＜話題の焦点＞＝働き方改革の決め手！「テレワーク」で株高カウントダウン７銘柄

　衆院総選挙の投開票がいよいよ２２日に迫ってきた。与党優位の見方が強まるなか、選挙後も求心力を維持したまま安倍政権が存続することが濃厚とみられ、株式市場にとっては相場の原動力とみられていたアベノミクスへの期待が途中頓挫しない、という点でポジティブに働きそうだ。

　自民党の選挙公約に絡む銘柄はビジネス面での追い風を株価に反映する可能性が高く、マーケットの注目度が改めて高まりそうだ。自民党が掲げる政策では、第１に子育て・教育・介護への手厚いフォローがあり、第２に生産性革命がある。生産性革命ではロボット・ＡＩ・ＩｏＴなど次世代技術を推進するほか、「働き方改革」により業務の効率化を図るということが主要命題となる。

　業務の効率化という課題に大きく貢献するものとして、自宅などオフィス以外の場所で働くことを可能とする「テレワーク」が挙げられる。通勤に使われる時間的コストを解消するほか、介護や子育てなど、在宅の必要性がある就労者も仕事をこなすことができるテレワークは働き方改革の“切り札”といえるかもしれない。

　テレワークで仕事に従事している人口は２０１４年時点の統計で約５５０万人。１１年の東日本大震災の後、事業継続計画（ＢＰＯ）を制定する企業が急増した関係から１２年には一時約９３０万人まで膨張したが、その後は急減した。セキュリティーや労務管理などの面で難しい部分があり、一本調子には普及しなかったが、ここにきて再び見直される機運にある。課題となっていたセキュリティー、労務管理２つの足枷（あしかせ）が外れれば市場は一気に拡大する。ＩＴ技術を駆使して、これらの課題解決をビジネスチャンスとする銘柄に注目だ。

　社内データベースへ直接アクセスし、自宅などで使うパソコンに情報が残らないようにする「仮想デスクトップ」はセキュリティー面のニーズに応える有力なサービス。また、社員それぞれが異なる場所にいても、一堂に会する形で話合いを進めることができる「Ｗｅｂ会議システム」なども参入企業が増勢をたどっている。

　テレワーク関連企業としては、人材サービス企業で業界に先駆して同分野を深耕するパソナグループ<2168.T>や、システム構築およびセキュリティーを展開し、社外から会社のパソコンへリモートアクセスするなどのサービスを提供するソリトンシステムズ<3040.T>。また、ネット経由で仕事を受発注するクラウドソーシング大手のクラウドワークス<3900.T>やリアルワールド<3691.T>、遠隔地の相手とのコミュニケーションサービスを提供するブイキューブ<3681.T>、さらに業務効率化のグループウエアで強みを持ち、在宅勤務制度を２０１０年に導入するなどテレワークで一日の長があるサイボウズ<4776.T>、人材・販促サービスのトップ企業でリモートワークを積極導入し、「託児所付きサテライトオフィス」も運営するリクルートホールディングス<6098.T>などがマークされる。

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）