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八洲電機のニュース
*15:03JST 八洲電機 Research Memo(3):3ヶ年の中期経営計画を策定。創立80周年に向けてさらなる発展を目指す
■当面の展望・課題
八洲電機<3153>は「電機制御システム」「電源システム」「空調システム」の3つのコア技術を八洲ブランドとして確立、さらに、コア技術を技術ソリューション力で進化・融合させ、最適なソリューションを顧客に提供してきた。ソリューション・エンジニアリング力によって、単にモノを売る、コーディネートするという商社機能だけではなく、実際に工事を行い、技術力を提供することで受注を獲得している。
今後も3つのコア技術によって事業拡大を目指すが、ここでは数量を追うことはしない。かつては、売上高を確保するために安値受注も取得していたが、直近の10年間において徐々に社内の意識改革を実施し、収益重視の姿勢に改善、受注を絞り込むことによって利益率をアップさせてきた。
それらとともに、協力会社不足・人手不足の現況が追い風となっている。技術力に定評がある同社を指名する動きが目立つほか、契約において価格より内容を優先する事案が増している。その結果、自然と採算の良い物件が増えることとなり、安値で受注する必要がないのである。
そのため、今後は安定した受注を確保できる見込みである一方で、適正価格での受注により収益が拡大することが想定される。
■中期経営計画
同社は2024年3月19日に、2024年度(2025年3月期)から2026年度(2027年3月期)までの3ヶ年の中期経営計画を策定したと発表した。
最終年度の2026年は同社にとって創業80周年の節目にあたる。そこで、「未来志向でウェルビーイング経営を推進し、エンゲージメントを高め創立80周年を更なる飛躍の転換点(ターニングポイント)にする」とし、さらなる発展を目指す。
これまで同社は利益率重視で臨み、その結果、利益は大幅にアップし、上場以来最高の利益を達成したが、今後は売上高増も目指す。社会インフラに携わる顧客の経営課題を的確に捉え、エンジニアリングとグループ会社との連携によって解決し、「収益の拡大」「事業規模の拡大」を図るとともに、技術面においては特に、保守・メンテナンスに注力し、変電事業を拡大させる一方、特殊空調、工業向け冷熱ビジネスの強化を図る。
計画の最終目標値については、2024年3月期が各事業部門において事業環境が当初の想定を上回り、上場以来最高益を達成したほか、中期経営計画期間において老朽設備の更新や設備の維持・保全案件に加え、付加価値の高いエンジニアリング案件で、顧客の戦略投資案件の獲得が見込めるなど、2024年度以降もプラント事業を中心として受注状況等が好調に推移する見通しとなったため、5月15日には早くも上方修正を発表した。当初は売上高68,000百万円、経常利益4,300百万円、経常利益率6.3%としていたのを、売上高70,000百万円、経常利益5,000百万円、経常利益率7.1%に上乗せした。
■株主還元・配当金
同社は長く年間20円配当を継続していたが、2022年3月期に22円、2023年3月期に25円、2024年3月期は28円と増配を継続した。さらに2025年3月期は32円を見込むなど、会社側の継続した株主重視への姿勢が読み取れる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水野文也)
<HN>
八洲電機<3153>は「電機制御システム」「電源システム」「空調システム」の3つのコア技術を八洲ブランドとして確立、さらに、コア技術を技術ソリューション力で進化・融合させ、最適なソリューションを顧客に提供してきた。ソリューション・エンジニアリング力によって、単にモノを売る、コーディネートするという商社機能だけではなく、実際に工事を行い、技術力を提供することで受注を獲得している。
今後も3つのコア技術によって事業拡大を目指すが、ここでは数量を追うことはしない。かつては、売上高を確保するために安値受注も取得していたが、直近の10年間において徐々に社内の意識改革を実施し、収益重視の姿勢に改善、受注を絞り込むことによって利益率をアップさせてきた。
それらとともに、協力会社不足・人手不足の現況が追い風となっている。技術力に定評がある同社を指名する動きが目立つほか、契約において価格より内容を優先する事案が増している。その結果、自然と採算の良い物件が増えることとなり、安値で受注する必要がないのである。
そのため、今後は安定した受注を確保できる見込みである一方で、適正価格での受注により収益が拡大することが想定される。
■中期経営計画
同社は2024年3月19日に、2024年度(2025年3月期)から2026年度(2027年3月期)までの3ヶ年の中期経営計画を策定したと発表した。
最終年度の2026年は同社にとって創業80周年の節目にあたる。そこで、「未来志向でウェルビーイング経営を推進し、エンゲージメントを高め創立80周年を更なる飛躍の転換点(ターニングポイント)にする」とし、さらなる発展を目指す。
これまで同社は利益率重視で臨み、その結果、利益は大幅にアップし、上場以来最高の利益を達成したが、今後は売上高増も目指す。社会インフラに携わる顧客の経営課題を的確に捉え、エンジニアリングとグループ会社との連携によって解決し、「収益の拡大」「事業規模の拡大」を図るとともに、技術面においては特に、保守・メンテナンスに注力し、変電事業を拡大させる一方、特殊空調、工業向け冷熱ビジネスの強化を図る。
計画の最終目標値については、2024年3月期が各事業部門において事業環境が当初の想定を上回り、上場以来最高益を達成したほか、中期経営計画期間において老朽設備の更新や設備の維持・保全案件に加え、付加価値の高いエンジニアリング案件で、顧客の戦略投資案件の獲得が見込めるなど、2024年度以降もプラント事業を中心として受注状況等が好調に推移する見通しとなったため、5月15日には早くも上方修正を発表した。当初は売上高68,000百万円、経常利益4,300百万円、経常利益率6.3%としていたのを、売上高70,000百万円、経常利益5,000百万円、経常利益率7.1%に上乗せした。
■株主還元・配当金
同社は長く年間20円配当を継続していたが、2022年3月期に22円、2023年3月期に25円、2024年3月期は28円と増配を継続した。さらに2025年3月期は32円を見込むなど、会社側の継続した株主重視への姿勢が読み取れる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水野文也)
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