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日本国土開発の決算短信AI要約 β版
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2026年度05月期 決算 (2026年7月15日 15:25時点)
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当期経営成績等の概況
経営成績
良い点
売上高135,207百万円で増収基調、売上総利益16,314百万円と大幅増。採算性重視の受注方針と原価管理徹底が利益率を押し上げ、営業利益7,150百万円、経常利益6,566百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,450百万円へ大きく改善している。建築事業は好採算大型工事の牽引で収益が計画上振れ、土木事業は不採算案件入替で黒字化を達成している。
悪い点
不動産事業とエネルギー事業は前期の大型販売がなく、売上高が減少し、セグメント利益も縮小している。建設業界全体では労務需給逼迫や資材・エネルギー価格高止まりが継続しており、採算面の下振れリスクが残る見方になっている。
財政状態
良い点
総資産157,975百万円へ増加。受取手形・完成工事未収入金等や販売用不動産などが増える一方、建設仮勘定や棚卸資産の一部は減少しており、資産構成の変化が利益成長と整合している。純資産71,395百万円へ増加し、自己資本比率は45.1％へ低下しているものの、利益積み上げで財務基盤は厚くなっている。
悪い点
自己資本比率は前期47.1％から45.1％へ2.0ポイント低下。負債も86,580百万円へ増加しており、借入金や工事関連の資金需要が増えている点が警戒材料になっている。
キャッシュ・フロー
良い点
投資活動は456百万円の収入超過。投資有価証券の売却・償還収入が確保され、有形固定資産取得支出を上回っている。財務活動は5,256百万円の収入超過で、長期借入れが資金繰りを下支えしている。現金及び現金同等物は期末19,709百万円へ増加している。
悪い点
営業活動によるキャッシュ・フローは4,569百万円の支出超過。売上債権の増加10,278百万円や販売用不動産の増加3,326百万円など、運転資金の増加が税金等調整前当期純利益等の収入を上回っている。
今後の見通し・AI評価
業績予想見通し
良い点
売上高は前期比1.3％増の見込みで、事業の稼働は維持される想定。建築事業の収益性向上施策が継続され、利益の落ち込みを抑える狙いがある。
悪い点
営業利益は前期比11.9％減、経常利益は13.2％減、親会社株主に帰属する当期純利益は26.6％減の計画。前期の大幅改善の反動に加え、コスト上昇や案件採算のブレが利益を圧迫する可能性がある。
中期計画見通し
良い点
中期経営計画2027の最終年度（2028年5月期）で営業利益90億円、ROE8.0％、DOE3.0～3.5％の達成を目指す。土木は安定的な収益基盤、不動産はストック収益の積上げと適時売却、エネルギーは太陽光発電の自社開発に加えセカンダリー取得で長期安定収益を強化する方針になっている。
悪い点
計画達成には建設・資材・労務環境の改善や案件採算の維持が前提。労務費・資材価格上昇や市場の不透明さが続く場合、投資回収や利益率が想定より伸びないリスクがある。
AI売買評価
良い点
買い目線では、利益面の改善が大きく、営業利益7,150百万円・純利益5,450百万円と収益力が明確に上向いている点が評価材料。建築事業の高採算大型工事と土木事業の黒字化が同時に進んでおり、事業ポートフォリオの立て直しが進行中と見られる。配当も年間25.00円へ増額しており、株主還元の継続性が意識されやすい。
悪い点
売り目線では、営業CFが支出超過で運転資金増が重く、利益成長とキャッシュ創出が一致していない点が懸念。特別損失として減損909百万円が計上されており、資産の収益性に課題が残る可能性。さらに2027年5月期は減益予想で、前期の反動とコスト上昇リスクが株価の上値を抑える要因になり得る。
配当
配当方針
株主還元を重要課題として位置づけ、業績と経営環境を勘案しつつ内部留保を確保しながら安定的な配当を維持する方針。中期経営計画2027では株主資本基準のDOEを採用し、収益力回復を前提にDOE2.5～3.5％水準の達成目標になっている。中間配当と期末配当の年2回を継続する方針でいる。
当期配当
2026年5月期の年間配当金は25.00円（第2四半期末10.00円、期末15.00円）。配当金総額2,011百万円、配当性向36.6％、配当率2.9％。
次期配当
2027年5月期（予想）の年間配当金は25.00円（第2四半期末10.00円、期末15.00円）。配当性向の記載は50.0％。
財務諸表及び主な注記
財務諸表に関する注記事項
良い点
売上総利益の大幅増に加え、営業利益の急改善が損益構造の改善を示している。特別利益として投資有価証券売却益や補助金収入、負ののれん発生益などが計上されており、収益面の押し上げ要因になっている。セグメントでは建築事業の利益が大きく伸び、土木事業は黒字化している。
悪い点
特別損失として減損損失909百万円が計上されており、資産の収益性見直しがコスト要因になっている。営業活動CFは支出超過で運転資金増が重荷になっている。
継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度における重要な子会社の異動
当連結会計年度における連結範囲の重要な変更あり。JDCエナジー合同会社、CSMレンタル株式会社の2社を新規連結している（除外はなし）。
会計方針の変更
該当するコメントはありません。
株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当するコメントはありません。
会計上の見積りの変更
該当するコメントはありません。
追加情報
株式給付信託（J-ESOP）に関する注記あり。信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を、自己株式として純資産の部に計上し、1株当たり情報算定でも控除している。個別工事関連として広島市西区の道路陥没事故に関する変更契約締結があり、業績影響は現時点で合理的に見積もることが困難とされている。
セグメント情報等
土木事業は売上高38,031百万円で、セグメント利益318百万円へ改善し黒字化している。建築事業は売上高92,467百万円、セグメント利益6,987百万円で大幅増益。 不動産事業は売上高2,519百万円、セグメント利益507百万円へ縮小。エネルギー事業は売上高3,471百万円、セグメント利益1,331百万円で減益。期首から報告セグメント区分を変更し、不動産事業とエネルギー事業を独立開示にしている。
1株当たり情報
1株当たり当期純利益は68.36円（前期16.62円）。1株当たり純資産は892.21円（前期831.37円）。潜在株式調整後1株当たり当期純利益は68.33円。株式給付信託（J-ESOP）保有株式を自己株式として控除して算定している旨の注記あり。
重要な後発事象
該当するコメントはありません。
企業結合等関係
CSMレンタル株式会社を連結子会社化したことに伴い、特別利益として負ののれん発生益27百万円を計上している。段階取得に係る差益の注記あり（持分法非適用関連会社からの連結子会社化に関連）。
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