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イントランスのニュース
■要約
イントランス<3237>は、不動産再生を手掛ける不動産デベロッパーである。ワンルームマンションの仲介業務を行う会社として設立され、2006年に東証マザーズ上場を果たす。2018年11月には(同)インバウンドインベストメントによるTOBにより、同社が筆頭株主となり、これまでの不動産開発・再生に加え、新しくインバウンド戦略を推進することにより次の成長ステージに挑んでいる。
1. 事業概要
同社は、全国の商業ビル、オフィスビル、レジデンス等幅広い中古物件を対象とした不動産開発・再生事業を営んでおり、購入後はエリアの特性やニーズに合わせバリューアップし、時期を見て売却するという流れで事業を行っている。他社が扱わない難しい物件においても、クリエイティブな発想力と果敢な行動力によって高い収益を獲得するという事業モデルが特徴だ。過去に芝公園プロジェクトにおいて、築47年の中古オフィスビルを、東京タワーを眺望できる結婚式場にコンバージョンした事例がある。2019年3月期第2四半期に、保有してきた(株)蓮田ショッピングセンターを売却し大きな収益を獲得している。同社の事業セグメントは、物件の仕入れ・再生・売却を行うプリンシパルインベストメント事業、所有する不動産を管理し賃貸収入などを得るソリューション事業、子会社である(株)大多喜ハーブガーデンを運営するその他事業の3つに分かれ、主力はプリンシパルインベストメント事業である。大多喜ハーブガーデンは買収後赤字が続いてきたが、事業再生がほぼ終了し、収支均衡に近づいている。
2. 業績動向
2019年3月期第3四半期は、売上高が前年同期比19.3%増の2,612百万円、営業利益が同1857.0%増の431百万円、経常利益が428百万円(前年同期は5百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益が177百万円(前年同期は11百万円の損失)となり増収増益となった。業績拡大に大きく寄与したのは、2018年9月の蓮田ショッピングセンター保有固定資産の売却である。この不動産は、2015年に商業事業者へ保有不動産を転貸する蓮田ショッピングセンターをM&Aして入手したもの。これまで安定的な賃料収入を確保してきた物件である。プリンシパルインベストメント事業のセグメント利益583百万円からすると、大きな売却益があったものと推測できる。ソリューション事業では蓮田ショッピングセンターの売却により賃料収入がはく落したため減少となるも、和歌山マリーナシティ(株)などは堅調である。その他事業(大多喜ハーブガーテン)は台風や猛暑などの天候要因もあったためわずかに赤字ながら、収支均衡に近づいている。
2019年3月期通期の連結業績は、売上高で前期比4.8%増の2,750百万円、営業利益で390百万円、経常利益で330百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で120百万円と増収増益の見通しだ。プリンシパルインベストメント事業は第4四半期での大きな物件の売却予定はないものの、ソリューション事業の賃料収入、その他(大多喜ハーブガーデン)の収入を積み増す。また、将来の持続的成長に向けてインバウンド戦略が準備中であり、今期中に宿泊系の不動産などの仕入れが行われる可能性がある。その場合には、物件取得に関連する諸費用が追加されるため、販管費が増加する可能性がある。
3. 成長戦略
同社は、「総合体験型ソリューション企業へ」という全社方針を新たに掲げ、『インバウンド』という新たな事業ドメインに進出するという全社方針を発表した。新事業の基本戦略は、「日本人観光客のみならずインバウンドをターゲットに、コンセプトに優れ、かつ日本の魅力(自然・食・文化・芸術等)を国内外に訴求できる個性的な宿泊施設等の取得・運営」である。今後は、宿泊施設への投資・運営や体験関連サービスの開発(観光・食・買い物)に力を入れる。親会社に出資するETモバイルジャパン株式会社のグループ会社が運営する訪日中国人予約シェア2位の旅行予約サイト「逸行(jpyoo.com)」が集客力・送客力が大きな役割を果たすことが考えられ、相乗効果が期待できる。2019年2月には、インバウンド事業推進プロジェクトチームの設置を公表。プロジェクトリーダーとして、観光事業及び不動産事業で数多くの実績を持つ数野敏男(かずのとしお)氏が就任した。2020年3月期の上期にはインバウンド物件の取得を加速させたい考えだ。
■Key Points
・筆頭株主が替わり、インバウンド事業で次の成長ステージに挑む
・2019年3月期第3四半期業績は、蓮田ショッピングセンター保有固定資産売却(第2四半期)が寄与し増収増益
・インバウンド業界のプロを迎え、「インバウンド×不動産×ツーリズム」戦略を始動
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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イントランス<3237>は、不動産再生を手掛ける不動産デベロッパーである。ワンルームマンションの仲介業務を行う会社として設立され、2006年に東証マザーズ上場を果たす。2018年11月には(同)インバウンドインベストメントによるTOBにより、同社が筆頭株主となり、これまでの不動産開発・再生に加え、新しくインバウンド戦略を推進することにより次の成長ステージに挑んでいる。
1. 事業概要
同社は、全国の商業ビル、オフィスビル、レジデンス等幅広い中古物件を対象とした不動産開発・再生事業を営んでおり、購入後はエリアの特性やニーズに合わせバリューアップし、時期を見て売却するという流れで事業を行っている。他社が扱わない難しい物件においても、クリエイティブな発想力と果敢な行動力によって高い収益を獲得するという事業モデルが特徴だ。過去に芝公園プロジェクトにおいて、築47年の中古オフィスビルを、東京タワーを眺望できる結婚式場にコンバージョンした事例がある。2019年3月期第2四半期に、保有してきた(株)蓮田ショッピングセンターを売却し大きな収益を獲得している。同社の事業セグメントは、物件の仕入れ・再生・売却を行うプリンシパルインベストメント事業、所有する不動産を管理し賃貸収入などを得るソリューション事業、子会社である(株)大多喜ハーブガーデンを運営するその他事業の3つに分かれ、主力はプリンシパルインベストメント事業である。大多喜ハーブガーデンは買収後赤字が続いてきたが、事業再生がほぼ終了し、収支均衡に近づいている。
2. 業績動向
2019年3月期第3四半期は、売上高が前年同期比19.3%増の2,612百万円、営業利益が同1857.0%増の431百万円、経常利益が428百万円(前年同期は5百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益が177百万円(前年同期は11百万円の損失)となり増収増益となった。業績拡大に大きく寄与したのは、2018年9月の蓮田ショッピングセンター保有固定資産の売却である。この不動産は、2015年に商業事業者へ保有不動産を転貸する蓮田ショッピングセンターをM&Aして入手したもの。これまで安定的な賃料収入を確保してきた物件である。プリンシパルインベストメント事業のセグメント利益583百万円からすると、大きな売却益があったものと推測できる。ソリューション事業では蓮田ショッピングセンターの売却により賃料収入がはく落したため減少となるも、和歌山マリーナシティ(株)などは堅調である。その他事業(大多喜ハーブガーテン)は台風や猛暑などの天候要因もあったためわずかに赤字ながら、収支均衡に近づいている。
2019年3月期通期の連結業績は、売上高で前期比4.8%増の2,750百万円、営業利益で390百万円、経常利益で330百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で120百万円と増収増益の見通しだ。プリンシパルインベストメント事業は第4四半期での大きな物件の売却予定はないものの、ソリューション事業の賃料収入、その他(大多喜ハーブガーデン)の収入を積み増す。また、将来の持続的成長に向けてインバウンド戦略が準備中であり、今期中に宿泊系の不動産などの仕入れが行われる可能性がある。その場合には、物件取得に関連する諸費用が追加されるため、販管費が増加する可能性がある。
3. 成長戦略
同社は、「総合体験型ソリューション企業へ」という全社方針を新たに掲げ、『インバウンド』という新たな事業ドメインに進出するという全社方針を発表した。新事業の基本戦略は、「日本人観光客のみならずインバウンドをターゲットに、コンセプトに優れ、かつ日本の魅力(自然・食・文化・芸術等)を国内外に訴求できる個性的な宿泊施設等の取得・運営」である。今後は、宿泊施設への投資・運営や体験関連サービスの開発(観光・食・買い物)に力を入れる。親会社に出資するETモバイルジャパン株式会社のグループ会社が運営する訪日中国人予約シェア2位の旅行予約サイト「逸行(jpyoo.com)」が集客力・送客力が大きな役割を果たすことが考えられ、相乗効果が期待できる。2019年2月には、インバウンド事業推進プロジェクトチームの設置を公表。プロジェクトリーダーとして、観光事業及び不動産事業で数多くの実績を持つ数野敏男(かずのとしお)氏が就任した。2020年3月期の上期にはインバウンド物件の取得を加速させたい考えだ。
■Key Points
・筆頭株主が替わり、インバウンド事業で次の成長ステージに挑む
・2019年3月期第3四半期業績は、蓮田ショッピングセンター保有固定資産売却(第2四半期)が寄与し増収増益
・インバウンド業界のプロを迎え、「インバウンド×不動産×ツーリズム」戦略を始動
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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