1. 事業モデル
マーケットエンタープライズの既存・主力事業であるリユース事業は、リユース品、すなわち価値ある中古品の買取・販売だ。個人や法人からリユース品（新品も含む）を仕入れ、それらを個人や法人に販売するというものだ。ポイントは“インターネットに特化型”、すなわち、仕入れ（買取）と販売の両面でインターネット取引の仕組みを活用しているという点だ。

リユース事業では、商品の仕入れの重要性が新品を扱うケースに比べて非常に大きい。リユース品は新品のような一括大量仕入れができず、商品の状態が個々に大きく異なるためだ。同社は商品ジャンルごとに個別のサイトを開設し、インターネット広告を効率的に活用し、潜在的な売り手に対してリユース品の売却機会や自社の専門性などをアピールし、リユース品を売りたいという消費者のニーズに対して間口を最大限に広げて取り込みを図っている。

コンタクト（買取依頼）してきた売り手に対しては、コンタクトセンターが自社の「査定データベース（DB）」に基づいて買取価格の想定レンジを伝える、事前査定が行われる。この事前査定には、買取依頼のあった商品の品質が同社の基準をクリアするかどうかのスクリーニングと、事前に価格で折り合いを付けることで、商品のやり取りの無駄をなくす役割がある。事前査定に際しては商品の受渡方法についても提案し、利用者は出張・宅配・店頭の3つのチャンネルを選択できるようになっている。

同社は、買取り及び在庫管理の拠点として、全国10ヶ所（2018年6月現在）にリユースセンターを設けている。買い取られた商品はリユースセンターに集められ、単一商品ごとの単品個体管理システムで管理され、販売へと回されることになる。

販売は、自社サイト「ReRe」やAmazon、ヤフオク!、楽天市場など複数のEC（eコマース）のマーケットプレイスにおいて販売されることになる。同社は在庫連動システムを構築しており、基本的に1点モノであるリユース品を複数のチャネルで販売することが可能となっている。


利用者に安心・安全・簡便を提供できている点が強み。全国10ヶ所の買取拠点の存在も大きな差別化要因
2. 同社の強みと特長
リユース品の取引においてはCtoCの成長が注目を集めている。それに対して、同社も含めたリユース事業者が介在する取引はCtoBtoCとなり、両サイドのCにとってBの存在分だけメリットが縮小する懸念が生じる。したがって、両サイドのCに対してB（リユース業者）が提供する存在価値がBの強みそのものということができる。同社はその点、リユース取引の利用者に対して、安全・安心・簡便という付加価値を提供できる仕組みを確立しており、これが強みとなっている。

価格の面では、同社は精度の高い査定データベースを構築して適正化や透明性の確保に努めている。これは買取価格や販売価格はもちろん、買取依頼件数の動向や商品の状態などのデータを反映しながら、日々更新されているものだ。これにより同社は、同一モデルで同程度のものであれば同じレンジの査定価格を提案できる体制となっている。販売においても同様だ。取引実績というエビデンスに基づいた価格をオファーすることで、価格面での不安や不信感を排除することができている。

商品への信頼の確保という点では、「3大保証」（動作保証、延長保証、買取保証）を付けていることが最も典型的な事例と言える。こうした保証サービスは、個人の売り手はもちろん、リユース事業者であっても提供するのが難しいサービスだ。同社は買取時の商品査定と、買取後のメンテナンスをきちんと行う体制を確立することで、こうした保証サービスの提供を可能としている。

取引の安全性については、上場企業という事実が売り手と買い手の双方に大きな安心感を提供できているのは疑いないだろう。さらに、売り手に対して同社は、リユースセンターに商品が到着して買取価格が確定すれば翌日に代金を送金する体制となっている。事前査定と支払タイミングの明示で、売り手は代金回収のめどを立てられるようになっており、これは売り手からすれば同社を選択する大きな動機付けになっていると弊社ではみている。

ロジスティクスの重要さは言うまでもないが、そこでは簡便さが大事な要素だ。買い手の梱包・配送に対する期待値は高く、評価制度における重要な評価ポイントとなっている。同社はリユース事業者としてこの点が問題となるケースはほぼないと言えるだろう。一方、売り手の側においては、同社を相手に売却する場合には、出張買取、宅配、店頭買取が選択可能だ。最も利用頻度が高い宅配の場合でも、同社が必要な梱包材を手配するため、基本的には箱詰めだけで済むという簡便さがある。こうしたロジスティクス面でも、同社はリユース事業者としての存在価値を提供できている。

前述のような、取引における安全・安心・簡便の提供に加え、買取拠点の全国展開もまた同社の強みとして浮かび上がってきた。前述のように、同社は買取拠点であるリユースセンターを全国に10ヶ所展開している（2018年6月時点）。同社はインターネット特化型を事業モデルにおける特長としているが、現実のモノの移動を伴う以上、物理的な拠点の整備は必要不可欠だ。この点についてきちんとしたビジョンを持って全国展開している事業者は決して多くない。同社のこうした強みが、Amazonやヤフーとの業務提携の大きな決め手となっている。今後、この部分がますますクロースアップされてくると弊社ではみている。