キャリアデザインセンター [東証Ｐ] が7月29日大引け後(16:00)に決算を発表。22年9月期第3四半期累計(21年10月-22年6月)の経常利益(非連結)は前年同期比10倍の9.8億円に急拡大した。
　併せて、通期の同利益を従来予想の8億円→11億円(前期は1.5億円)に37.5％上方修正し、増益率が5.2倍→7.1倍に拡大する見通しとなった。

　会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した4-9月期(下期)の経常損益も従来予想の1.9億円の黒字→4.9億円の黒字(前年同期は0.5億円の赤字)に2.5倍増額した計算になる。

　業績好調に伴い、従来未定としていた期末一括配当は45円(前期は35円)実施する方針とした。

　直近3ヵ月の実績である4-6月期(3Q)の経常損益は3.7億円の黒字(前年同期は1.1億円の赤字)に浮上し、売上営業損益率は前年同期の-22.0％→9.3％に急改善した。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　　当第３四半期累計期間におきまして、売上高・各段階利益ともに前回業績予想を上回ったことから、通期業績予想を上方修正いたします。　当第３四半期の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の変異株の流行やウクライナ情勢等により、当社における業績影響が不確実な状況となったものの、想定よりも業績影響は軽微であり、引き続き「エンジニア」領域を中心に高い採用需要が継続するとともに、回復が鈍化していた「女性」領域においても採用需要が増加いたしました。　その結果、売上高は計画を大幅に上回って推移し、求人案件数の増加に伴い登録者の獲得を強化するための広告宣伝費の増額や、関西エリアにおける認知拡大を図るための大阪でのプロモーション強化等に、約２億円の追加投資を実施いたしましたが、各段階利益におきまして前回業績予想を大幅に上回って推移しました。　第４四半期におきましては引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響と、さらには昨今の世界情勢が与える影響についても慎重に注視をして参りますが、現時点における売上高については、引き続き「エンジニア」領域、「女性」領域を中心に求人企業の採用需要が足元の状況と同様に推移し、業績は増加傾向を示すと見込んでおります。　一方、売上高の増加に伴い、求人案件数も増加していることから、求人企業に対する費用対効果を強化するとともに、登録者の獲得を強化し、来期以降の売上高の更なる拡大を図るため、第４四半期についても引き続き広告宣伝費に対する追加投資を実施して参ります。また、中期経営計画の重点施策であるダイレクトリクルーティングサービス「Direct type」や関西エリアの拡販、ユーザー獲得強化に向けたプロモーション、Ｗｅｂ広告等の実施を検討して参ります。また、前事業年度は自社採用を抑制しておりましたが、来期以降の業績拡大に向け採用を強化するため、採用費や人件費等についても投資をして参ります。なお、今後の世界経済・情勢を鑑みて柔軟に対応して参りますので、状況に変化が生じた場合には速やかに開示をいたします。 　当社としましては、2021年11月に発表いたしました中期経営計画の初年度となる今期の業績は順調に推移しており、来期以降も高い成長を実現するべく、全社一丸となり尽力して参ります。

　　当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、内部留保充実の必要性と財政状態等を総合的に勘案した上で、経営成績にあわせた利益配分を基本方針として、決定することを方針としております。　2022年９月期の配当予想につきましては、2021年11月10日に公表させていただいた通り、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を具体的に見積もることが難しく、求人企業における採用活動に対する慎重な姿勢が続き、当社を取り巻く環境は予断を許さない状況であったことから、未定とさせていただいておりました。しかしながら、2022年９月期の業績につきましては、「エンジニア」領域や回復が鈍化していた「女性」領域の採用需要が回復傾向を示したことで、売上高が増加し、利益の改善が進んだこと等から、配当金につきましては１株あたり普通配当を40円にすることといたしました。　さらに、広告宣伝費等へ追加投資を実施して参りましたが、業績は期初計画を大幅に上回る見込みとなり、３期ぶりに２桁の経常利益となる見込みから、株主の皆様に日頃のご支援の感謝の意として、１株あたり５円の特別配当を実施することにいたしました。これらの結果、2022年９月期の期末配当金は、普通配当に特別配当を加えた１株当たり45円にすることといたしました。　今後におきましても更なる業績の向上と配当金の増額に向けて全社一丸となり高い成長を遂げられるように尽力して参りますので、ご支援賜りますよう宜しくお願い申し上げます。（注）上記の業績予想は、本資料の発表現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって異なる可能性があります。