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いい生活のニュース
いい生活 <3796> [東証2] が4月22日大引け後(15:00)に業績修正を発表。19年3月期の連結最終損益を従来予想の1100万円の黒字→300万円の赤字(前の期は2100万円の黒字)に下方修正し、一転して赤字見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結最終利益も従来予想の3500万円→2100万円(前年同期は1200万円)に40.0%減額し、増益率が2.9倍→75.0%増に縮小する計算になる。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
1.2019年3月期通期(2018年4月1日~2019年3月31日)連結業績予想の修正理由 売上高につきまして、初期費用を除いたクラウドサービス(拡販)の月次売上高(2019年3月売上で約147百万円、2018年3月売上で約142百万円と前年同月比で約5百万円増収)が過去最高を更新したものの、当社主力サービスであるクラウドサービスの拡販売上の増収ペースが期初の想定に若干届かず、全体として当初予想を約18百万円下回る見込みとなりました。また、原価については開発活動の業務効率化を推進し期初予想より削減、販管費については営業活動にかかる費用が若干増加し、総費用としては期初予想よりも約1百万円減少したものの、売上高が期初予想の増収幅に届かなかった分をカバーし切れず、営業利益が当初予想より約17百万円下回る見込みとなり、経常利益、並びに親会社株主に帰属する当期純利益につきましても期初予想を下回る見込みとなりました。よって、利益に関しまして期初予想からの変動が30%以上となることから当該業績予想を修正致しました。2.配当予想について 配当予想につきましては前回発表の1株につき期末配当5円の予想に変更ございません。 2019年3月期につきましては、「ESいい物件One賃貸管理」等の戦略的に重要性の高いサービスや新しい取り組みである不動産業務支援サービス等が順調に成長しており、クラウドサービス全体の利用法人数 (顧客数)においても前期末(1,297法人)比で 118社純増の 1,415法人と順調に伸びてきていること、また、この結果として上述のとおり初期費用を除いたクラウドサービス(拡販)の月次売上高が過去最高を更新していることから、期末配当予想を1株当たり5円とさせていただきます。 当社は、当該期の業績及びフリー・キャッシュフローの水準を十分に勘案した上で、利益配当の継続的実施並びに配当額の継続的成長の実現に向けて取り組むことを株主の皆様に対する利益還元の基本方針としております。当社のコア・ビジネスであるクラウドサービスの成長から継続的に配当額の成長を目指したいと考えております。※ 上記に記載した内容は、現在集計中の資料に基づいて作成したものであり、後日開示する業績と異なる場合がありますので、ご了承ください。また、上記に記載した内容は、現時点で入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結最終利益も従来予想の3500万円→2100万円(前年同期は1200万円)に40.0%減額し、増益率が2.9倍→75.0%増に縮小する計算になる。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
1.2019年3月期通期(2018年4月1日~2019年3月31日)連結業績予想の修正理由 売上高につきまして、初期費用を除いたクラウドサービス(拡販)の月次売上高(2019年3月売上で約147百万円、2018年3月売上で約142百万円と前年同月比で約5百万円増収)が過去最高を更新したものの、当社主力サービスであるクラウドサービスの拡販売上の増収ペースが期初の想定に若干届かず、全体として当初予想を約18百万円下回る見込みとなりました。また、原価については開発活動の業務効率化を推進し期初予想より削減、販管費については営業活動にかかる費用が若干増加し、総費用としては期初予想よりも約1百万円減少したものの、売上高が期初予想の増収幅に届かなかった分をカバーし切れず、営業利益が当初予想より約17百万円下回る見込みとなり、経常利益、並びに親会社株主に帰属する当期純利益につきましても期初予想を下回る見込みとなりました。よって、利益に関しまして期初予想からの変動が30%以上となることから当該業績予想を修正致しました。2.配当予想について 配当予想につきましては前回発表の1株につき期末配当5円の予想に変更ございません。 2019年3月期につきましては、「ESいい物件One賃貸管理」等の戦略的に重要性の高いサービスや新しい取り組みである不動産業務支援サービス等が順調に成長しており、クラウドサービス全体の利用法人数 (顧客数)においても前期末(1,297法人)比で 118社純増の 1,415法人と順調に伸びてきていること、また、この結果として上述のとおり初期費用を除いたクラウドサービス(拡販)の月次売上高が過去最高を更新していることから、期末配当予想を1株当たり5円とさせていただきます。 当社は、当該期の業績及びフリー・キャッシュフローの水準を十分に勘案した上で、利益配当の継続的実施並びに配当額の継続的成長の実現に向けて取り組むことを株主の皆様に対する利益還元の基本方針としております。当社のコア・ビジネスであるクラウドサービスの成長から継続的に配当額の成長を目指したいと考えております。※ 上記に記載した内容は、現在集計中の資料に基づいて作成したものであり、後日開示する業績と異なる場合がありますので、ご了承ください。また、上記に記載した内容は、現時点で入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
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