サイバーコム Research Memo（10）：成長投資と業績水準のバランスを見ながら安定配当を継続していく方針

■株主還元策

サイバーコム<3852>は配当の基本方針について、「将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、『安定した配当』 を継続して実施していく」としている。内部留保資金については、今後の成長に向けた人財投資や生産性向上投資、新製品及び新事業創出のための研究開発投資やM&A等に活用し、経営基盤の強化を図っていく方針となっている。

ここ数年の配当金と配当性向の推移としては、業績の向上に伴い配当額も順調に増加し、配当性向は20%台から30%前後で推移している。2017年12月期は9ヶ月の変則決算だったが、上記方針に基づき、2017年3月期と同額の1株当たり13円の配当を実施したため、配当性向は32.7%とやや高くなっているが、12ヶ月決算ベースで見るとおおむね25～30%の水準が同社の想定する配当性向水準と思われる。2020年12月期の1株当たり配当金は前期比1.0円増配の18.0円（配当性向26.7%）を予定している。


■情報セキュリティ対策

同社はソフトウェア開発事業やそれに付随するサービス事業などで、顧客の個人情報も含めた情報の取扱いについては厳格な管理が求められる。そのため同社は、独自に「情報セキュリティ基本方針」及び「個人情報保護ポリシー」を定め、管理組織体制の構築、施策の実施・維持及びそれらの継続的な改善に取り組んでいる。その一環として、2006年4月にはプライバシーマーク認証取得、2012年9月には情報セキュリティ・マネジメントシステムの国際規格であるISO/IEC27001/JIS Q 27001（通称：ISMS※）の認証を取得し、情報の取扱いの安全性を担保している。

※ISMS（Information Security Management System）は、情報資産を様々な脅威から守り、リスクを軽減させるための総合的な情報セキュリティ・マネジメントシステム。ISMSには国際・国内規格（ISO/IEC27001/JIS Q 27001） があり、この基準を満たし、認証を取得することを一般的に「ISMS取得」と呼んでいる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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