中越パルプ工業、紙とパルプの販売数量増により増収も物流費の上昇等により減益 年間配当は10円増配し70円を予定

目次

秋永吉男氏（以下、秋永）：本日は大変お忙しいところ、現地およびWebで参加していただきまして、誠にありがとうございます。経営管理本部副本部長兼管理部長の秋永です。

それでは、資料に沿ってご説明していきます。まず、目次です。今中間期連結決算の概要、今年度の連結業績予想、中期経営計画2025の取組み状況、トピックス、参考資料という構成になっています。よろしくお願いします。

連結業績概要

2024年度第2四半期（中間期）連結業績の概要についてご説明します。スライド右側の濃い青色の部分が今中間期の数字です。売上高555億7,200万円、営業利益31億2,600万円、経常利益29億9,700万円、中間純利益20億4,400万円という結果でした。

売上高は、前年同期比で30億7,900万円の増収となっています。その主な要因は、スライド左側にコメントとして記載しているとおり、紙とパルプの販売数量の増加などです。

紙については、販売数量が2万3,000トン増加しました。国内ではクラフト、印刷用紙、衛生用紙の販売数量が増加し、輸出につきましてはアジア地域を中心に拡販に努めました。パルプについては、円安・市況回復等により販売金額が増え、販売数量は2,000トン増加しています。

営業利益は、前年同期比1億7,800万円の減益となりました。増販・増産による数量の効果、工場における原単位、効率等の改善による原価低減などがあったものの、原燃料価格や物流費の上昇、さらには修繕費等の増加などにより、差し引き2億円ほどの減益となりました。

経常利益は、前年同期比7億9,700万円の減益となりました。営業利益より減益幅が大きくなっているのは、為替差損の影響です。

中間純利益は、前年同期比5億2,500万円の減益となりました。

中間配当金は、2023年度中間期とこの春公表した配当予想より5円増配の1株当たり35円としています。

自己資本利益率（ROE）は3.6パーセントで、前年同期比1.2ポイント減となりました。

減価償却費は30億6,200万円で、前年同期比1億5,700万円増となりました。

期中平均為替レートは153円64銭で、前年同期比14円73銭の円安となりました。

ドバイ原油価格は1バレル当たり85ドルで、前年同期と比べて4ドル高となりました。

連結子会社数、持分法適用会社数については、変更ありません。

セグメント別損益

セグメント別損益です。

紙・パルプ製造事業の売上高は509億4,100万円で、前年同期比41億800万円の増収となりました。セグメント損益は25億5,500万円で、前年同期比3億3,600万円の減益となりました。

発電事業の売上高は28億500万円で、前年同期比9億3,000万円の減収となりました。これは売電単価の下落に伴い、一部の発電設備を停止したことによるものです。ただし、セグメント損益は前年同期並みの3億1,400万円で、固定費等の圧縮によって減収による損益悪化をカバーしています。

その他の事業については、スライドに記載のとおりです。

セグメント間取引の調整額を含めた合計は、売上高555億7,200万円、セグメント損益31億2,600万円と、増収減益となりました。

連結営業利益増減内訳

連結営業利益の増減の内訳です。

2023年度中間期の営業利益は、スライド左端に記載のとおり33億円、2024年度中間期はスライド右端に記載のとおり31億円ですので、2億円の減益要因をここで説明しています。

まず、減益の要因です。

原価で1億円悪化しました。こちらは工場における原単位、効率等の改善によって変動費で3億円の改善があったものの、償却費・修繕費などの固定費の増加により4億円の悪化があり、差し引き1億円の悪化となりました。

販管費の2億円の悪化は、物流費の上昇によるものです。

原燃料価格は、前年同期比で3億円のコストアップ要因となりました。その内訳は、原木チップ、古紙、薬品価格がそれぞれ1億円悪化しました。

さらに、製品の受払差で7億円の悪化があり、合わせて13億円の減益要因となりました。

一方、増益の要因です。

販売価格で7億円改善しました。内訳としては、輸出比率の上昇による販売構成悪化により紙で2億円悪化しましたが、円安・市況回復等によりパルプで9億円改善しました。

販売数量は、紙で2万3,000トンの増販、パルプで2,000トンの増販となりました。生産数量は、紙で1万2,000トンの増産、パルプで2,000トンの増産となり、増販・増産の数量差の効果で4億円改善しました。

これらすべてを合わせて営業利益2億円の減益という結果となりました。

連結有形固定資産増減明細

連結の有形固定資産の増減の内訳です。

2024年3月末の有形固定資産の合計額は、541億5,200万円でした。そこから35億4,300万円増加し、減価償却29億9,100万円と除却等2,900万円を差し引き、2024年9月末の合計額は546億7,500万円で、前年度末比5億2,300万円増となりました。

増加の主な内訳は、東京本社の再開発で4億円、高岡工場4号発電機の回転子の更新で4億円、川内工場の2マシンのヘッドボックス更新で3億円、高岡工場の富山新港浚渫工事に伴うバイパスコンベアの設置で3億円です。

参考として、スライド右下に設備投資額の推移を記載しています。2024年度は61億円を見込んでいます。

連結キャッシュ・フロー計算書

連結キャッシュ・フロー計算書です。

営業活動により得られた資金は、31億8,300万円でした。その主な内訳は、税金等調整前中間純利益28億円、減価償却費30億円、仕入債務の減少額27億円となりました。

投資活動により使用した資金は、35億7,000万円で、その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出です。

財務活動により使用した資金は、35億1,100万円で、その主な内訳は、長期借入金の返済による支出です。

連結業績予想

2024年度の連結業績予想です。

売上高1,120億円、営業利益50億円、経常利益51億円、親会社株主に帰属する当期純利益34億円を計画しています。

売上高は、前年度比41億7,400万円の増収となる計画です。その主な変動要因は、中間期と同様、紙の販売数量の増加とパルプの市況回復などとなります。

紙については、前年度比3万6,000トンの増販を計画しています。国内は中間期と同様、クラフト、印刷用紙、衛生用紙で販売数量の増加を織込んでおり、輸出については、アジア地域を中心に拡販を織込んでいます。パルプについては、円安・市況回復等による販売金額の増加を織込んでいます。

営業利益は、前年度比11億7,200万円の減益となる計画です。その主な要因は、中間期と同様、増販・増産効果や工場における原単位、効率等の改善での増益要因はあるものの、下期に入り一段の原燃料価格の上昇、2024年問題による物流費の上昇、修繕費の増加などにより、差し引き12億円の減益を見込んでいます。

経常利益のほうが営業利益より減益幅が大きいのですが、中間期と同様に為替差損によるものを織込んでいます。

これらの要因により、当期純利益は34億円となり、前年度比3億円の減益となる計画です。

配当については、中間配当金を5円増配しましたが、期末配当金についても同様に5円の増配を計画しています。これは前年度と比べて10円の増配となるとともに、この春に公表した配当予想と比べても10円の増配となる計画です。

ROEは6パーセントで、昨年度より若干マイナスとなっています。

減価償却費は62億円で、前年度から2億7,400万円増加する計画です。

通期の平均為替レートは151円6銭となり、前年度と比べると7円12銭の円安となっています。

ドバイ原油は1バレル当たり82ドルで、前年度から2ドル安くなる計画です。

連結子会社数、持分法適用会社数については、前年度末と同じで計画しています。

参考としてスライド左下に記載しています通り、当社の場合、1円の円安が年間9,500万円の減益要因となります。また、ドバイ原油についても、1ドル上昇すると年間6,000万円の減益要因となるような感応度です。

連結営業利益増減内訳（計画）

年度の連結営業利益の増減の内訳です。

2023年度の営業利益は62億円で、2024年度の計画は50億円ですので、12億円の減益を計画しています。

まず、減益の要因です。

物流費等の上昇により販管費が5億円の悪化となります。

原価は、工場における原単位、効率等の改善によって4億円の改善を見込むものの、償却費・修繕費などの固定費の増加により10億円の悪化を見込み、差し引き6億円の悪化となります。

さらに、製品の受払差で8億円悪化、また、中間期からさらなる原燃料価格の上昇が想定され、これにより8億円の悪化を見込んでいます。内訳としては、原木チップで1億円、古紙で3億円、重油やタイヤチップなどの燃料で4億円です。

一方、増益の要因です。

販売価格により5億円の改善を見込んでいます。紙については、引き続き輸出比率の上昇などによる販売構成悪化により3億円悪化を見込んでいますが、パルプについては、円安・市況回復により8億円改善を見込んでいます。

数量については、増販・増産の計画です。紙で3万6,000トンの増販、パルプで2,000トンの増販を計画しています。生産数量も、紙で2万8,000トンの増産、パルプは前年度並みで計画しています。これらの効果により数量差で、10億円の改善を見込んでいます。

これらの減益要因と増益要因から、営業利益は12億円の減益となる計画です。

下期計画の前提条件としては、為替レートは150円、ドバイ原油価格は80ドルとしています。また、原木チップや古紙の価格等については、直近の実勢の価格としています。

中間期の営業利益31億円に対して、通期で50億円と、下期の利益幅が小さくなりますが、その要因としては、中間期と比べて原燃料価格がもう一段階上昇しコストを押し上げることや、パルプ市況が悪化傾向にあることが挙げられます。このような要因を織り込み、2024年度の営業利益は50億円で計画しています。

中期経営計画2025 取組み状況:概要

牧迫重信氏：事業戦略室長の牧迫です。私からは中期経営計画2025の取組み状況として、まず概要からご説明します。

2030年度の目指す姿として、スライド右上にあるとおり「既存事業の発展・環境ビジネスの発展・イノベーションにより、森林資源の有効活用を通した循環型社会の構築と持続可能な未来を実現する」という「ビジョン2030」を定めました。その達成に向けて、「中期経営計画2025」に取組んでいるところです。

右下の図は、当社が考える循環型社会のイメージです。森林資源を活用し、素材原料については既存事業である紙パルプ分野において新規利用や開発を進めます。

環境ビジネスにおいては、新素材としてCNF（セルロースナノファイバー）等の開発を進めます。バイオマス燃料については、エネルギー事業の拡大に向けて、バイオマス発電等に取組んでいます。そこから生み出される脱プラ、脱化石燃料、エコ素材といったものや、再生可能エネルギーの有効利用を通して、社会貢献を進めていきます。

また、リサイクルができるという紙の特徴を活かして、回収、再利用を進めるとともに、CO2を固定化して森林資源に戻すことで、森林保全や植林にも取組んでいくといった目標を掲げています。

中期経営計画は2本柱で進めていきます。1つ目の既存事業の構造転換においては、紙に占めるグラフィック用紙の比率を75パーセントから60パーセントに低減、2つ目は森林資源を活用した環境投資・環境ビジネス推進で、これらの達成に向けて取組みを行っています。

中期経営計画においては営業利益40億円、ROE5パーセント以上という収益目標に向けて取組んでいますが、先ほどご説明のとおり、2024年度は営業利益50億円、ROE6パーセントを確保する見通しです。

また、2030年度の環境目標もあわせて策定しました。カーボンニュートラル社会の実現に向けて、製造工程における化石燃料由来のCO2排出量を、2030年度までに2013年度比で50パーセント削減することを目標に掲げています。これに対し、2023年度のCO2排出量は26万トンで、削減率としては2013年度比で36.7パーセントという実績です。

中期経営計画2025 取組み状況:スケジュール進捗①

具体的な事業に基づき、ロードマップをご説明します。まずは既存事業の構造転換の進捗についてです。2022年9月に高岡工場の6号マシンを停機しました。その後、家庭紙マシンの新設に着手しています。こちらは2024年2月に営業運転を開始しました。

また、事業領域の拡大に取組み、パルプの増販に向けて生産体制の強化を完了しました。さらに、脱プラ需要などの紙の新規利用の拡大にも取組んでいます。2024年度の外販パルプの販売については、2020年度比で97パーセント増を達成する見込みです。

関係会社の収益力強化については、2022年度までに三善製紙において営業権の譲り受けを完了し、文運堂の文具事業の譲渡を完了しました。

トピックとして、家庭紙マシンは2023年12月に稼動し、2024年2月から営業運転を開始しましたが、順調に稼働率を上げており、品質においても好評をいただいています。今後も、より一層の品質向上と生産効率向上に努めていきます。

中期経営計画2025 取組み状況:スケジュール進捗②

森林資源を活用した環境投資・環境ビジネス推進についての進捗のご報告です。CNFの実用化・開発の加速については、高機能CNFプラントにおいて2022年春から設備検証テストを開始しており、順次サンプル販売を開始しています。また、「nanoforest」の新たな分野への利用拡大として、樹脂、ゴム分野への利用拡大に向けた取組みを推進しています。

中越エコプロダクツについては、「MAPKA（マプカ）」の製造設備の試運転が完了し、品質の確認を進めていました。なお、中越エコプロダクツの共同出資会社である環境経営総合研究所は、2024年8月に会社更生手続きの申し立てを受け、9月末に会社更生法による更生手続きが開始しています。今後については検討中で、開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせします。

バイオマス発電についても、引き続き検討を行っており、2026年度以降の事業化を目指しているところです。

トピックとしては、後ほど開発本部長からご説明しますが、CNFを用いた再生プラスチックの実用化に向けた取組みが順調です。現在は、再生プラスチックを扱う業者において実証試験を行い、最小限の設備導入で実用化するための製造方法を検討しています。

また、既存ボイラーの脱石炭化に向けて、石炭使用量の削減に取組んでいます。2024年度の石炭使用量は2020年度比で68.6パーセント削減、CO2で1万7,665トンに相当する量になる見込みです。

植林事業については、2030年度までに1,000ヘクタールを目標に取組んでおり、富山地区にも範囲を拡大して実績を積み上げています。

中期経営計画2025 取組み状況:事業ポートフォリオ（売上高構成）

事業ポートフォリオ（売上高構成）についてご説明します。2024年度における見込みは、スライド中央の円グラフのとおりです。

2024年度は、外販パルプの増販や衛生用紙上市の影響などにより、紙・パルプ事業が2020年度比で11パーセント拡大する見込みです。エネルギー事業は、総売上高の拡大や一部の発電設備の停止の影響等により、2020年度比で4パーセント減の5パーセントと見込んでいます。2025年度の見通しに向けて、引き続き取組みを進めていきます。

中期経営計画2025 取組状況

坪井国雄氏：開発本部長の坪井です。「nanoforest」の実用化、高機能CNF研究開発の加速についてご説明します。

まず、新規分野への「nanoforest」の展開として、再生プラスチック分野への「nanoforest」の利用をご紹介します。2022年に東京農工大学に開設した寄附講座で進めているCNFを用いた再生プラスチックの実用化に向けた取組みが、現在順調に進んでいます。

当技術は当社のCNFの両親媒性を活かした取組みで、回収されて細かく破砕されたプラスチック表面をCNFで被覆してから溶融混練することで、CNFがハニカム状に配列されるというユニークなものです。CNFを被覆した再生プラスチックは耐衝撃性が高く、成形加工時の流動性が改善することなどが判明しており、これらの成果は学術論文にも掲載されています。

すでに再生プラスチックを取り扱う業者で実機を用いた実証試験に入っており、現在は最小限の設備を導入し、実用化に向けた製造方法の検討を行っています。

樹脂のリサイクル利用は、環境面で今後需要が高まると予想されますが、品質やコストといった面が課題となってきます。そのため、東京農工大学で進めているような学術的な研究に加えて、再生プラスチック業者とともに、より実情に沿った取組みを行うことで実用化につながると考えています。早期量産化を目指し、当社も後押ししていきます。

中期経営計画2025 取組状況

次に、高機能CNFパイロットプラント建設に向けた取組みについてご説明します。従来から製造販売しております、水に分散した状態のCNF「nanoforest-S」、樹脂やゴムへの分散性を改善させたCNFの乾燥粉体「nanoforest-PDP」、CNFを樹脂やゴムなどに20パーセントから30パーセント分散させた「nanoforest-MB」に加え、現在、以下の3種類の高機能CNFの製造、およびパイロットプラント建設に向けた取組みを進めています。

1つ目が、高解繊のCNF「nanoforest-S」です。現在製造している低解繊の「nanoforest-S」よりもさらに解繊を進め、高機能製品への適用性を向上させたCNFになります。用途はいろいろとありますが、主には化粧品や、現在進めている農業への利用などを考えています。

2つ目が、疎水化CNF「nanoforest-M」です。こちらは、水分散のCNFの表面を疎水化処理したものになります。有機溶剤やオイルなどへの分散性を向上させたCNFで、用途としては化粧品や工業利用などを考えています。現在、化粧品への検討も行われており、「nanoforest-M」を配合することで「増粘性が上がる」「触感が改善する」といった効果が得られると聞いています。

3つ目が、CNF成形体「nanoforest-CMB」です。CMBとはセルロースモールドブロックの略で、こちらは「nanoforest-S」を脱水乾燥させた、軽量高強度な固形状の成形体になります。

現在、以上の3種類の高機能CNFを、富山県の高岡工場に隣接する研究室と、鹿児島県の川内工場内の既存のCNF製造工場に設置した実機設備を用いて、設備検証テストと各製品およびサンプルの製造・販売を行っています。利用拡大を図るとともに、販売先からのフィードバックを検証テストに反映させ、より効率的な製造方法の確立と、製造コスト低減に向けた検討を進めていきます。

トピックス①サステナビリティ（ESG）活動 –環境-

秋永：1つ目のトピックスとして、サステナビリティ（ESG）活動についてご報告します。

1つ目のテーマは環境です。まず、TCFDについてです。TCFD提言に沿って事業への影響の分析を行い、重要なリスク・機会を開示しています。2024年度からGHG排出量を連結ベースで算出しており、2023年度の実績はScope1排出量が41万4,000トン、Scope2排出量が5万2,000トンでした。

次に、2024年度からGXリーグに新規参画しました。カーボンニュートラルに向けたロードマップを策定して、省エネや石炭使用量削減の取組みを推進しています。

また、当社社有林である「中パの森 高岡」が環境省の自然共生サイトに認定され、国際データベースに登録されました。2030年までに陸と海の30パーセント以上を保全する「30by30目標」達成に向け、生物多様性の保全・増進に今後も貢献していきます。

そして、港湾脱炭素化推進協議会にも参加しています。港湾・臨海部を脱炭素化する「カーボンニュートラルポート」形成に向けた協議会が立ち上げられ、川内工場は川内港、高岡工場・二塚製造部は伏木富山港の協議会への参加を表明し、現在取組みを進めています。伏木富山港については、6月に港湾脱炭素化推進計画が発表・策定された状況です。

トピックス①サステナビリティ（ESG）活動 –人的資本-

サステナビリティ活動の2つ目のテーマは人的資本です。まず、2024年4月から定年延長制度を導入しました。これまでの再雇用制度を改め、定年を65歳とし、経験豊かな人材の確保に努めています。

次に、ダイバーシティの推進です。「人材育成に関する方針」、「社内環境整備に関する方針」を定め、2033年3月までに管理職に占める女性労働者・中途採用者の合計割合を25パーセント以上、2026年3月までに育児休業取得率を男女ともに100パーセントとする目標を設定し、取組みを進めています。

2023年度の実績は、スライド右下に記載のとおりです。管理職に占める女性・中途採用者の合計割合は15.2パーセントでした。育児休暇の取得率は、男女合わせて42.9パーセント、女性だけで見ると100パーセントでした。

トピックス②東京本社移転

2つ目のトピックスは、東京本社が新しく銀座に移転したことです。2021年から建て替え工事を行っていた東京本社が完成し、2024年10月に東京都中央区銀座に移転しました。新社屋は9階建てで、入口・エレベーター内に顔認証システムを導入し、セキュリティを強化した最新のビルとなっています。

今後、ビルの活用等も含めて順次検討していきます。

トピックス③能登半島地震被害家屋解体廃棄物仮置場用地の貸与

3つ目のトピックスは、令和6年能登半島地震による被害家屋の解体廃棄物の仮置場用地を貸与します。災害からの復興支援を目的に、当社高岡工場内の土地の一部を災害廃棄物仮置場用地として、富山県氷見市に貸与する契約を締結しました。

約6,500平米の土地に、震災で被害を受けた家屋を解体する際に発生する廃棄物を仮置きする予定です。現在は年内の受け入れを目指して、仮置場の整備を進めています。

今後も被災地に所在する企業として、地域の復興を支援していくとともに、1日も早い被災地の復興と被災されたみなさまが安心して生活できる環境が戻ることを心からお祈り申し上げます。

以上が中間期決算説明会のご説明になります。