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アルファCoのニュース
■今後の見通し
1. 2019年3月期の業績見通し
アルファ<3434>の2019年3月期の業績は、売上高60,000百万円(前期比1.6%増)、営業利益3,300百万円(同2.7%増)、経常利益3,200百万円(同2.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,100百万円(同3.7%増)と、期初計画に変更はない。売上高については米国自動車販売が減少する見通しに加え、欧州も排ガス規制強化等で収益環境が悪化、アジアも米中貿易摩擦などの影響から下期の伸びが期待できない。セキュリティ機器事業は電気錠の拡販、フリーボックスの拡販などが見込まれ、売上面では順調な拡大を続けるだろう。しかし利益面では製品MIXと為替影響等で伸びは限定的にとどまるだろう。
現状、上期に社内計画を若干上回って着地したということ、下期には主要取引先のモデルチェンジに伴う新車効果が見込めることから自動車部品事業について回復が見込めるとして、経済環境の悪化は懸念するものの同社では通期業績予想の達成は可能としている。ただし、米中貿易摩擦、米国での自動車販売減少、日米自動車摩擦懸念など、自動車部品事業での逆風がさらに高まっており、セキュリティ機器事業の健闘があっても、通期予想の達成にはハードルがあるとみられる。中期経営計画である売上高60,000百万円、営業利益率5%以上(3,000百万円以上)の達成可能な状況にはあるが、初期計画達成には経費圧縮など合理化活動が必要になるとみられる。
自動車部品事業は主要取引先の経営不透明が影響、セキュリティ機器事業は全般的に拡大も利益の伸びは小さい
2. 事業の動向について
(1) 自動車部品事業
自動車部品事業の売上高予想が前期比0.3%増の50,000百万円となっているが、前期の国内向け販売好調の反動、また完成車輸出について米国向けの減少などを見込む。ただし、北米自動車について下期に日産のアルティマが6年ぶりのモデルチェンジとなるほか、VWのSUVや日産・ダイムラー合弁の新型車向けの伸びで下期の挽回を見込んでいる。ただし、主要取引先の経営不透明な状況も加わり、達成が難しい状況にあると判断される。アジア向けは前期比4.9%増とタイにおける新モデル効果が見込まれ堅調な伸びを見込むが、米中貿易摩擦激化や中国国内での自動車販売低迷加速などでこちらも達成が難しいとみられる。ただし今回の計画には2018年10月に買収を決めたALT SASの収益寄与は(2018年10月2日に75%、2019年1月末に25%取得予定)含まれていない。利益面では懸案であった国内自動車が生産効率向上などで営業黒字転換を想定しているが、国内生産台数減少の影響が大きくそれも難しくなったと判断される。現状、同社計画は全体として昨今の国際的な環境急変の影響を織り込んでいるとは言い難く、ある意味で会社想定が上限になるだけでなく、通期で営業減益拡大の懸念もある。その意味では、ALT SASの上乗せ分で売上の増額が見込めるものの、既存売上での減額懸念の中で利益確保には経費削減などの推進が必要とみられる。
(2) セキュリティ機器事業
セキュリティ機器事業は売上高10,000百万円(前期比8.5%増)、営業利益1,100百万円(同4.4%減)を見込む。国内は引き続き電気錠の拡大が見込まれ、また宅配物の再配達削減に向けた取り組み、ICカード対応コインロッカーなどの普及はインバウンド需要を受けて堅調に推移するだろう。ただし、経費増が影響、上期の状況から通期での営業増益達成は難しそうな状況にある。一方、海外は大幅な営業減益を見込んでいたが、こちらは為替効果などもあり計画の上振れが期待される。現状、セキュリティ強化の動きや宅配業者の人出不足、インバウンド需要拡大による多言語対応ロッカー需要などもあり、セキュリティ事業は会社計画の売上達成は可能と判断されるが、利益面では営業減益幅拡大懸念が残る。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 岡本 弘)
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1. 2019年3月期の業績見通し
アルファ<3434>の2019年3月期の業績は、売上高60,000百万円(前期比1.6%増)、営業利益3,300百万円(同2.7%増)、経常利益3,200百万円(同2.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,100百万円(同3.7%増)と、期初計画に変更はない。売上高については米国自動車販売が減少する見通しに加え、欧州も排ガス規制強化等で収益環境が悪化、アジアも米中貿易摩擦などの影響から下期の伸びが期待できない。セキュリティ機器事業は電気錠の拡販、フリーボックスの拡販などが見込まれ、売上面では順調な拡大を続けるだろう。しかし利益面では製品MIXと為替影響等で伸びは限定的にとどまるだろう。
現状、上期に社内計画を若干上回って着地したということ、下期には主要取引先のモデルチェンジに伴う新車効果が見込めることから自動車部品事業について回復が見込めるとして、経済環境の悪化は懸念するものの同社では通期業績予想の達成は可能としている。ただし、米中貿易摩擦、米国での自動車販売減少、日米自動車摩擦懸念など、自動車部品事業での逆風がさらに高まっており、セキュリティ機器事業の健闘があっても、通期予想の達成にはハードルがあるとみられる。中期経営計画である売上高60,000百万円、営業利益率5%以上(3,000百万円以上)の達成可能な状況にはあるが、初期計画達成には経費圧縮など合理化活動が必要になるとみられる。
自動車部品事業は主要取引先の経営不透明が影響、セキュリティ機器事業は全般的に拡大も利益の伸びは小さい
2. 事業の動向について
(1) 自動車部品事業
自動車部品事業の売上高予想が前期比0.3%増の50,000百万円となっているが、前期の国内向け販売好調の反動、また完成車輸出について米国向けの減少などを見込む。ただし、北米自動車について下期に日産のアルティマが6年ぶりのモデルチェンジとなるほか、VWのSUVや日産・ダイムラー合弁の新型車向けの伸びで下期の挽回を見込んでいる。ただし、主要取引先の経営不透明な状況も加わり、達成が難しい状況にあると判断される。アジア向けは前期比4.9%増とタイにおける新モデル効果が見込まれ堅調な伸びを見込むが、米中貿易摩擦激化や中国国内での自動車販売低迷加速などでこちらも達成が難しいとみられる。ただし今回の計画には2018年10月に買収を決めたALT SASの収益寄与は(2018年10月2日に75%、2019年1月末に25%取得予定)含まれていない。利益面では懸案であった国内自動車が生産効率向上などで営業黒字転換を想定しているが、国内生産台数減少の影響が大きくそれも難しくなったと判断される。現状、同社計画は全体として昨今の国際的な環境急変の影響を織り込んでいるとは言い難く、ある意味で会社想定が上限になるだけでなく、通期で営業減益拡大の懸念もある。その意味では、ALT SASの上乗せ分で売上の増額が見込めるものの、既存売上での減額懸念の中で利益確保には経費削減などの推進が必要とみられる。
(2) セキュリティ機器事業
セキュリティ機器事業は売上高10,000百万円(前期比8.5%増)、営業利益1,100百万円(同4.4%減)を見込む。国内は引き続き電気錠の拡大が見込まれ、また宅配物の再配達削減に向けた取り組み、ICカード対応コインロッカーなどの普及はインバウンド需要を受けて堅調に推移するだろう。ただし、経費増が影響、上期の状況から通期での営業増益達成は難しそうな状況にある。一方、海外は大幅な営業減益を見込んでいたが、こちらは為替効果などもあり計画の上振れが期待される。現状、セキュリティ強化の動きや宅配業者の人出不足、インバウンド需要拡大による多言語対応ロッカー需要などもあり、セキュリティ事業は会社計画の売上達成は可能と判断されるが、利益面では営業減益幅拡大懸念が残る。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 岡本 弘)
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