FRONTEO、サンワード証券に監査AIソリューション「KIBIT Eye」導入

通話音声解析を通じた監査業務の高度化・効率化を実現

　株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下 FRONTEO）は、サンワード証券株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：依田 年晃、以下 サンワード証券）において、FRONTEO自社開発の特化型AI「KIBIT（キビット）」を搭載し、電子メールやチャット、通話音声をテキスト化したデータなどを解析する監査AIソリューション「KIBIT Eye（キビットアイ）」（https://kibit.fronteo.com/products/kibit-eye/）の導入が決定したことをお知らせします。
　本導入により、サンワード証券の音声テキスト化システムと連携した監査業務システムを構築し、同社の通話音声監査業務の高度化・効率化を実現します。



　KIBIT Eyeは、メールやチャット、通話音声をテキスト化したデータなどのさまざまなコミュニケーションツールで交わされる情報を解析することにより、企業の法令・コンプライアンスや各種規制への対応などを支援する監査AIソリューションです。KIBITが膨大なテキストデータを解析することで、判断基準の属人的なバイアスを排除し、画一的かつ網羅性のある高度な監査を可能にします。また、KIBITの特許取得済みのデータスコアリング技術により、法令・コンプライアンスリスクなどの可能性が高いデータを抽出することで、効率的な監査を実現するとともに、リスク管理体制強化に寄与します。


　FRONTEOは、10年以上にわたる「KIBIT」を通じた監査ソリューションの社会実装経験を生かし、金融業界や導入企業における最適なガバナンス体制の構築に貢献してまいります。

■サンワード証券について　URL: https://www.sunward-t.co.jp/
1964年7月、「北海道明治物産株式会社」として創業。その後、1975年に「サンワード貿易株式会社」に商号変更し、経済産業省、農林水産省の許可を受けて農産物、原油、ガソリン、灯油、貴金属などの上場商品（商品先物取引）の受託および情報サービス提供等を開始した。
当初は主に北海道を中心に営業展開していたが、2011年に本社を東京に移転し、現在は東京・大阪・札幌の三拠点から営業を展開している。2014年9月に関東財務局長の登録を受けて取引所為替証拠金取引、2023年7月には同様に取引所株価指数証拠金取引の取り扱いを開始、「最高峰のコンシェルジュ営業」を通じた対面取引に特化したサービスを展開する「総合デリバティブ会社として以降順調に業績を伸ばしている。
2020年には総合取引所化の動きに伴った再編の中で大阪取引所の取引資格を取得。2021年には東京金融取引所の取引参加者となった。2024年8月1日、「サンワード証券株式会社」に商号変更した。
経済産業省20221205商第7号。農林水産省指令4新食第2087号、関東財務局長（金商）第2789号、日本証券業協会 会員番号:5023


■FRONTEOについて　URL: https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自社開発の特化型AI「KIBIT（キビット）」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う各分野の専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造しています。当社独自の自然言語処理技術（日米特許取得）は、汎用型AIとは異なり、教師データの量およびコンピューティングパワーに依存することなく、高速かつ高精度での解析を可能にします。加えて、解析した情報をマップ化（構造を可視化）する特許技術を活用することで、「KIBIT」が専門家のインサイトにダイレクトに働きかけることができ、近年、KIBITの技術が創薬の仮説生成や標的探索にも生かされています。
KIBITの独自技術およびアプローチを通じて、「記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する」理念の実現に向けて、ライフサイエンスAI、ビジネスインテリジェンス、経済安全保障、リーガルテックAIの各分野で社会実装を推進しています。
2003年8月創業、2007年6月26日東証マザーズ（現：東証グロース）上場。日本、米国、韓国、台湾で事業を展開。第一種医療機器製造販売業許可取得、管理医療機器販売業届出。資本金898,618千円（2024年8月31日時点）。
※FRONTEO、KIBIT、KIBIT EyeはFRONTEOの日本における登録商標です。