上の配当をしっかりと継続したいと考えています。ただし、天変地異が起きたり、想定外の収益性毀損が発生したりした場合には、別の対応が必要になるかもしれませんが、基本的にはよほどのことがない限り、70円以上の配当を堅持する方針です。

質疑応答：EHD売上高比率の目標達成について

質問者：EHD売上高比率55パーセント目標についてです。今期の計画では48パーセントという数字が示されていますが、この比率が近年、若干伸び悩んでいるように感じます。来期には比率がかなり上昇する見込みですが、どのような商品がそれを牽引するのか教えてください。

江守：EHDの売上高比率が若干伸び悩んでいるのではないかというご指摘ですが、その点はそのとおりですが、1つの要因として痛しかゆしなのですが、海外比率が高まったことが挙げられます。

もちろん、海外でも主にEHD製品を販売していますが、それ以外の一般的な製品や従来の顧客による大きな伸びも見られるため、バランスを取りながら進めています。

EHD以外の製品が環境を破壊するものではないこともご理解いただきたいと思います。EHDにも注力しつつ海外市場を拡大し、最終的には48パーセントから55パーセントに引き上げることを目指しています。

その中でも、最も伸びているのがデジタル領域です。海外市場にも横展開しており、カットするだけでなく、洗浄や磨きの工程まで製品を展開することで、デジタル領域を拡大していきます。

質疑応答：化粧品事業の成長計画について

質問者：化粧品事業については、2027年に新工場の立ち上げが予定されており、生産キャパシティが大きく増加する見込みです。一方で、事業環境が厳しい中、これからシェアをどんどん拡大するとおっしゃっていますが、今期は非常に重要な位置づけになるのではないかと思います。

営業員を増員するなど、リソースを増強されているかと思いますが、今期の化粧品事業計画およびシェア拡大について教えてください。

江守：ご指摘のとおり、今年は非常に重要な年だと見ています。昨年まではインフレや来店客数の減少により、戦後初めてマーケット全体がこれほどまでに伸び悩みました。それまでは、美容室専売品化粧品市場は5パーセント前後伸びていましたが、コロナ禍以降、その成長が止まっています。

マクロ的に見ても賃上げが一巡し、美容室用のマーケットもこれから伸びていくだろうと予測しています。ただ、それ以上に当社のシェアはまだまだ低いため、シェアを拡大するべく2年前から営業リソースを採用しており、今年からようやく戦力化していく予定です。今年の数値については、非常に期待しています。

質疑応答：2030年売上高700億円における海外売上比率について

質問者：中期経営計画で、2030年の売上高700億円という開示がありますが、この中で海外の売上比率は何パーセントを想定されているのでしょうか？

江守：特にお示しはしていませんが、比率は大きく変わらないということで、約50パーセントです。半分が海外、半分が国内という比率です。