読売新聞オンラインが７日に「政府は、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資に追加指定した『ドローン（無人航空機）』の国産化支援に乗り出す」と報じた。これを手掛かりとして、ドローン関連株が物色人気化した。

　記事によると、政府は研究開発や設備投資に必要な費用について最大５０％を助成し、２０３０年時点で８万台の生産体制を整備する方針。消防など災害用やインフラ点検、農業向けの機体に加え、モーターや電池など主要部品の生産設備も支援対象に含めるとしている。