クリアル Research Memo（2）：「不動産投資を変え、社会を変える」不動産投資運用のデジタルイノベーター

*15:12JST クリアル Research Memo（2）：「不動産投資を変え、社会を変える」不動産投資運用のデジタルイノベーター ■会社概要

1. 会社概要
同社グループは、現時点で、クリアル<2998>及び連結子会社のクリアルパートナーズ(株)、(同)RLSプロジェクト、(同)RLSプロパティ、そして2023年11月10日に設立したCREAL ASIA Pte Ltd（クリアル・アジア・プライベート・リミテッド）の計5社で構成されている。社名の「クリアル」は「クリア・リアルエステート」に由来し、これまでの「業界の閉鎖性」「情報の非対称性と不透明性」※を解消し、「情報の透明性」「オンライン投資の利便性」を極めていくことで、投資家に不動産投資は安心・安全だと認識してもらいたいという思いが込められている。

※不動産会社や機関投資家などのいわゆるプロと一般個人投資家の間で、保有する情報や入手できる情報に格差がある状況を指す。


同社は、不動産特定共同事業法が2017年に規制緩和されたことを契機に、インターネットを通じた不動産投資クラウドファンディングサービスの提供が可能になる第1号及び第2号不動産特定共同事業者許可（電子取引業務）を、2018年10月に取得した。また同年11月には「CREAL」のブランド名で、インターネットを利用した不動産ファンドオンラインマーケットサービスを開始した。これが同社の現在のビジネスモデルの実質的なスタートとなり、高成長の原動力となっている。

業界の閉鎖性や情報の不透明性、資金や専門知識の不足を背景に、個人投資家にとってハードルが高いものであった不動産投資について、資産運用プロセスのDXによって広く門戸を開放したことが、同社の最大の特長である。以降はAI、DXを駆使した最先端のフィンテックの活用、創業メンバーやボードメンバーが持つ知見や、国内外の著名企業との業務提携、アライアンスサービスの開発によりサービスを拡大してきた。これまで難しいとされていた資産運用と社会貢献を両立するESG不動産への投資機会を数多く提供するほか、優先劣後出資方式など投資家のリスクを軽減する施策により、個人投資家から機関投資家に至るまで幅広い顧客層から信頼を獲得している。

2. 沿革
同社は2011年5月にブリッジ・シーの社名で設立され、2017年10月に社名を(株)ブリッジ・シー・キャピタルに変更した。2018年11月には、同社の柱となる不動産ファンドオンラインマーケットサービス「CREAL」を開始した。2021年3月には現社名となるクリアル株式会社に変更し、2022年4月に東証グロース市場へ上場した。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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