レカム Research Memo（2）：情報通信事業を主力に、環境関連事業、BPO事業、海外法人事業を展開

■会社概要

1. 会社概要
レカム<3323>は、国内約6万社の中小企業向けにビジネスホン、複合機などの情報通信機器を直営店、FC加盟店、代理店を通じて販売し、それに付帯する設置工事、保守サービスまでワンストップで手掛ける「情報通信事業」、LED照明や業務用エアコンの販売事業、新電力の取次ぎを行う「環境関連事業」、顧客企業から受託したバックオフィス、給与計算などの業務を中国などの海外子会社で行う「BPO事業」、中国、ベトナム、マレーシアなどの国外でLED照明や業務用エアコン、情報通信機器販売を行う「海外法人事業」の4事業を展開している。

2. 沿革
同社の前身は、1994年9月に創業者で代表取締役社長兼グループCEOである伊藤秀博（いとうひでひろ）氏※が情報通信機器・OA機器の販売を目的として設立した(株)レカムジャパン。2004年5月には大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」（現東京証券取引所JASDAQ）に株式を上場した。

※同業のフォーバル<8275>で営業職、管理職を経験。法人向けの全国的な営業FCの仕組みを作り、営業マンに独立、起業する機会を提供することを目的に起業した。


2008年10月に会社分割により純粋持株会社へ移行し、商号をレカムホールディングス株式会社へ変更、事業会社をレカム株式会社とした。事業再構築のため2013年6月にはレカムホールディングスとレカムを合併し、商号をレカム(株)へ変更。2017年2月には事業拡大により事業の柱が複数育ったことを契機に、再度純粋持株会社へ移行した。2018年1月には、持株会社機能の強化やグループ会社間シナジーを高めることを目的として、本社事務所を渋谷区代々木三丁目に移転した。2019年9月期には、M&Aにより家庭用太陽光システム等を扱う(株)産電やエフティグループ<2763>のASEAN拠点を新たに連結子会社とし、また国内の情報通信事業を東西の地域担当会社に組織再編を行うなどした。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　山田秀樹）


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