ＴＯＫＡＩ Research Memo（6）：2025年3月期業績見通しは期初計画を据え置き、過去最高更新を見込む

*13:06JST ＴＯＫＡＩ Research Memo（6）：2025年3月期業績見通しは期初計画を据え置き、過去最高更新を見込む ■TOKAIホールディングス<3167>の業績動向

2. 2025年3月期の業績見通し
2025年3月期の連結業績見通しは、売上高で前期比5.4%増の244,000百万円、営業利益で同3.2%増の16,000百万円、経常利益で同3.0%増の16,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同6.1%増の9,000百万円と期初計画を据え置いた。売上高は8期連続増収、各利益段階では3期ぶりに過去最高益更新を見込む。期末の継続取引顧客件数は3,452千件と前期末比で94千件増を目指し、月次課金収入を積み上げていくほか、法人向け情報通信事業の好調持続と前期は低調だった建築設備不動産事業の回復が増益要因となる。2024年10～11月の平均気温が前年よりもやや高めで推移しており、世帯当たりLPガス販売量が前年を下回る可能性もあるが（計画は前年並みを想定）、中間期までの上振れ分で吸収可能な範囲と弊社では見ている。

(1) エネルギー事業
エネルギー事業は売上高で前期比2%程度の増加、営業利益で同1%程度の増加と堅調推移を見込む。主力のLPガス事業の売上高は今後の気温や販売単価の動向によって変わってくるが、前年と同水準で推移したとすれば顧客件数増分の上積みは可能と見られる。一方、利益面では戸建住宅での顧客獲得競争激化による顧客獲得コストの増加を会社計画には織り込んでいる。

LPガス事業の顧客件数は前期末比50千件増加の828千件を計画している。中間期末で25千件の増加となっており、残り約25千件を下期に積み上げる。LPガス業界は2024年7月に施行されたLPガスの商慣行是正に向けた改正省令を契機として、経営体力のない中小零細事業者が淘汰され大手企業の寡占化が進むと見られている。新ルール下では、賃貸集合住宅において他事業者から契約を切り替えることが困難となるため、顧客を新規に獲得するには新築の賃貸集合住宅または戸建住宅にターゲットが絞り込まれることになる。自ずと顧客獲得競争も激化するため、経営体力のない中小零細企業にとっては厳しい環境となる。実際、同社に持ち込まれるM&A案件なども増えているようで、今後数年間はシェア拡大による成長の好機になると弊社では見ている。

また、同社は営業エリアを拡大することでも顧客基盤の拡大を目指しており、2024年8月には鹿児島市にグループとして初の事業拠点を開設した。2023年以降では松山市（愛媛県）、伊勢市（三重県）に続く3拠点目となる。同社は2026年3月期までにさらに5拠点を開設する計画で、これら進出したエリアで新規顧客獲得やM&A・商圏買取などを進め、顧客基盤を拡大する戦略だ。

(2) 情報通信事業
情報通信事業は売上高で前期比7%程度の増加、営業利益で同5%程度の増加を見込んでいる。このうちコンシューマー向け事業については売上高で減収、営業利益で若干の増益を計画しているが、顧客件数が「LIBMO」を中心に計画をやや下回っており、下期にどの程度挽回できるかがカギを握ることになる。会社計画では光コラボなどブロードバンドで前期末比15千件増、「LIBMO」で同16千件増を見込んでいた。下期はWebプロモーションや家電量販店での獲得施策を強化することで計画の達成を目指す。

一方、法人向け事業は売上高で前期比12%程度の増加、営業利益で同5%程度の増加となる見通し。売上高はデータセンターや通信インフラの能力増強もあって、通信回線サービスやクラウドサービスなどのストック収入がけん引する。中間期は減益となったが、ストック収入の積み上げにより通期での増益は可能と同社では見ている。

(3) CATV事業
CATV事業は売上高で前期比3%程度の増加、営業利益で同横ばい水準となる見通し。顧客件数は通信サービスを中心に前期末比19千件増を計画している。中間期末では同11千件増と順調に進捗しており、通期計画の達成は射程内と見られる。営業利益については、賃金改定による人件費の増加や顧客獲得コストの増加を織り込み前期比横ばい水準を見込む。

(4) 建築設備不動産事業
建築設備不動産事業は売上高で前期比20%程度の増加、営業利益で同10%程度の増加と増収増益に転じる見通し。人件費が増加するものの、前期低調だった土木工事や建築・設備工事の受注が増加傾向にあるほか、不動産販売・管理も堅調な推移が見込まれ、増収増益要因となる。東海エリアでM&Aしたグループ会社がそれぞれのリソースを共有することで、従来よりも大型の受注案件が取れるようになってきており、今後の東海エリアでの一段の成長が期待される。

(5) アクア事業
アクア事業は売上高で前期比5%程度の増加、営業利益は人件費の増加や顧客獲得コストの増加により横ばい水準を見込んでいる。顧客件数は前期末比6千件の増加を計画していたが、中間期末で同13千件増と既に計画を超過しており、さらなる上積みが期待される。解約検討をしている顧客に対して、割安感のある給水型浄水ウォーターサーバー「しずくりあ」への切り替え提案が奏功しているほか、CATV子会社などを通じた「しずくりあ」の顧客獲得も増えていることが要因だ。このため、売上高については会社計画を上振れする公算が大きい。一方、利益面では顧客獲得コストの動向次第だが、おおむね計画の範囲で推移すると見られる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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